孫崎享氏のTwitterより”日本のテレビ、新聞は恥ずかしくないか。ニューヨーク・タイムズ紙は沖縄の怒りを社説で書いた”など

＜孫崎享・「ちきゅう座」編集部＞

11月3日
４日読売社説・尖閣：「領海保全策　海保巡視船・人員拡充を」、今大変な誤解がある。日本が巡視船増やせば防備が堅牢になると思っている。中国は方針転換。日本が採用する政策と同規模の政策必ずとる。巡視船増やせば向こうも増やす。危険をますだけ。安全の確保に何ら貢献せず。軍事力依存で確保不可

尖閣と米国；１９７２年３月、米国務省は沖縄返還に伴い、主権帰属に中立の立場表明。何故か。２０１２年１０月３０日NYT紙は「元国連事務次長および元駐日大使陳 健は中国外務省主催の講演で、『中国及び日本の何人かは尖閣問題は米国により植え込まれた時限爆弾で今爆発し、さらに爆発しようとしている』と報道。原喜美恵著『サンフランシスコ平和条約の盲点』は「一九五〇年代、日本の「四島返還論」と共に北方領土問題という楔が日本とソ連の間に固定されたのと同様に、沖縄が日本に返還された１９７０年代には、尖閣列島というもう一つの楔が日本と中国の間に固定されたのである」と記述。五百旗頭教授は２０１２年『選択１０月号』に「領土問題は米国が埋め込んだ『氷塊』」の標題の下「自助努力なしに、領土問題をプレイアップすることなど、愚かにも氷塊を大きくして自ら凍死しそうになっているようなものだ」。「尖閣列島というもう一つの楔が日本と中国の間に固定された」や「領土問題は米国が埋め込んだ『氷塊』」という発想は通常、日本人には出て来ない。超大国の意図と工作を陰謀論と切り捨てようとする人々がいるが、相手に仕掛けるのは常套手段。実地経験無、勉強なしが陰謀論。

沖縄：日本のテレビ、新聞は恥ずかしくないか。ニューヨーク・タイムズ紙は沖縄の怒りを社説で書いた。一体日本の大手メディアのどこがこれまで沖縄の怒りを真剣に報じてきたか。日本の政治家はどこまで対応してきたか。そして“本土の”日本国民もどこまで真剣に考えたか。3日NYT・２日IHT 「沖縄における非道（outrage　in　Okinawa）」「沖縄における米兵２人の婦女暴行への攻撃は、すでにオスプレー配備で燃え上がっている緊張を一段と悪化させた。米兵５万人の不本意のホストである事に対する憤りと怒りに対する形容詞が、今や沖縄人にないほどになっている。米国や日本政府は地政学的関心がジェット機事故、騒音、環境破壊、犯罪よりも優先している。この日米の見解は最早沖縄人にとり適切な物と見られなくなり、その判断は正当化される。仲井真沖縄知事は地位協定の見直しをし、米兵犯罪捜査をより容易にし、犯人引渡しを迅速に出来るよう主張。米国国防省は他地域へ影響を与えることを恐れ、見直しに抵抗している。しかしワシントンは沖縄人の正当な懸念にもっと対応しなければならない。米軍をグアム、ハワイ、日本の他地域に移転させることにより、米軍駐留をもっと軽減させなければならない。」日本安全保障関係者何故この台詞吐けぬ

11月2日
尖閣不況：今日日弁連の講演で「棚上げしておけばいいものを、騒いで、中国輸出・販売が激減して不況を自ら招く。尖閣不況がくる」と述べたら九州の弁護士、中国人観光客激減でホテル潰れる等「来る」ではなくて「来ている」。

オスプレイ：隷属以外、何で本土訓練の必要あるか。海兵隊は日本防衛とは無関係。共同「森本防衛相、低空飛行等訓練が本土で今月から開始の見通し説明。知事会議で、首相本土訓練で理解と協力をお願い。沖縄の基地負担軽減で全国で負担分担要請」オスプレイ沖縄配備済。米軍の活動増やしただけでないか

読売社説批判牛肉：読売さんの頭には、人間の生命、安全配慮ゼロだろう。あるは米国追随と企業奉仕。３日「米産牛肉輸入　規制緩和は現実的な判断だ。輸入対象を”月齢２０か月以下”から”３０か月以下”に広げる。条件を緩めても”リスクの差は小さく、健康への影響は無視できる”結論妥当。 」

11月1日
三宅雪子さん：三宅雪子さんと対談。三宅さんの父は外務省員。７０年代ベトナムと独自の外交展開にハノイ入り。キッシンジャー側に、ハノイ滞在中に北爆あるかもしれないと脅かされる。三宅さんに連れられて小沢一郎氏に挨拶。極めて元気の様子。

地震復興費の乱用：31日付星条旗新聞「数十億ドルの津波復興に予定の金が復興と関係ないプロジェクトに使われてた。政府の資料は復興予算の4分の一が関係ないプロジェクト（反捕鯨団体へ、コンタクトレンズ製造工場等）に使われ、半分はそもそも、割り当てなし。当初被災地予定。実態他地域も」

民主党：約２０名の民主党議員に説明。山田 正彦、川内博史、つじ恵等旧知の議員。①反TPP、②尖閣、ポツダム宣言がスタート、棚上げが日本にとって最も有利な解決策等指摘

案内：現代農業12月号「TPPに参加したい日本人」はどの様に生まれたか」「第３の開国は対米隷属の道」、第一の開国ー治外法権と関税自主権の不在、第２の開国ー日本の工業の徹底破壊が当初の目的、第３の開国ーISD条項、賛成派は詭弁と嘘ばかり、降伏時からの隷属体質が続いている

10月31日
尖閣：中国新段階へ。31日人民網「中国国家海洋局は30日、海洋監視船隊が同日午前10時頃に釣魚島周辺で不法活動の日本側船舶に監視と証拠採取を行い、「排除措置」を実施したと発表した。釣魚島周辺の中国領海内での日本側船舶の「排除」を中国側が公表したのは初めて。（環球時報社説）

10月30日
横田基地：何故今この論米国で？。石原氏が本当に愛国者なら横田基地撤退で頑張るべきだった。宣伝と裏腹に従属。３０日星条旗新聞「 Center for a New American Securityが横田基地の民間機との共同利用を提言。ペンタゴンはこの案に否定的」。

10月29日
日本政治：日本の政治、今極度に右、米国隷属を強め、自民も、民主も、橋下氏の動きも皆ダメ、しかし国民の信頼を惹きつけられる受け皿がない、何かしなければならないと、非政治家の人々が動く兆候をみせている

読売：読売新聞、脱野田に動き始めた。三〇日報道で「既に死に体・明日はない」。社説をみると「首相所信表明　戦略見えない”明日への責任”、で何をやれと言ってるかみると、、”原発ゼロ”に反対、「ＴＰＰ参加欠かせない。交渉参加を正式に表明していない」見事にアーミテージ等の要求と軌を一に

10月28日
ドーア：ドーア氏（英国社会学者）自宅に来る。ドーア氏「貴方の『戦後史』の正体、陰謀論と批判する人多いですね。でも米国はCIA等が日本に一杯、陰謀・工作をかけているのに。」

10月27日
尖閣問題。鳩山：、読売新聞はこういう報道の仕方をして、人々の信用失墜を図っている。２８日読売「鳩山元首相、また問題発言？”尖閣は領土問題”」「鳩山元首相は”領土問題ではないといくら言っても、世界に向けて日本は不利な立場に立たされている。領土問題は領土問題として議論を大いにし、日本の主権を主張していくべき”と述べた。領土問題は存在しないとする政府見解と食い違う発言だ」。尖閣諸島については”領土問題”が存在していることは、明々白々。日本の同盟国である米国ですら「領有権問題については日本側の立場にも、中国側の立場にもつかない」という立場。ポツダム宣言を見てみよう。、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」。文句なく日本領は本州、北海道、九州及四国。他は「吾等ノ決定スル諸小島」。更にカイロ宣言を履行する。こうした国際約束に目をつぶり、「領土問題がある」との指摘すら問題があるとする報道の仕方をすることは由々しきこと。１９７９年の読売の社説は日中双方が主権を主張している状態を当然踏まえ論を展開。日本の急激な右傾化、他の論を廃する考え、怖い流れだ。

自衛隊：悲しいことに、進む自衛隊の米軍傭兵化（しかも自分のお金を出して、バカみたい）、海兵隊なんて日本の防衛に関係ない。海外展開軍。二七日「陸自、進む”海兵隊化構想”　装備に課題、省内に疑問も」

領土問題：（質問；「無主地・先占」が唯一のルールなのか。疑問があります。）、国際司法裁判所で第２次大戦後「無主地・先占」の判決はほぼ皆無です。基本は①条約の合意の解釈です。これで決着つかない時に実際管轄しているのは誰か。「無主地・先占」を唱える人はあまりに勉強不足。

10月26日
原発：何？、”受け入れがたい”、何の権限があってそんな台詞。この両名何様と思っている。日本を植民地位の認識なんだろう。報道する日経も日経。２６日日経「アーミテージ元米国務副長官とナイ教授は2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について”受け入れがたい”と強調した」

原発：選挙民をごまかすために脱原発のスローガンを出そうとしたが、それすら、アーミテージに駄目と言われて動けない「”　２０３０年代原発稼働ゼロ”目標への政府姿勢定まらないから、経産省総合エネルギー調査会基本問題委員会が検討を先延ばし方針固めた」米に”嘘、選挙向けの嘘なの”と言えない

10月25日
石原：止めてくれ。尖閣に火をつけ、日中に混乱を招き、それを飛び石に国政だって。個人の利益の為に国を危うくする｡何と言う政治家。２５日読売「石原都知事が辞任表明…新党結成、衆院選出馬へ。９５年に衆院議員を辞職」尖閣問題なければ消えゆく政治家。こんな人物に操られるの、もうヤメ！

10月24日
日米安保・米軍参戦：米国と比間には米比相互防衛条約（１９５１年調印）存在。ここでは日米安保条約と類似して、「憲法上の過程を経て、共通の危険に対処する（in accordance with its constitutional processes）」の項目。尖閣諸島への対応と類似し、米国は「米国は領有権問題にいずれ側の立場もとらず、米国は中国攻撃にどう対応するかについてはコメントしない」との立場。米は比のため中国と戦争したくない。尖閣は安保の対象と言われて満足する日本人と違い、比は米軍にどう行動するかを少なくとも問うている。

原発：２４日日経「政府は今冬の電力需給検証委員会開催。瞬間的需要対応に必要な予備率３％を全国で確保の見通し」。電力需給確保のため、原発の稼働必要論は根拠なしを政府も認める結果。

日米安保条約・田母神俊雄：田母神俊雄氏、Sapio１１月号で「日米安保条約の条文を読む限りでは日本が敵国から攻撃をうけた時、自動的に米国が参戦して日本を守ってくれる保証はない」

10月23日
米国外交・焦点：２３日WP「第３回大統領選両候補が言及した回数、イラン－４７，イスラエル３７，中国３２，シリア２８，リビア１２，デトロイト３，ギリシア２」米国外交の焦点は今圧倒的に中東。これはイスラエル・ロビーが多大な影響を与えていることと密接に関係

10月22日
２３日読売社説批判：再稼働主張論評を次々出す異常さ。「冬の電力需給　北海道の停電は命にかかわる。北電、泊原発の停止で、酷使の火力発電所のトラブル増。泊原発再稼働で電力不足解消」読売原発論の最大の問題点は地震国日本での自己危険性を全く考慮せず。電力不足煽るは東電、関電と同じ手口

10月21日
２２日読売社説批判、何が何でも再稼働主張。「新潟県知事選　柏崎再稼動に向き合う契機に。原発安全性判断の権限と専門的知見は、原子力規制委員会。規制委が再稼働に問題はないと判断すれば、地元自治体も尊重せざるを得ない。一部地方住民判断だけで再稼働左右は極めて問題」読売が問題なのです

尖閣；（あなたの言ってる事はおかしい！1971年に沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島は日本に返還されたんですよ！）でも違います。管轄権は返したのですが、その時米国は領有権に中立の決定をしているのです。それが日中間の楔。北方領土問題で日ソ間に楔を打ったと同じ。でもほとんどの人知りません

米国外交：米国はアラブの春を画策。しかし米国好み政権作れず。外国政権を壊す能力はまだあるが、最早作る能力はない。PEW世論調査：「エジプト・リビア等アラブの春は米国にとり良かったか」で諾は１４％、否が３６％、「現地の人の生活改善に貢献したか」で諾は２５％、否は５７％。」

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2082:1201106〕