沖縄の声「不戦の原点見詰めたい」　－６８回目の終戦記念日に考えること－

＜安原和雄（やすはらかずお）：ジャーナリスト・元毎日新聞記者＞

　連日の猛暑の中で今年も終戦記念日がめぐってきた。６８回目の記念日である。終戦（正確には敗戦）の昭和２０年（１９４５年）、私は小学５年生（広島県在住）だったが、周囲の大人達の間にも「敗戦で残念」というよりも「終戦による安堵感」が漂っていたように記憶している。あれから７０年近い歳月が過ぎて、状況は様変わりしつつある。
安倍政権の登場と共に好戦的姿勢が目立つのだ。戦後日本の政治、経済、社会のあり方を律してきた平和憲法を邪魔者扱いにする動きが強まっている。専守防衛の放棄、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権行使の容認などがその具体例である。だからこそ沖縄の琉球新報紙の「不戦の原点を見詰めたい」という主張が光っている。（２０１３年８月１７日掲載）

主要紙の８月15日付社説は68回目の終戦記念日にどう論じたか。まず社説見出しを紹介する。
＊朝日新聞＝戦後68年と近隣外交　内向き思考を抜け出そう
＊毎日新聞＝８・15を考える　積み重ねた歴史の重さ
＊讀賣新聞＝終戦の日　中韓の「反日」傾斜を憂える　歴史認識問題を政治にからめるな
＊日本経済新聞＝戦争と平和を考え続ける覚悟を持とう
＊東京新聞＝68回目の終戦記念日　哀悼の誠つくされたか
＊琉球新報＝ 終戦68年　不戦の原点見詰めたい　集団的自衛権容認は危険

　上記の６紙の社説を読んでみて、安倍政権に対する批判力、さらに今後の日本の望ましい進路について明確な主張を展開しているのは沖縄の琉球新報紙であるとの印象を得た。そこで「終戦68年　不戦の原点見詰めたい　集団的自衛権容認は危険」と題する琉球新報社説に限ってその全文を紹介し、安原のコメントをつける。

　なお琉球新報社説（８月17日付）は「加害明言せず　過去の過ちを直視せよ」と題して次のように論じていることを紹介しておきたい。
安倍晋三首相が68回目の終戦記念日の全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任を明言せず、例年の式辞にある「不戦の誓い」も文言に含めなかった。中国や韓国などアジア諸国が反発している。戦前の軍国主義日本の悪夢を呼び起こし、警戒感を抱かせたのは極めて遺憾だ、と。

▽ 安倍政権批判に徹する琉球新報社説

　琉球新報社説（８月15日付）全文は以下の通り。

　戦後６８回目の終戦記念日がめぐってきた。
　だが今、戦後営々と築き上げてきた「不戦の防御壁」が音を立てて崩れつつある。政府は武器輸出三原則撤廃の方針を固めただけでなく、専守防衛の原則を捨てて敵地攻撃能力保有も唱え始めた。自衛隊の国防軍化を公言するだけでなく、集団的自衛権行使容認を唱えるに至っては、「平和主義」の仮面をかなぐり捨てるに等しい。
　おびただしい命が失われ、全ての営みが灰燼（かいじん）に帰したあの惨禍から、日本は痛切な反省の末、戦争放棄の誓いを立てたはずだ。その原点を見つめ直したい。

足して２で割る
　安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（有識者懇）が年内にまとめる報告書で、集団的自衛権行使容認論を打ち出すのは必至だとされる。
　自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国が攻撃されたからといってその国と一緒に戦争を始める。集団的自衛権の行使とはそういうことだ。
　これを認めれば、日本国憲法の三原則の一つ「戦争放棄」は完全に空証文となる。自国と関係のない他国の戦争に参加して、戦争放棄などと言えるわけがない。
　こうした憲法の大原則の変更を、改正の手続きをすることなく、国会での議論すらなく、法定の機関でもない一私的諮問機関が事実上決めてしまう。これでは日本はもはや立憲国家ですらない。

　この懇談会は第一次安倍内閣当時の２００７年にも設置され、集団的自衛権行使を打ち出した。その際「公海上を並走中の同盟国軍艦への攻撃」など「４類型」をまとめ、これらを発動対象にすると掲げた。今回はこの類型も取り払う方針だ。集団的自衛権の対象国も不明確にし、いろいろな国の戦争に参加できるようにするという。米国追従にとどまらないのだ。
　おそらく、何でも発動対象だと驚かせておいて、国会審議で対象を限定することにし、「落としどころ」とするのが狙いだろう。最初に最大限の要求をふっかけておいて、さも譲歩したように見せかける。「足して２で割る」手法なのが透けて見える。
　政府はそうした術数を凝らすのではなく、行使容認の是非を正面から議論すべきだ。米国が始める戦争に無原則に付き合うのは危険すぎる。「無原則ではなく日本が主体的に判断する」と政府は言うだろうが、今の対米屈従外交の日本に「主体的」判断ができると、誰が信じられるだろうか。

「包囲網」の虚構
　最近の日本の危うさは歴然としている。北朝鮮敵視は言うまでもなく、中国・韓国敵視論が声高に叫ばれる。まるで戦争をしたがっているかのようだ。
　中国敵視論の論者は、対中国包囲網構築を唱え、政府もそれが着々と成果を収めているかのように見せているが、空想に等しい。米国は「領土問題で立場を取らない」と明言しており、尖閣問題で中国と戦争するわけがない。米国が中国に対し、冷戦期の「封じ込め」でなく「抱き込み」を図っているのは国際政治の常識だ。
　台湾と中国の航空定期便は週６００便もあり、かつてないほど良好で緊密な間柄だ。ベトナムと中国は海も陸も国境が画定した。インドも画定協議推進で合意した。日本が唱える中国包囲網にくみするところなどほとんどない。辛うじてフィリピンくらいだ。
　「従軍慰安婦」の問題も含め、米国も安倍政権の姿勢に冷ややかであり、国際的に孤立しつつあるのはむしろ日本の方なのである。
ナショナリズムをあおるのは政治的人気をたやすく得る手段だが、好戦的な排外主義者に流されてはならない。まして沖縄の海が火の海になることがあってはならない。戦争は外交の敗北、政治の失敗である。包囲網などではなく、友好的姿勢で粘り強く信頼関係を築くことこそが真の外交だ。

▽「戦争放棄」は完全に空証文へ

　琉球新報社説の中で注目に値する主張を紹介し、安原のコメントをつける。
（１）政府は武器輸出三原則撤廃の方針を固めただけでなく、専守防衛の原則を捨てて敵地攻撃能力保有も唱え始めた。自衛隊の国防軍化を公言するだけでなく、集団的自衛権行
使容認を唱えるに至っては、「平和主義」の仮面をかなぐり捨てるに等しい。
　自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国が攻撃されたからといってその国と一緒に戦争を始める。集団的自衛権の行使とはそういうことだ。
　これを認めれば、日本国憲法の三原則の一つ「戦争放棄」は完全に空証文となる。自国と関係のない他国の戦争に参加して、戦争放棄などと言えるわけがない。

＜安原のコメント＞ 専守防衛原則の放棄
　安倍政権の登場によって武器輸出の解禁、専守防衛原則の放棄、敵地攻撃能力の保有、自衛隊の国防軍化、さらに集団的自衛権の行使へ、とめまぐるしい展開をみせようとしている。これを認めれば、日本国憲法の三原則の一つ「戦争放棄」は完全に空証文となる。
　自国と関係のない他国の戦争に参加して、戦争放棄などと言えるわけがない、という琉球新報紙の指摘は的確である。平和国家・日本を支えてきた平和憲法の理念は安倍政権の登場によって地響きと共に崩れようとしている。こういう危険な選択を許せるのか。

（２）最近の日本の危うさは歴然としている。北朝鮮敵視は言うまでもなく、中国・韓国敵視論が声高に叫ばれる。まるで戦争をしたがっているかのようだ。
　中国敵視論の論者は、対中国包囲網構築を唱え、政府もそれが着々と成果を収めているかのように見せているが、空想に等しい。米国は「領土問題で立場を取らない」と明言しており、尖閣問題で中国と戦争するわけがない。米国が中国に対し、冷戦期の「封じ込め」でなく「抱き込み」を図っているのは国際政治の常識だ。

＜安原のコメント＞ 安倍政権の孤立化も
「最近の日本の危うさは歴然としている。まるで戦争をしたがっているかのようだ」という認識にはハッとさせられる。ここでの「日本の危うさ」とは「本土の危うさ」であるに違いない。これは戦争暴力に対する沖縄と本土との批判力の落差でもあるだろう。
　もう一つ、米国が中国に対し、冷戦期の「封じ込め」でなく「抱き込み」を図っているのは国際政治の常識、という指摘に着目したい。こういう米国の対中姿勢は、安倍政権のけんか腰の外交姿勢とは異なっている。安倍政権の孤立化を近未来に予測するのは読み過ぎだろうか。

初出：安原和雄のブログ「仏教経済塾」（13年8月17日掲載）より許可を得て転載
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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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