1月18日集会「原発メーカー訴訟の意義」

＜Sato Daisuke＞

原発メーカー訴訟の会は、国外でも原告を募集するために、
崔事務局長と島昭宏弁護団長と私が、新年早々台湾を訪問します。
崔さんはさらにフィリピン、インドネシアなどを訪問します。

（ぜひ原告になって下さい！「委任状」http://www.NoNukesAsiaForum.org/makerininjo.pdf を印刷）

その報告を兼ねた集会を1月18日に大阪で行います。
ぜひ参加してください（遠い方、ゴメンナサイ）

●1.18集会「原発メーカー訴訟の意義について」
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/124g.htm

講演　「原発メーカー訴訟の法的根拠」 島昭宏（弁護団長）

「市民の国際連帯運動の拡がり― 台湾・フィリピン・インドネシアを訪問して」
崔勝久（原発訴訟の会事務局長）

日時：2014年1月18日（土）17:30～20:00（開場17:15）
場所：南ＹＭＣＡ（天王寺駅徒歩５分）
大阪市天王寺区南河堀町9-52　TEL 06-6779-8362
参加費：500円
連絡先：090-3974-1166(弓場)

—–Original Message—–

原発メーカー訴訟・原告募集中！

「原発メーカー訴訟の会」は、2014年1月30日に、福島第一原発の原子炉メーカー3社（日立・東芝・GE）を相手取った訴訟を、東京地裁に提訴します。
2011年3月11日に発生した福島第一原発の巨大事故は、かつて我々が経験したことがない規模で放射線被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させました。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。
しかし、自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上にメーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原子炉メーカーも当然に責任を追及されるべきです。
ところが、メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされていません。その原因は、原子力損害賠償法が電力会社のみに責任を集中させる制度を採用しているためです。
しかも、原子炉メーカーは、これをいいことに、今では海外への輸出によってさらなる利益拡大を図っています。
責任集中制度は、まさに原子力産業保護を優先する不合理な構造を作り出しているのです。ここには、いかなる正義も存在しません。
私たちは、このような極めて不合理な原子力産業保護構造の修正を迫るために、本訴訟を提起することとしました。

（この裁判がきっかけとなり、原発輸入国の人々が原発メーカーの責任を問うことになれば、原発輸出はとまり、原発時代は終わっていきます）