全国が注目する〝脱原発〟都知事選挙　

＜池田龍夫：毎日新聞ＯＢ＞

東京都知事選挙（2月９日投開票）は、「脱原発」政策を全面に掲げた細川護煕元首相の出馬表明によって大混戦の様相を呈してきた。地方選で原発を争点にすることに、違和感を唱える向きもあるようだが、果たしてそうだろうか。

　人口1300万人の東京都は、電力供給を福島原発・柏崎刈羽原発（新潟県）に頼ってきた。約３年前の第１原発大事故は未だに汚染水処理で躓き、廃炉への道は極めて険しい。ところが安倍晋三政権はいぜん原発再稼働にこだわり、代替エネルギー開発は進んでいない状況。都民の多くが「原発に頼る社会構造」に不安を感じているのは、紛れもない事実だ。

　従って、都民が主体の知事選のテーマとして論じ合ってもらいたい。医療・社会補償問題、インフラ整備、さらに2020年東京五輪対策等々、難問山積だが、原発論議こそ最優先課題に位置付ける必要があろう。

　朝日新聞1月19日付朝刊は、「全国の455議会『脱原発』可決、国会に意見書提出」と大々的に報じた。同紙報道によると、「全国の455の県や市町村議会が、福島事故後に原発に頼らず電力供給する『脱原発』を求める意見書を可決したことがわかった。全国自治体の3割近くに達しており、太陽光・風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている。都道府県別では北海道が54自治体と多く、福島と隣り合う山形25、栃木22、茨城19。長野26、高知23自治体も意見書を提出している。東京都は国立市など11自治体だった。

　都知事選も反映して、さらに〝脱原発〟自治体が増えそうな気がする。今後３カ月後か半年後に調査するよう望みたい

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