たんぽぽ舎から:No2143

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2143】
2014年４月１４日(月)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．地下水バイパス計画に反対する（その３）
放射能を海に捨てるな　　再稼働よりも汚染水問題の解決を
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．原発現地からの旗の寄贈ありがとう　『川内の家』より
テント日誌　４月13日（日）特別版
★３.読者からイベント案内(問い合わせは主催者にお願いします）
◆OurPlanetTVでは4月18日、映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」の完成上映会を開催します。
★４. 新聞より３つ
◆ 福島第一　高濃度汚染水を誤移送　２００トン予定外の場所に （4月14日　東京新聞より）
◆ 原発事故３年「解決なし」　福島の避難者　過酷さ訴え　八幡浜で講演会 （４月12日愛媛新聞より）
◆ 原発停止が主因じゃない　貿易赤字 （4月12日　東京新聞より）
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※4/16原子力規制委員会への抗議行動にご参加を
川内原発再稼働への審査に抗議するお昼の行動です。ぜひご参加を。
日時：4月16日(水）12:00－13:00(1時間）
場所：原子力規制委員会（六本木ファーストビル）前
メトロ南北線六本木一丁目下車
主催：再稼働阻止全国ネットワーク
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┗■１．地下水バイパス計画に反対する（その３）
｜　　放射能を海に捨てるな　再稼働よりも汚染水問題の解決を
└────　 山崎久隆（たんぽぽ舎）

○　建屋汚染水対策の本質

汚染水を止めるには二つの方法しか無い。
一つは水を使う冷却方法を早い段階で空冷など別の冷媒を使う方法に転換することだ。
もう一つは、建屋内の汚染水そのものを固化して漏えいを止めることだ。
冷媒は空冷か金属を使うか、あるいは組み合わせが考えられよう。もちろん、酸素が含まれる空気では無く不活性のガス、窒素やキセノンなどが考えられる。これが功を奏すると、敷地内を這い回る冷却用配管がいらなくなり、その分空間線量が下がるので、敷地内の作業環境が改善する。つまり労働者被ばくの低減にもつながる。
水を送るのに要する電力、冷却水を浄化するためのシステム、それらもいらなくなり、投入される電力などのエネルギーも減らすことが出来る。
地下に溜まる汚染水は、凍結することで外部流出を最小限にすることが出来よう。
東電は既に、トレンチとの接続部や貫通口などを凍結することで止水する計画を立てているようだが、それを発展させれば建屋内部の汚染水を固めてしまうことが出来る。
凍結は建屋に負荷を掛ける可能性はあるが、漏えいを止めるには最も効果的だ。建屋損傷が起きても汚染水が凍っていれば流出をさけられる。
本来ならば建屋周辺に地下防護壁を作っておけば良かった。今からでも地下に石棺を作る必要がある。

○地下水バイパスは解決にならない 人の安全を犠牲にしていては、いかなる対策も奏功はしない

地下水を汲み上げて建屋流入を防止するのであれば、３．１１以前に行っていたようなサブドレン井戸を稼働させる方法しか無い。しかしサブドレンの位置は建屋のすぐ近くで、漏えいした高濃度汚染水を引き抜くことになる。とても海に捨てられるものではない。
また、地下水の挙動や汚染水の流出に伴う汚染状況の確認も十分に出来ていない。調査を行うための観測井戸などの設置が少なすぎる。敷地空間の立体的調査が可能な観測態勢が取られていない。これでは何を行ってみても場当たり的になるのは当然だ。
もっと十分な地下空間の調査と、発生点で止める方法と、汚染水漏えいの再発防止を徹底しなければ何をしても別の問題が噴出し、結局は堂々巡りになる。
その対処を迫られる現場労働者の被曝線量ばかりが上がってしまう。この点が大きな問題でもあるのだが、東電や国はもちろん、報道でもほとんど関心が示されていない。人の安全を犠牲にしていては、いかなる対策も奏功はしない。

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┗■２．原発現地からの旗の寄贈ありがとう　『川内の家』より
｜ テント日誌　４月13日（日）特別版
｜ 経産省前テントひろば946日目　商業用原発停止210日
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日曜の昼下がり、雨なので川内市郊外の戸別ビラまきもままならず本を読んでいたら、うれしいプレゼントが届きました。
箱を開けると、各地の原発現地から、諸団体の旗が8枚。
書きだすと（順不同）――
(1)みんなで止める！玄海原発/玄海原発プルサーマルの会
(2)サヨナラ原発福井ネットワーク/（同左）
(3)永久停止・廃炉へ浜岡原発/浜岡廃炉を考える静岡ネットワーク
(4)原発いらん!!/八幡浜・原発から子供を守る女の会
(5)泊原発を廃炉に!!/泊原発の廃炉をめざす会
(6)美しい青森県に、再処理工場や核のゴミはいらない/核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会
(7)脱原発しまね
(8)再稼働絶対反対!!/新潟県刈羽村住民有志

いずれも願いや決意がこもった旗で、再稼働トップバッターに名指された川内での運動の重責を改めて痛感した次第。とりあえず21日と22日、川内市といちき串木野市で井戸川さんの講演会の予定なので、会場に貼り出すことを提案してみます。どうも有難うございました。

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┗■３．読者からイベント案内(問い合わせは主催者にお願いします）
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◆OurPlanetTVでは4月18日、映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」の完成上映会を開催します。

この映像報告は、原発事故から３年を経ても、子どもたちに対する対策がとられていない日本にとって、参考になる取組みや日々の暮らしをまとめたものです。学校や医療機関でどのように健康診断を行い、保養につなげているのか。また、子どもたちの健康状態はどうなっているのかつぶさに取材しました。
ゲストには、福島県選出の国会議員として唯一、移住政策を提唱している荒井広幸参議院議員をお招きし、年間１ミリシーベルト以上の地域の「居住コンセプト」をどう実現するか。健康政策の抜本的な転換のために何をすべきか、その道筋を議論します。
◇ 日時：2014年4月18日（金）19：00～21：00（開場：18：30）
◇ 会場：日比谷コンベンションホール（日比谷図書館内）
◇ 参加費：1,200円
◇ プログラム（案）
＊映像報告「チェルノブイリ・２８年目の子どもたち（仮）」４０分
＊トーク「チェルノブイリの経験から何を学ぶべきか？」
登壇者：荒井広幸参議院議員、白石草(OurPlanetTV)　他
◇ 助成：ソーシャル・ジャスティス基金
◎映像の予告篇
https://www.youtube.com/watch?v=q2xN2LmHGdQ
≪申込方法≫
お名前、ご連絡先、人数をご明記の上メール（info@ourplanet-tv.org）またはFAX（03-3296-2730）にてお申し込みください。

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┗■４．新聞より３つ
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◆福島第一　高濃度汚染水を誤移送　２００トン予定外の場所に

東京電力は十四日、福島第一原発で、使う予定のなかった仮設ポンプ四台が動き、原子炉建屋やタービン建屋地下の高濃度汚染水約二百トンを予定とは異なる建屋地下に移してしまったと発表した。ポンプが動いた原因を調べている。建屋外への漏出は確認されていない。
福島第一では、原子炉を冷やした水が、溶け落ちた核燃料に触れて汚染水となり原子炉建屋などの地下にたまる。これをくみ上げ、近くにある複数の廃棄物関連の建屋地下に一時的に移した後、除染装置で処理している。
(中略)
八日の分析では、汚染水には一リットル当たり計約三七〇〇万ベクレルと、放出基準（計一五〇ベクレル）の二十五万倍近い濃度の放射性セシウムが含まれていた。誤って移送された建屋地下は外部とつながっている部分がなく、東電は外部への漏出はないとみている。
(4月14日　東京新聞より抜粋）

◆原発事故３年「解決なし」　福島の避難者　過酷さ訴え　八幡浜で講演会

東京電力福島第一原発の事故で、同原発がある福島県大熊町から避難し会津若松市の仮設住宅で生活している木幡ますみさん（58）の講演会が11日、八幡浜市沖新田のみなと交流館であり「事故から３年たつが何一つ解決していない」と、原発事故の恐ろしさを訴えた。
避難者でつくる「大熊町の明日を考える女性の会」の代表も務める木幡さんは「福島原発からたくさんの労働者が一斉に出てきて『逃げろ』と言われた」と2011年３月11日当時の体験を紹介。町民には県や町から情報が入らず、翌日早朝になって避難指示があったことなどを報告した。
３年を超す避難生活の実態も説明。「（自民党政権の幹部が）原発事故による死者はいないと発言したが、ふざけるんじゃないという思い。避難所の体育館は夜になるととても寒く、高齢の男性が亡くなった」と過酷さを訴えた。
講演会は、南予の住民らでつくる「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」が企画し、市民ら約30人が参加した。
（４月12日愛媛新聞より）

◆原発停止が主因じゃない　貿易赤字

エネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原子力発電所が停止し、火力発電のために必要になった原油やガスなど「化石燃料の輸入が増加」したことが、貿易収支を悪化させたと強調した。原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ。・・・・・・・・
大和総研はリーマン・ショック後の急激な円高をきっかけに進んだ産業空洞化が主因だと指摘する。
(中略）
燃料の輸入増加で四兆円の影響も加わるが、斎藤勉エコノミストは「原発が再稼働しても、大幅な貿易赤字は解消しない」という。京都大学経済学部の植田和弘（うえたかずひろ）教授は「新エネルギー産業の振興など、新しい経済モデルを模索するべき時期に来ている」と分析。「エネルギー戦略も新しいモデルに合わせて練るべきで、貿易赤字だから原発を再稼働しようというのは本末転倒だ」と再稼働ありきの政府の姿勢を批判した。 （4月12日　東京新聞より抜粋）
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