集団的自衛権論議に自民党の一部、自治体首長からも反論
- 2014年 6月 19日
- 時代をみる
- 池田龍夫
集団的自衛権をめぐって、自民党内でも「安倍首相は急ぎすぎ。もっと論議を尽くすべきだ」との声が高まっている。政府は6月17日に閣議決定原案をいったん示したが、公明党が難色を示すなどで混乱。22日までの今国会会期中の合意が困難な情勢となった。
岐阜県自民が首相に意見書を提出した（東京新聞６月10日付朝刊）。県内42市町村議会のすべてが「慎重論議」を求めた意見書だ。岐阜自民は全5小選挙区を独占しており、他地域への影響は大きかろう。先に野田聖子自民党総務会長（岐阜1区衆院議員）が、月刊誌「世界6月号」で自重を求めていたが（本紙6月2日既報）、古賀誠（元自民党幹事長）と脇雅史参院自民幹事長も同誌7月号に同趣旨の意見を述べている。
さらに東京新聞6月16日付朝刊「地方自治強まる危機感」の続報に驚かされた。東京都知事、埼玉、長野、愛知、広島、大分各県知事が「改定ノー」の意思表示。横須賀市長や長崎市長も同様の姿勢を示したという。
公明党の慎重論は根強く、会期末を控えた国会は荒れ模様だ。
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