たんぽぽ舎から　　TMM:No2379

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2379】
2015年１月15日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．東電福島第一原発は今……
　　　「ふくいちの今」「汚染水対策の問題点」
　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．「テントを守ろう」ハガキをご活用下さい
　　　　　　　　ハガキ担当　内海洋子（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．後藤政志氏講演会／南九州３県７カ所
　　　「川内原発が溶け落ちるとき」
　　　川内原発で重大事故が起これば、鹿児島県だけの問題ではありません
　　　　　　　　　　　　　　青木幸雄（宮崎の自然と未来を守る会）
★４．新聞より２つ
　　◆原発５基廃炉へ 老朽化、安全対策巨額で
　　　　　　　　　　　　　　　（１月15日東京新聞より抜粋）
　　◆廃炉費 全利用者が負担 電力小売り自由化後も 有識者会議決定
　　　　　　　　　　　　　　　（１月14日東京新聞夕刊より抜粋）
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※１月17日(土)学習会にご参加を！
　「原発とテレビメディア」シリーズ最終回
　『日本製の原発映画の問題点、外国製の原発映画との比較。
　 日本製はなぜ駄目なのか？』
日　時：１月17日(土)18時より20時
お 話：加藤久晴さん（メディア総合研究所研究員）
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※訂正２つあります。申し訳ありません。
　１．昨日発信の【TMM:No2378】★２．槌田ゼミ新シリーズ
　　　タイトル部分で
　　　誤：次回は１月29日(土)　正：次回は１月29日(木)
　　　本文は、間違っていません。
　２．本年に入ってからの「事故情報」の発行日付で一部「2014年」と
　　　記載されていました。「2015年」が正しいです。
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┗■１．東電福島第一原発は今……
　｜　　「ふくいちの今」「汚染水対策の問題点」
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

［１］ふくいちの今

１　燃料プールと１～３号機

　まず４号機の使用済燃料プールの燃料取り出しが完了したことは、一つの朗報ではある。しかし１～３号機と５，６号機も燃料プールからの取り出しが終わっていないことは忘れてはならない。特に３号機の燃料プールは４号機と同様に建屋の損傷があるため危機的状況が続いている。
　オペレーションフロアが爆発で破壊され作業の前に瓦礫の撤去などの事前対策をしなければならないが、一昨年に飛散防止剤を薄めすぎて効果を無くすサンプをしていたなど、依然としてやっていることが信じがたいレベルの杜撰さである。
　２号機に至っては、建屋が一見健全なだけに、高濃度放射線の環境が解消できない。そのため燃料取り出しのめどすら立っていない。
　今年は燃料プールの安全性確保のためにも重大な年になる。

２　汚染水対策の問題点

　深刻化している汚染水問題について、東電は今年度中の「浄化」完了を目標に掲げているという。
　汚染水から大半の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」は９～10月に２基を追加し、試運転ながら３基体制で汚染水を処理中だ。しかし毎日数百トンずつ増え続ける分も処理しなければならず、現状を維持するのがやっと。
　汚染水の量を抑制しようと昨年５月に建屋へ流れ込む前の地下水を35メートルの位置で井戸からくみ上げ、海へ放出する「地下水バイパス」を、反対の声を押し切って強行した。
　６月には１～４号機建屋周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を遮断する「凍土遮水壁」の工事を始めたが、埋設物が多数あるままでは囲うことはできない。特に海側のトレンチ（海水配管やケーブルが通る地下隧道）内の汚染水を抜き取る作業が難航している。
　現在、トレンチにはセメントの注入が続けられている。しかしトレンチの底部には津波により持ち込まれた土砂が堆積し、これに高濃度汚染水が含まれてしまい、除去不能な状態になっている。
　セメントでトレンチ内を固め、汚染水を抜き取ったとしても、土砂の層に含まれる放射能のために、トレンチの亀裂から地下水が流入して汚染水となり、それがまた漏れ出す。背に腹はかえられぬとばかり、大規模な漏えいにつながるトレンチ内の汚染水除去を優先するためコンクリート注入工事は続行されているが、将来に大きな不安を残した。

３　汚染水の状況

　２号機のトレンチにはタービン建屋から流れ込んだ汚染水が約5000トン溜まっている。再び大地震や津波が発生したら汚染水の大量漏えいにもつながりかねない。東電はコンクリートに押されて汚染水が完全に除去できると考えた。しかし津波で運ばれた土砂があることが昨年11月に明らかになった。東電の推定は砂に約25トンの汚染水が含まれるとするが、実際に量れるわけでもない。
　トレンチの底は地上から約12メートル下。「セメントでふたをしたような状態」になるため、回収は困難だ。
　トレンチ付近の空間線量は毎時１ミリシーベルト程度と高いため、作業は極めて困難である。

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┗■２．「テントを守ろう」ハガキをご活用下さい
　└────　ハガキ担当　内海洋子（たんぽぽ舎ボランティア）

　あの東電福島第一原発事故の半年後から、経産省、角のみはらしの良い所に「脱原発テント」(経産省前テントひろば)が建っています。
　全国の原発立地点で再稼働させないために、びっくりするほどの効果を生み出しています。
　誰でもテントをのぞいて話ができ、現地との交流をすることこそ、民主主義の原点の役割。
　私は思う。神が働かれていると。

その「経産省前テントひろば」が、今、危機です。
「テントを守ろう」ハガキ(官製ハガキ)３枚と宛先リストのセットで200円
よろしく普及下さい。１セットから５セットまで送料は100円です。
その他、「川内原発再稼働反対」ハガキ(３枚と宛先リストで１セット200円)
など、全部で７種類を扱っています。
※お問い合わせ：たんぽぽ舎(ハガキ担当) TEL 03-3238-9035

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┗■３．後藤政志氏講演会／南九州３県７カ所
　｜　　「川内原発が溶け落ちるとき」
　｜　　川内原発で重大事故が起これば鹿児島県だけの問題ではありません
　└────　青木幸雄（宮崎の自然と未来を守る会）

　川内原発で重大事故が起これば、鹿児島県だけの問題ではありません。チェルノブイリや福島の事故を見れば明らかな様に、原発事故には県境も国境もありません。
　川内原発で炉心が溶けるような重大事故が起きても、本当に大丈夫なのか、どのようような問題があるのか、いったいどうなるのか、元・原子炉格納容器設計者の後藤政志さんに南九州３県７カ所で連続講演をして頂きます。
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後藤政志氏講演会「川内原発が溶け落ちるとき」
－元・原子炉格納容器設計者が問う原発再稼働－

◎宮崎市
1月28日（水）開演19：00　　宮崎市民文化ホール（イベントホール）
前売：800円（当日1,000円）
主催／後藤政志さんの話を聞く会
問合せ／090-8357-9827（鶴内）

◎鹿児島市
1月29日（木）開演18：30　　よかセンター ８階　多目的ホール
参加費：800円
主催／後藤政志さんの話を聞く会
問合せ：099-248-5455（反原発・かごしまネット）
http://www.miyazaki-catv.ne.jp/~sizenmirai/sizentomirai-img/2015-gotomasashi1.jpg

◎霧島市
1月30日（金）開演18：30　　霧島市シビックセンター（公民館）
参加費：500円（資料代）
共催／九電霧島支店前金曜行動の会、さよなら原発 きりしまの会（霧島市）
問合せ：0995-63-1700（九州川内訴訟原告団）

◎薩摩川内市
1月31日（土）開演10：00　　川内まごころ文学館
参加費：500円
主催／川内原発建設反対連絡協議会
問合せ　090-2393-3621（三園）　090-9498-9308（鳥原）

◎いちき串木野市・日置市
2月1日（日）開演10：00　　いちきアクアホール多目的室
参加費：500円
共催／避難計画を考える緊急署名の会（いちき串木野市）、
　　　さよなら原発　ひおきの会　（日置市）
問合せ
0996-32-9726（緊急署名の会事務所）090-2514-4260（日置市/山下・17時以降）
080-6432-6227（い串市/江藤・17時以降）

◎水俣市
2月2日（月）開演19：00　　もやい館ホール
参加費：500円（資料代）
主催／原発ゼロをめざす水俣の会
問合せ　090-7458-5882（中山）090-8229-9539（永野）

◎熊本市
２月３日（火）開演18:30　熊本県民交流会館パレア第一会議室
資料代：1,000円（大学生500円、高校生以下無料）
主催／原発いらない九州・熊本実行委員会
問合せ：096-389-9810（永尾）

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┗■４．新聞より２つ
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　◆原発５基廃炉へ 老朽化、安全対策巨額で

　　関西電力や中国電力など電力４社の老朽原発５基が廃炉の方向となったことが14日分かった。運転を続けると安全対策に巨額の費用が必要となるため、大手電力に廃炉の方が経済的との判断が働いた。（中略）
　廃炉の方向となったのは関電の美浜原発１、２号機（福井県）、中国電の島根原発１号機（島根県）、九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）と日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県）。
　原子炉等規制法では、原発の運転期間は原則40年と定められている。2016年７月時点で40年超えとなる老朽原発が運転を延長する場合、15年７月までに原子力規制委員会に申請する必要がある。老朽原発を持つ大手電力は運転を続けるか、廃炉にするかを検討していた。
　　（１月15日東京新聞より抜粋）

　◆廃炉費 全利用者が負担 電力小売り自由化後も 有識者会議決定

　　原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は14日、報告書案をまとめ、2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。14年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。
　大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。
　現在の制度は、原発を持つ大手電力が廃炉費用を電気料金の原価に算入し、利用者から徴収している。電力小売り全面自由化により、原価を基に料金を決める「総括原価方式」がなくなるため、新しい仕組みにする。
　具体的には、大手電力から分離してできる送配電会社が、送電線の利用料（託送料）に廃炉費用を織り込む。大手電力と新規参入の電力小売会社のいずれも送電線を使うため、利用者は原則として、どの事業者を選んでも廃炉費用を支払うことになる。
　一方、有識者会議の委員からは、原発に批判的な電力小売会社や利用者から廃炉費用を徴収することに異論も出ていた。（後略）
　　（１月14日東京新聞夕刊より抜粋）

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