海外の有識者15人から「辺野古移設を阻止求める」手紙

＜池田龍夫：毎日新聞ОＢ＞

普天間飛行場の名護市辺野古移設計画は、依然対立が続いている。先の選挙で名護市長に再選された稲嶺進氏に続き、新知事に翁長雄志氏、新那覇市長に城間幹子氏が選出されたが、3氏とも辺野古移設反対を表明して当選した。沖縄県民の移設反対を如実に示しているのに、政府自民党は民意を無視して膠着状態となっている。

海外への波紋も大きく、オーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、米アメリカン大のピーター・カズニック教授、海洋生物学者のキャサリン・ミュージック氏ら15人が1月23日、翁長知事に手紙を送り、辺野古の新基地建設に向けた日本政府の作業を止めさせるため積極的な行動を取ることを求めている。

琉球新報1月25日付朝刊が、ワシントン特派員電として報じたもので、「埋め立て作業を止める権限を持つのは日米両政府と、埋め立て承認の取り消しを撤回ができる県知事だけだ」と指摘し、４月以降に計画される翁長知事の訪米前に「承認の取り消しか撤回の意思表示」をするよう提言している。
このほか，辺野古への軍港建設の構想があるという。中国を睨んだ米国の新戦略に違いないが、沖縄を都合のいいように利用する姿勢は絶対阻止すべきである。

琉球新報1月25日付社説が、「翁長知事を先頭に辺野古移設反対を訴える沖縄の民意を、安倍政権は力ずくでねじ伏せようとしている。もはや法治国家ではない。恐怖政治がまかり通る『一党独裁国家』のようではないか」と怒っていたが、米国の横暴極まれりの感が深い。

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