「辺野古県外移設」、翁長沖縄県知事文書で初要請　　　

＜池田龍夫：毎日新聞ОＢ＞

沖縄県と基地を抱える市町村でつくる「県軍用地転用促進・基地問題協議会」の翁長雄志知事と稲嶺進名護市長らは2月５日、外務、防衛両省と在日米大使館を訪れ、米軍普天間飛行場の「県外移設」などを盛り込んだ要請書を提出した。翁長知事就任後、文書で県外移設を求めたのは初めて。

琉球新報2月6日付朝刊によると、両省の大臣は応対せず、事務方が要請書を受け取った。知事は６日も首相官邸を訪れたが、事務担当の杉田和博官房副長官が対応。安倍晋三首相や基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官は今回も面談しなかった。
外務省は冨田浩司北米局長、防衛省は中島明彦地方協力局長が対応。翁長知事は「普天間の固定化を避け、県外移設と早期返還に取り組んでもらいたい。５年以内の運用停止、一日も早い危険性除去にも取り組んでいただきたい」と訴えた。

沖縄新知事に冷たい安倍政権

これに対し冨田北米局長は「固定化は避けなければならない」、中島地方協力局長は「辺野古移設が唯一の解決方法だ」などと述べた。　中島局長の回答に対し、名護市長は「（辺野古移設の）根拠はなくなっている。強行に進められている作業はとてもひどい状況だ」などと反論し、過剰警備を問題視した。
仲井真弘多前知事破って、新知事となった翁長知事は辺野古移設反対派。民意を忖度しない安倍政権の傲岸さがここにも見え隠れする。

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