「核のゴミ」処分に積極的な姿勢を
- 2015年 2月 22日
- 時代をみる
- 池田龍夫
「核のゴミ」（原発で燃やした使用済み核燃料）をどう処分するか、深刻な事態になってきた。日本国内で約１万7000㌧も溜まっているのに、政府の処分方針すら定まっていない。
最終蔡州処分場が決定しているのは、フィンランドとスウェーデン2国だけ。先行したのはフィンランドのオンカロ処分場で、2004年から建設が進められ、2022年から燃料の埋設が始まる。2100年ごろまで埋設を続け、その後は、坑道と入口を閉ざし密閉してしまう予定だ。地層は主に花崗岩で、使用済み核燃料は地下455㍍より下に埋められる。核廃棄物の完全な無害化には、10万年かかるという。
経済産業省が2月17日、核のゴミ廃棄処分場の選定基準づくりに乗り出したものの、候補地選定はいぜん難航。一方、日本学術会議も17日「原則50年間地上保管、将来的には地層処分」の政策提言をまとめたが、国民の合意形成に時間がかかり、各国とも対応に苦慮している。
いずれにせよ、次の世代に難題を残さざるを得ない「核のゴミ」政策に、各国の連帯・協力が要請される所以である。
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