慰安婦問題の丁重な謝罪文書、一刻も早く出すべきだ　

＜池田龍夫：毎日新聞ОＢ＞

安倍晋三首相は戦後70周年の8月「首相談話」を公表する考えのようだが、それより先に従軍慰安婦問題の事実と反省の文書を出すべきである。

韓国人女性らは近く、米国のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすといわれる。「国際法上の人道に反する罪」を問い、1人当たり200万㌦（約2億4000万円）の賠償を請求する方針。元慰安婦の親族や遺族は2月28日に遺族会を結成、今後中国や台湾、東南アジアなどの慰安婦にも参加を呼びかけるという。

一方、朴槿恵（パク・クネ）大統領は3月1日、1919年に起きた「3・１抗日運動」の記念式典で演説。元慰安婦の平均年齢が90歳近くになるとして、改めて日本に早期の対応を求めた。「日本は重要な隣人」と強調する朴大統領の願いに、誠実に応えねばならない。

毎日新聞2月28日付朝刊コラムによると、米国の公立高校教科書に「日本軍は14歳から20歳の20万人もの朝鮮人女性を軍の売春宿（慰安所）で働かせた。軍は天皇からの贈り物だとして女性を部隊に与えた」との一方的記述が記載されている。まさに日本の対面丸潰れの記述だ。

日本政府は一刻も早く「謝罪とお詫び」の文書を発表し、汚名返上すべきである。8月の「首相談話」では遅すぎる。

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