【琉球新報】＜社説＞きょう５・１７県民大会　沖縄は屈しない　「辺野古新基地ノー」を世界へ＋京都でも沖縄県民大会連帯アクション

＜uchitomi makoto＞

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243026-storytopic-11.html

2015年5月17日

「沖縄は決して屈しない」という強固なメッセージを日米両政府に対し発信しよう。

「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が１７日午後１時から、沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる。稲嶺進名護市長、金秀グループの呉屋守将会長ら６人の共同代表をはじめ、翁長雄志知事や元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏、辺野古基金共同代表でジャーナリストの鳥越俊太郎氏らがあいさつし、県民に連帯を呼び掛けるほか、辺野古移設阻止を掲げる大会決議を採択する。

沖縄がさらされ続けている不条理に歯止めをかける闘いであり、県民のエネルギーを大会に最大結集し「沖縄の正義」を示したい。

不条理の放置許さない

辺野古への米軍普天間飛行場代替新基地建設は１９９６年のＳＡＣＯ合意以来、今日まで１９年、県議会・市町村議会における決議、あらゆる世論調査においても一貫して県民は反対を表明してきた。

戦後７０年たっても米軍専用施設の７４％が国土のわずか０・６％しかない沖縄に集中している。新基地建設など、これ以上の負担を拒む最低限の訴えをも、政府は一顧だにせず放置し続けている。

沖縄戦では本土の捨て石にされ、米軍支配下では人権を踏みにじられた。復帰後も基地の重圧は消えず、県土の均衡ある発展の阻害要因になっている。辺野古新基地建設は、国が日米安保体制を維持、強化する手段として沖縄を利用し続け、今後も不条理を押し付けることにほかならない。

昨年の名護市長選、名護市議選、県知事選、衆院選沖縄選挙区では、辺野古新基地建設反対の圧倒的民意が示されたはずだ。「政治は国民のもの」「民主主義国家」である以上、民意を尊重するのは当然のことだ。だが、この国の為政者は無視し続けている。

「新基地建設」「辺野古」はこの国の民主主義の在り方を問う象徴であり、問われているのは、その成熟度である。

「唯一の選択肢」と繰り返し、辺野古という「固定観念」から一歩も出ようとしない政府の態度は、翁長知事が指摘したように、「政治の堕落」である。日米両政府は硬直した思考に取りつかれていると言わざるを得ない。「辺野古」の理由として提示される海兵隊の抑止力が虚構であることは防衛相経験者や専門家が明らかにしている。

沖縄の訴えに耳をふさぎ続ける一方、安倍政権は「戦争をしない国」として世界の信頼を得てきた日本を今、「戦争ができる国」にとどまらず「戦争をする国」へと変貌させようとしている。

「戦争立法」化にもノー

７０年前の沖縄戦で大きな犠牲を払った県民の子孫として、悲惨な戦争を二度と繰り返させないというのが、私たちの責務だ。今回の県民大会は、わが国の７０年間の平和を完全に無視し、積極的平和主義の名の下の「戦争立法」化を進める安倍政権に「ノー」を突き付ける機会でもある。

４月の菅義偉官房長官と翁長知事の会談以降、各社の世論調査では沖縄側の主張を支持する結果が表れている。

これを裏付けるように、５月１３日に設立総会を開いた「辺野古基金」には、１６日現在で２億円余が集まった。県外からの寄付も多い。国内世論の高まりに翁長知事も「本土の方が関心を持つようになった」と意を強くしている。

翁長知事は２０日、海外特派員協会、日本記者クラブの記者会見に臨む。沖縄の置かれた現状を通して、日本の民主主義を国内外に問う絶好の機会となるだろう。

今月末から訪米する翁長知事を県民一丸となって支えるためにもぜひ大会を成功させたい。

大会カラーは辺野古の海や大浦湾をイメージした「青」だ。大会場を人の波で埋め尽くし、県内のさまざまな場所でも、大会に参加できない人や国内外の多くの賛同者も一緒になって抗議の「青」を示し、沖縄の民意「辺野古新基地ノー」を全世界へ届けていこう。

辺野古新基地建設強行許すな！
民主主義を壊す安倍政権糾弾。
京都から☆頑張ろう！！
https://www.facebook.com/events/1573415242908573/

５月１７日に那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で実施予定の１万人規模の県民大会に連帯して京都でも集会•デモを行います。
連帯を強めるとともに、辺野古問題を京都でもさらに、粘り強く周知していきましょう。
憲法守れ！命守れ！戦争する国作り許すな！

【集合場所】
三条大橋下河川敷
【集合時間】
14：00～音楽あり、訴えあり
デモ出発は15：00です。

No Base 沖縄とつながる京都の会 共同代表 川口

県内６党、辺野古反対県民大会に賛同　公明は１６日に独自集会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242756-storytopic-3.html

2015年5月10日

琉球新報社は９日、県内８政党の代表者を那覇市の本社に招いて座談会を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対する考えを聞いた。１７日に那覇市で開かれる「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」について、実行委に関わる社民、共産、社大、生活の４党は開催を評価。参加の判断を保留している民主党も「民意の覚悟の表れだ」と評価し、公明党は大会には参加しないが移設反対を訴える演説会を独自に開くとして趣旨には賛同。維新の党は大会結果を見て判断する考えを示した。自民党は「普天間の固定化につながる」と否定的な見解を述べた。

社民は「他の政党と連携し成功に全力で取り組む」、共産は「参加できない人にも青のリボンで移設反対の意思を示してもらう」、社大は「県民を最大動員し課題を国内外に訴える」、生活は「賛同する県民に呼び掛け、結集をお願いする」と大会の成功に力を尽くす考えを示した。

民主は「さまざまな活動の中で、民意の覚悟の表れだと捉えている」と開催を評価した。公明は大会は不参加としたが、辺野古移設反対の意思を示すため、１６日に那覇市のパレットくもじ前で「普天間の県外国外移設を求める演説会を開催する」と説明した。維新は「出席しない意向だが、取り組みを注視して判断したい」と述べた。

自民は「一方的に県民世論をあおり、にっちもさっちもいかない状況になれば普天間の固定化につながる。政治家が真摯（しんし）に話し合うことが大事だ」と開催に否定的な見解を示した。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5353:150517〕