たんぽぽ舎から　TMM:No2515

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2515】
2015年６月２２日(月)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．「国有財産を不法占拠してるぞ、出ていけー！」と右翼からバ声を
　　　浴びせられた時、あなたはどう反論しますか？
　　　明日23日(火)、気鋭の憲法学者が詳しくそのコツを語ります
　　　　　　　　　　    柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．原発事故被害者と怒れる市民の反撃開始宣言がなされました！
　　　6/21原発事故子ども・被災者支援法制定３周年記念イベント
　　　　　　　　　　　　　　　　 　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．火山活動続く「箱根山」 富士山噴火との関連はあるの？
　　　島村英紀が解説した「箱根火山で何が起きているのか」
　　　“兄弟”のような箱根と富士山　 　（その３－終了）
　                              　              島村英紀 (地震学者)
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
　　◆7/4東海第２反対議連　連続講座(第２回)
　　　「東海第２原発に対する住民意識の変化と、これからの自治体施策の展開」
　　　講師：渋谷敦司・茨城大学人文学部教授
　　◆6/24東京検察審査会前宣伝行動
　　　朝とお昼の２回－１回目08:30から09:30、２回目12時から13時
　　　主催：東電の刑事責任を追及する会
★５．新聞より
　　◆高浜沿岸に津波痕 14～16世紀 規制委、調査へ検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　(６月22日東京新聞３面より抜粋)
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┗■１．「国有財産を不法占拠してるぞ、出ていけー！」と右翼からバ声を
　｜　　浴びせられた時、あなたはどう反論しますか？
　｜　　明日23日(火)、気鋭の憲法学者が詳しくそのコツを語ります
　└────　柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

１．「経産省前テントひろば」にしばしば、ネット右翼などが来て「国有財産を不法占拠してるぞ」「けしからんぞ」、「お前らは出ていけ、テントを撤去せよ」とバ声を浴びせる。時にはテントを一部分壊していく。（テントを応援している右翼も一部にはいます、念のため）

２．沖縄の辺野古新基地建設反対でも、全国各地の反原発テントも、皆な同じ悩みを抱えている。
　原発や基地の周辺に「適当な私有地」などないから、またあったとしても、貸してくれないから、どうしても公有地の一部を使わないと恒常的な異議申し立て、抗議ができないからだ。

３．「国有財産の不法占拠だから出ていけ」攻勢に対して、あなたはどう反論しますか？
○ 気鋭の憲法学者、内藤光博氏（専修大学・憲法学者）は、最新の研究成果＝理論を「テント運動の実現＝前進」を分析した上で、提供してくれます。

　明日の講演会は必須です、参加しよう。資料用意、参加者の発言歓迎。

☆テントを応援し、テントを守ろう。
　11月頃と予想される東京高裁判決へ向けた闘いを盛り上げよう。
　　－「テントは憲法21条(集会の自由)の実践だ」－

　日　時：６月23日(火)19：00から21：00
　お　話：内藤光博さん（専修大学・憲法学教授）
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円
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┗■２．原発事故被害者と怒れる市民の反撃開始宣言がなされました！
　｜　　6/21原発事故子ども・被災者支援法制定３周年記念イベント
　└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

―「やっぱり支援法でしょ！」～子ども被災者支援法３周年記念シンポジウム

◯　東京電力福島原発事故が始まって４年３か月、「原発事故子ども・被災者支援法」が施行されて３年を迎えました。
　「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住の継続・避難と移住・帰還のいずれの選択をも自らの意思によって行うことができるよう支援するという、被災者の選択権に向かい合った画期的な法律として成立しました。
◯　しかし、１年たってやっと政府がまとめて基本方針は、避難当事者の想いとかけ離れたもので、原発事故被災者の救済・支援のための施策は一向に本格スタートしないまま、日本政府は、逆に避難指示解除・賠償打ち切り・帰還促進を、この３年のうちに進めていこうとしています。
◯　避難を余儀なくされて、全国各地に散らばり、深刻な「分断」と「対立」に苦しんでいる人々がこのたび上智大学に集まり、支援者も200人以上参加しました。
　主催は原発事故子ども・被災者支援法市民会議、協力は原子力市民会議でした。
◯　第一部の発言者は、原発事故子ども・被災者支援法市民会議世話人の中手聖一さん（福島市から札幌市に避難中）、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表の河崎健一郎弁護士、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長の吉田由布子さん、中京大学教授・成元哲さん（テーマは福島県中通りの親子の生活変化と健康状態）、山口大学教授・高橋征仁さん（テーマは関東汚染地域の住民意識調査）、小口幸人弁護士（テーマは避難：現状の住宅支援、最新情報）、FoEJapan理事・満田夏花さん（テーマは被ばくリスク軽視、住民無視の機関促進政策、選択の権利はどこに）。
◯　第二部は　怒れる女子会・番外編「支援法は私たちの憲法だ」という題のパネルディスカッションで、スピーカーは、白石草さん（OurPlanet-TV）、脇ゆうりかさん（放射能から子どもを守ろう関東ネット）、武井由紀子さん（明日の自由を守る若手弁護士の会）、ファシリテーターは冨田貴史さんでした。
　国会議員の挨拶は、山本太郎さんと川田龍平さんでした。
　最後に上智大学教授の島薗進さんが原子力市民委員会から挨拶しました。
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┗■３．火山活動続く「箱根山」 富士山噴火との関連はあるの？
　｜　　島村英紀が解説した「箱根火山で何が起きているのか」
　｜　　“兄弟”のような箱根と富士山　 　（その３－終了）
　└────　島村英紀 (地震学者)

島村英紀 (地震学者) さんのホームページ(http://shima3.fc2web.com/)：
【最新のトピックス】より転載
タイトル：島村英紀が解説した「箱根火山で何が起きているのか」
　　　　　火山活動続く「箱根山」 富士山噴火との関連はあるの？

“兄弟”のような箱根と富士山

　　[図解]24時間体制で監視している火山
　　※事故情報編集部：注

　　じつは箱根以外にも、いつ噴火しても不思議ではない状態に近づいている火山は日本に多くあります。蔵王山（ざおうさん、宮城・山形県境）、吾妻山（福島・山形県境）、草津白根山（長野・群馬県境）などです。
　また富士山もその一つです。現在までの富士山の最後の噴火は1707年の宝永噴火で、これは過去の富士山の三大噴火の一つになった大きな噴火でした。
　そもそも箱根と富士山は、日本列島の歴史からいえば、火山島である伊豆半島が日本にくっついた以後にほぼ同時に出来た兄弟のような火山です。距離も25キロメートルしか離れていません。このためお互いに影響し合うことがないとは決して言えない関係なのです。
　富士山の宝永噴火では、上空に舞い上がった火山灰は偏西風に乗って関東地方にも15センチ以上もの火山灰が積もりました。関東地方を広く覆っている「関東ローム層」は、半分が富士山からの火山灰、半分が浅間山からの火山灰なのです。両方の火山がたびたび噴火したので、関東ローム層という厚い地層が出来たのです。
　この富士山も、噴火の前に何が起きたかが分かっていない火山です。例えば平安時代は400年間ありましたが、その始めの300年間に富士山は10回も噴火しました。300年以上も噴火していない現在までの期間は、とても異常な時期なのです。
　地球物理学的には富士山がこのままずっと噴火しないことは考えられません。もし噴火したら人々が集まっている富士山の山腹や山麓だけではなくて、日本の東西分断など、とても大きな影響を及ぼすことも確かなことなのです。
　数年前から河口湖の水位が下がったり、林道に大きな地割れが出来たり、氷穴の氷が溶けたり、富士山の伏流水（ふくりゅうすい）が山麓に多量にわき出してきたり、といった「異常」が報告されています。しかし、これらが噴火の前兆であるかどうかは、以前の経験がないので分からないのが実情なのです。
　もちろん、精密な機械観測が富士山でも行われています。しかし、どういう「前兆」がどこまであったときに噴火するか、という「閾値」が分かっていないことも箱根と同じなのです。（地球物理学者・島村英紀）

※事故情報編集部：注・本メールマガジンには掲載されておりません。
※島村英紀さんのご承諾を得て転載しております。

■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。1941年東京生。東京教育大付属高卒。東大理学部卒。東大大学院終了。理学博士。東大助手、北海道大学教授、北海道大学地震火山研究観測センター長、国立極地研究所長などを歴任。専門は地球物理学。2013年5月から『夕刊フジ』に『警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識』を毎週連載中。著書の『火山入門―日本誕生から破局噴火まで』2015年5月初版。NHK新書。『油断大敵！ 生死を分ける地震の基礎知識60』2013年7月初版。花伝社。『人はなぜ御用学者になるのか―地震と原発』2013年7月初版。花伝社。など多数。
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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　◆7/4東海第２反対議連　連続講座(第２回)
　　「東海第２原発に対する住民意識の変化と、これからの自治体施策の展開」

　議連では“東海第２原発廃炉後”を展望した連続講座を開催しておりますが、その第２回目として、東電原発事故以前から東海第２原発周辺自治体の住民意識調査に取り組んでこられた茨城大学人文学部の渋谷敦司教授を講師に、学習会を開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

と　き：2015年７月４日(土)13：30から16：00
ところ：茨城県立県民文化センター　分館集会室９号
　　　　　　　　　　　　（水戸市千波町東久保697）
講　師：渋谷敦司・茨城大学人文学部教授
資料代：500円
主　催：東海第２原発に反対する茨城県自治体議員連盟
お問合せ：玉造順一（事務局）029-303-1255
　◆6/24東京検察審査会前宣伝行動

　６月12日付け東京新聞で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）福島原発事故の関する最終報告書を取り上げました。
　その中で、ＩＡＥＡは東電の「想定外」を否定しています。国際的水準を満たさずに福島原発事故を引き起こした東電の刑事責任はますます明らかです。
　東京第５検察審査会にそのことを要請しましょう。
　検察審査会の議決にむけて正念場の時期です。
　今回は、朝とお昼の２回行います。是非、ご参加ください。

　名　称　東京検察審査会前宣伝行動
　日　時　６月24日(水)１回目８時30分から９時30分
　　　　　　　　　　　２回目12時から13時
　場　所　東京地裁前
　主　催　東電の刑事責任を追及する会
　連絡先　080-1104-4432（小林）
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┗■５．新聞より
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　◆高浜沿岸に津波痕 14～16世紀 規制委、調査へ検討

　　原子力規制委員会の審査で、２月に「適合」と認められた関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）そばの若狭湾沿岸で、14～16世紀に起きた津波の痕跡とみられる砂層を福井大などのチームが確認した。
　津波の規模は不明で関電は「津波評価や対策に影響を与えるものではない」としている。一方、規制委は取材に対し「安全を脅かす方向につながる情報かどうか留意して、結論ありきではなく検討したい」と関電に調査を促す考えを示した。
　　(後略)　　(６月22日東京新聞３面より抜粋)

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【編集部より】
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