12.6 秘密保護法制定からの2年を問う～秘密法と戦争法がつくる「準戦時体制」とは何か（保阪正康さん講演）

＜杉原浩司＞

早いもので、稀代の悪法「秘密保護法」の制定から2年が経とうとしてい
ます。以下の記事にもある通り、12月1日には「完全施行」が強行されま
した。丸2年となる12月6日の節目に、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
による集会が開かれます。保阪正康さんのお話をぜひ一人でも多くの方に
聞いてほしいと思います。海渡雄一さんの呼びかけを転送します。ぜひお
知り合いなどにも広めてください。

【関連情報】
特定秘密保護法が完全施行　防衛省9万人・民間人2200人（12月1日、日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H65_R01C15A2PP8000/
※11月末時点で適性評価を受けたのは公務員9万5360人（内、防衛省8万
9626人）、軍需産業の社員ら民間人2200人の計9万7560人。1人だけ認めら
れず。

特定秘密３件「説明不十分」　参院審査会　提示要求、調査へ（11月27日、東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112702000145.html

——————– 以下、転送 ——————–

秘密保護法と戦争法の廃止のために活動されている皆さんへ

海渡です。
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会では、秘密保護法の成立から２年を経
過する１２月６日、二度と戦争を起こさせてはならないという気持ちを込
めて、集会を開催します。
私も、法制定後二年を経過した現時点での秘密保護法廃止運動の総括と今
後の課題についてお話しする予定です。
去る１１月１８日（日本時間）、国連の表現の自由特別報告者が本年１２
月に予定していた、日本政府に対する公式訪問が、日本政府の要請によっ
て中止されました。私たち実行委員会も、この訪問調査に調査を受け入れ
る立場で関わってきました。日本政府は、いつでもこのような調査を受け
入れることを人権理事会の場で約束してきました。日本政府は、10月にケ
イ氏の12月公式訪問に受け入れを表明していたにも関わらず、関係省との
調整を理由にこれを延期しました。日本政府の延期決定は、国連の調査を
軽視していることを示しており、我が国の表現の自由、市民の知る権利は
危機に瀕しているといえます。秘密法と戦争法が作り出している、戦争前
夜のような現状を打開していくために、保坂正康さんとともに日本が経験
した１５年戦争の教訓を学びたいと思います。

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12.6
秘密保護法制定からの２年を問う
秘密法と戦争法がつくる「準戦時体制」とは何か

　秘密保護法制定から２年になります。安倍政権は、秘密法制定に続き、
平和を求める圧倒的な声を無視し、戦争法の成立を強行しました。秘密法
と戦争法が連動し、「戦争は秘密、嘘からはじまる」時代が到来しようと
しています。
　こうした事態に、長い間、政治的な主義主張は掲げないとしてきた保阪
正康さんは戦争関連法に対し、強い危機感を抱き、反対の立場を鮮明にし
ました。近代史研究家の保阪さんをお招きし、安倍政権とはどういう政権
なのか、また、私たちはどう対応すべきなのか、お話していただきます。
ぜひ、ご参加ください。

■集会
～秘密保護法制定からの2年を問う～　
秘密法と戦争法がつくる「準戦時体制」とは何か

■とき 12月6日（日）　13時45分～16時30分　（13時15分開場）
■ところ　千駄ヶ谷区民会館2階ホール（東京都渋谷区神宮前1-1-10）
交通：JR山手線 原宿駅（竹下口）より徒歩約６分
　　　地下鉄千代田線 明治神宮前駅（２番出口）より徒歩約８分
地図 http://www.j-theravada.net/tizu-sendagaya.html　
■開会挨拶　海渡雄一さん（「秘密保護法」廃止へ！実行委員会　弁護士）
■講演　保阪 正康さん（ノンフィクション作家・日本近現代史研究者 ）
『秘密保護法制定からの2年を問う　
　　　　秘密法と戦争法がつくる「準戦時体制」とは何か』
■質疑 　
■特別アピール　藤田早苗さん（エセックス大学人権センターフェロー）
「国際社会からみた日本の表現の自由」
■発言　
　新崎盛吾さん（新聞労連委員長）
　筑紫建彦さん（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）
　宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）
　岸田 郁さん（盗聴法廃止ネット）
■閉会挨拶
■参加費 700円
■主催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　　http://www.himituho.com/
■連絡先 新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp ／平和フォーラム 03-5289-8222
／ ５・３憲法集会実行委員会（憲法会議 03-3261-9007・許すな！憲法改悪
・市民連絡会 03-3221-4668）／秘密法に反対する学者・研究者連絡会
article21ys@tbp.t-com.ne.jp ／秘密法反対ネット（盗聴法に反対する市民
連絡会 090-2669-4219・日本国民救援会 03-5842-5842）