普天間の本土移設に踏み切るべきだ

＜池田龍夫：毎日新聞OB＞

クリントン米大統領（当時）と橋本龍太郎元首相が普天間飛行場の名護市移設に合意したのは1996年春。それから20年も経過したが、暗礁に乗り上げたままだ。

大田昌秀元知事、翁長雄志現知事と県民の移設反対は根強く、打開策が見当たらない。毎日新聞12月13日付朝刊「時代の風」欄で、ケント・カルダー氏（米ライシャワー東アジア研究所長）が7つの打開策を提言した。①日米両政府は先験的戦略を示す必要がある、②沖縄を無関税港とする戦略は技術や輸送、持続開発可能な開発を焦点に置く，③移設後は国連の平和使節の設置が一案だろう、④北朝鮮と中国の戦力増強への対抗策は不可欠、⑤台湾や中国、尖閣諸島に近い住民感情を尊重、⑥沖縄と米国の文化的、人的関係を強化すべきだ、⑦沖縄県とハワイ州が結んだ再生可能エネルギーに関する協定を見本とし、沖縄と米国の間で実用的な協力が奨励されるべきだ――との提言は、大きな手掛かりとなるだろう。

しかし、筆者はもっとドラスティックな打開策を取るべきだと考える。辺野古の沖縄県内移設は望み薄のため、「本土移設」を促進しなければならない。

その一番の具体策は、安倍首相の地元・山口県への移設である。本土移設による沖縄の基地負担軽減につながる“一石二鳥”の提案に違いない。強権政治の安倍内閣が踏み切れば、国民の支持は高まるに違いない。

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