たんぽぽ舎から TMM:No2683
- 2016年 1月 18日
- 交流の広場
- たんぽぽ舎
たんぽぽ舎です。【TMM:No2683】
2016年1月18日(月)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.原発の電気は買わない運動を!
電力自由化で電力会社を選べる権利を持つ (上)
渡辺寿子 (原発いらない!ちば)
★2.1・24(日)高浜原発を動かすな!現地行動へ
東京圏からJR新幹線で行かれる方にお知らせ
再稼働阻止全国ネットワーク (担当 柳田)
★3.【記事】JAEA東海再処理施設が審査なしのまま再稼働
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆1/20東京第一検察審査会要請行動
場所:東京地裁前 主催:東電の刑事責任を追及する会
◆1/27電力自由化?? 私たちはどの電力会社を、選べばいいの?
講師:吉田明子さん(FoE Japan 原発・エネルギー担当)ほか
会場:東京ボランティア・市民活動センターA・B会議室
◆1/27「原発メーカー訴訟 第3回口頭弁論」のお知らせ
場所:東京地裁101号法廷
報告集会:衆議院第二議員会館1階多目的室
◆「福島原発刑事訴訟支援団1/30発足のつどい」のお知らせ
会場:目黒区民センターホール
お問い合わせ:福島原発告訴団
★5.新聞より2つ
◆「「九電離れ」原発1基分超 新電力へ企業・自治体7628件」
(1月17日南日本新聞より抜粋)
◆凍土壁に規制委難色
(1月16日東京新聞「福島第一の1週間」より)
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※1/20(水)抗議行動にご参加を!
伊方原発動かすな!第4回「四国電力東京支社抗議行動」
日時:1月20日(水)18時30分より19時30分
場所:東京銀行協会ビル前(大手町駅D4出口すぐ)
主催:再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
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┗■1.原発の電気は買わない運動を!
| 電力自由化で電力会社を選べる権利を持つ (上)
└──── 渡辺寿子 (原発いらない!ちば)
原発持つ電力へ打撃を与える
千載一遇のチャンス
2016年4月から電力自由化が一歩前進します。これまでは大口の契約者である企業などしか自由に電力会社を選べませんでしたが、2016年4月からは私たち一般家庭も電力会社を選べるようになります。これまでは既存の電力会社からしか電気を買えないので、既存の電力会社の地域独占になっていました。4月からは原発を持つ既存の電力から電気を買うことを止めることができます。
既存の地域独占の会社は10社平均で電力販売量が家庭向けは4割なのに、利益は家庭から7割を得ています。東電に至っては販売量では家庭向けが38%なのに、驚くことに利益の91%も家庭向け販売から得ているのです(過去5年間の平均)。一般家庭向けの電気料金が高く設定され、多くの利益を得ているのです。
一般家庭の消費者が一斉に、原発を持ち、原発を止めようとしない既存の地域独占の電力会社との契約を止めて、原発を持たない新電力などへ乗り換えれば、既存の電力会社へ大打撃を与えることは明らかです。
博報堂の全国調査によると64%の家庭が来年の自由化を機に新電力へ契約変更したいとしています。実際64%の家庭が契約変更したとすれば、既存の電力会社の利益の45%が吹き飛ぶことになります。
すでに自由に電力会社を選べるようになっている企業は、料金の値上げを機に既存の電力会社から離れる傾向が加速しています。2014年度九電では前年比60%増の5761件が契約切り替えし、関電では5370件が解約しています。また大企業では自家発電設備を持つところも多くなり、既存の電力会社への依存度はますます減っています。
私たち一般家庭の消費者が原発の電気は買わないと意思表示をして原発を持つ既存の電力会社から新電力へこぞって契約変更することは、既存の電力会社に計り知れない打撃を与え、原発を使い続けることに再考を促すことになる可能性があります。 (下)につづく
「原発いらない!ちばネットワークニュース」2015年12月号より許可を得て転載
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┗■2.1・24(日)高浜原発を動かすな!現地行動へ
| 東京圏からJR新幹線で行かれる方にお知らせ
└──── 再稼働阻止全国ネットワーク (担当 柳田)
1月24日(日) 高浜1泊
◇集合時間・場所 07:15自由席3号車 東京駅17番ホームへおいでください。
東京駅発07:33(ひかり503号)→米原着09:45
米原駅発09:56(特急しらさぎ3号)(北陸本線)→敦賀着10:25
敦賀駅発10:44(小浜線)→若狭高浜駅着12:31
若狭高浜駅から原発現地へはタクシーで
◇費 用 13,870円(片道)
別途タクシー代(≒3,300円)乗車人数で割勘
なお、「原発現地へ行く会」から1人1万円の交通費補助あり
(事前申し込み制)
◇申し込み 03-3238-9035 たんぽぽ舎へ (担当 柳田)
◇当日行動予定
○高浜原発ゲート前集会 12:00~
○高浜町文化会館で集会 14:00~15:30
○町内デモ 集会終了後 ~17:00
○「再稼働阻止全国ネットワーク」交流集会18:00~20:00
・貸切バス利用
1・23(土)新宿駅西口スバルビル前 23:00発
帰京 1・24(日)高浜町22:00発 バス代個人負担は往復で5,000円
(残りの費用は、「原発現地へ行く会」からの援助)
申込方法等詳細は、「原発現地へ行く会」のチラシを参照してください。
TEL 070-5019-5907
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┗■3.【記事】JAEA東海再処理施設が審査なしのまま再稼働
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
『電気新聞』2016年1月14日によると、日本原子力研究開発機構(JAEA)東海再処理施設(茨城県東海村)では、新規制基準適合性審査に合格していないのに、今月末からガラス固化処理の作業を再開する。
これは、高レベル廃液をそのまま長期間保管するのはリスクがあるとして、2013年12月に特例でガラス固化作業を規制委員会が許可していることによるが、それでも残っている高レベル廃棄物を処理するのに20年程度かかるという。
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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆1/20東京第一検察審査会要請行動
日 時:1月20日(水)12時~13時 地裁前宣伝行動
東京第一検察審査会へのアピールをして下さい。
13時~ 東京第一検察審査会要請行動
(要請署名は最終提出です)
場 所:東京地裁前
主 催:東電の刑事責任を追及する会
連絡先:080-1104-4432(小林)
◆1/27電力自由化?? 私たちはどの電力会社を、選べばいいの?
4月から、電力小売の自由化がはじまります。原発をなくし、再生可能エネルギーを増やしていくために、私たちはどの電力会社から電気を買えばいいのでしょうか。
再生可能エネルギーを売る電力会社を、消費者として応援するための「パワーシフト宣言」の活動をされているNGO、FoE Japanの吉田明子さんからお話をうかがいます。
また、各電力小売会社の営業担当者を招いてのヒアリングも行います。ぜひ、ご参加下さい。
講 師:吉田明子さん(FoE Japan 原発・エネルギー担当)
参加企業「エナージーグリーン」副社長 竹村英明さん
その他他電力小売会社参加交渉中。
日 時:2016年1月27日(水)19:00~20:45
会 場:東京ボランティア・市民活動センターA・B会議室
飯田橋駅すぐ、セントラルプラザ10階
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access
参加費:500円
連絡先: kimihiko_ootsuru@yahoo.co.jp
080-6540-6320(大津留)
主 催:市民グループ「私が東京を変える」http://watashiga.org/tokyo/
協 力:電気代一時不払いプロジェクト
◆1/27「原発メーカー訴訟 第3回口頭弁論期日」のお知らせ
東京地裁に☆傍聴して応援☆に来てください!
日時:2016年1月27日(水)午前10時より
場所:東京地裁101号法廷(傍聴整理券発行午前9時から9時半)
報告集会:同日12:30より 衆議院第二議員会館1階多目的室
*詳細は、ホームページをご参照下さい。
「原発メーカー訴訟 原告団・弁護団 公式サイト」
http://nonukesrights.holy.jp/
◆「福島原発刑事訴訟支援団1/30発足のつどい」のお知らせ
福島原発告訴団が行った告訴・告発(2012年告訴)は、強制起訴議決が出され、いよいよ福島原発事故の責任を問う刑事裁判が開かれます。
東電福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにする、非常に重要な刑事裁判です。
本裁判の行方を見守り支えるために、1月30日に「福島原発刑事訴訟支援団」を立ち上げます。ぜひ、ご参加ください。
? 記
? 日時:2016年1月30日(土)
開会14:00(開場13:00)閉会16:30(予定)
会場:目黒区民センターホール
目黒区目黒二丁目4番36号(目黒駅から徒歩10分)
? *福島から往復バスを出します。
福島駅西口発8:30 郡山教組会館発9:30
往復・片道とも 1500円
?@チラシはこちら https://goo.gl/tFfekF
?お問い合わせ 福島原発告訴団 電話 080-5739-7279
メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
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┗■5.新聞より2つ
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◆「「九電離れ」原発1基分超 新電力へ企業・自治体7628件」
九州電力から特定規模電気事業者(新電力)へ切り替えた九州内の企業や自治体が、7628件(2015年11月1日時点)に上ることが16日分かった。新電力が割安な料金で顧客を奪っている構図で、4月からは一般家庭向けを含めた電力小売りが全面自由化となり、“九電離れ”はさらに広がりそうだ。
電力小売りの自由化は、安価な電力供給を目指す国の電力システム改革の一環として、00年から段階的に開始。現在は需要が一定規模以上の工場やスーパーなどが対象で、自由に電力会社を選べる。
九電からの切り替えは、11年3月1日時点では1508件(31万3000キロワット)だったが、15年3月には5321件(77万キロワット)と3倍以上に膨らんだ。ここ数年は前年比1.5倍ほどのペースで、東京など各地の新電力への移行が進んでいる。契約電力ベースでみると、昨年再稼働した薩摩川内市の川内原発(出力89万キロワット)の1.2基分の約109万5000キロワットが移った格好だ。
(1月17日南日本新聞より抜粋)
◆凍土壁に規制委難色
東京電力福島第一原発では、建屋周りの土を凍らせて壁をつくり、地下水が建屋に流入するのを防ぐ凍土遮水壁が完成に近づいた。しかし、原子力規制委員会は12日、安全な運用ができることを確認できないとして、待ったをかけた。
凍土壁ができると、壁で囲われた中の水位が下がる。注意を怠ると、建屋地下にたまる高濃度汚染水の方が水位が高くなり、外部に漏れる恐れがある。
規制委事務局は東電との面談で、地下水位を正確に把握できるのか、どれだけ迅速に建屋の汚染水を抜けるのかなどの点について懸念を示し、運用開始に同意しなかった。一方、箱形タンクの解体現場では12日朝、下請け作業員が左手の人さし指を骨折し、3カ月の重傷を負った。(9~15日)
(1月16日東京新聞「福島第一の1週間」より)
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