たんぽぽ舎から　TMM:No3031

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3031】
2017年３月２２日(水)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．あれから６年　福島第一原発事故とわたし
福島第一原発被害者が棄民化される現状と支援の課題
伊藤久雄（認定ＮＰＯ法人まちぽっと理事、
たんぽぽ舎アドバイザー）
★２．安倍の原発政策に危険信号－東芝の経営危機
強固に見えていた安倍政権
その「再稼働」と対になった「原発セールス」に危険信号です
寺島しげひろ（メールマガジン読者）
★３．原子力規制委員会が３月21日(火)夜に
「非公開」で臨時会議開催
前橋地裁判決「原発事故 国・東電に責任 賠償命令」に
敏感に反応
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１３０
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．新聞より３つ
◆＜福島原発事故＞3900人集団訴訟は結審　判決10月
（３月21日毎日新聞20:28配信より）
◆心ある裁判官いた
(３月22日東京新聞朝刊４面「金曜日の声　官邸前」より)
◆弾圧の共謀　　　鎌田 慧（ルポライター）
(３月21日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)
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※3/27ワンコイン上映学習会
「ペシャワール会」中村哲さんのＤＶＤ２本上映
１．「アフガンに命の水を」(ペシャワール会26年目の闘い)
2009年（語り：菅原文太）
２．「アフガニスタン用水路が運ぶ恵みと平和」
2016年（朗読：吉永小百合）
日　時：３月27日(月)19時より21時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：500円
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※４月５日(水)２つの抗議行動にご参加を！
川内原発再稼働するな！九州電力東京支社第29回抗議行動
日時：４月５日(水)17:30～18:15
場所:有楽町電気ビル前（有楽町駅日比谷口すぐ）
主催:「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549

東電は原発事故の責任をとれ！「第43回東電本店合同抗議」
日時：４月５日(水)18:30～19:45　場所:東京電力本店前
呼びかけ：経産省前テントひろば／たんぽぽ舎
賛同：東電株主代表訴訟など126団体
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┗■１．あれから６年　福島第一原発事故とわたし
｜　　福島第一原発被害者が棄民化される現状と支援の課題
└────　伊藤久雄（認定ＮＰＯ法人まちぽっと理事、
たんぽぽ舎アドバイザー）

3・11から６年。あまりにも長い避難生活であるが、今年３月末には
より一層厳しい状況が待ち受けている。それは「福島県による避難指示区
域外から避難した自主避難者への住宅無償提供の打切り」である。福島県
の方針は、もちろん国の方針に連動したものである。
本稿は国、県、東電の方針がいかに避難者を見捨てる結果となっている
のかを報告するとともに、福島原発から電力の供給をうけて生活してきた
者として何ができるかを問いかけたいと思う。

□　国、東電、福島県の「棄民」政策

国の政策の基本は「原発事故はなかったこと」にしようとするものであ
る。その具体化が「避難指示区域」の解徐である。国は安全・安心に生活
できるという根拠を欠いたまま「帰還困難区域」以外の避難指示を今年３
月末までに解除する方針を打ち出し、解除に反対する多くの住民の声を無
視して着々と解除を強行している。
今年３月末には飯館村と浪江町（帰還困難地区を除く）、川俣町山木屋
地区の避難指示が解除される予定であり、富岡町も４月には解除の方針で
ある（帰還困難区域を除く）。
その後に避難指示が残るのは、双葉町、大熊町、浪江町の一部、飯舘村
の一部、富岡町の一部の帰還困難区域のみになる。このような国の強行方
針は、東電による避難指示解除区域の精神的損害賠償の打切り（2018年
３月末）につながり、そして先の福島県の「住宅無償提供の打切り」につ
ながっているのである。

□ 苦難を強いられている避難者

「住宅無償提供の打切り」は、上記の通り避難指示区域以外の地域から
避難している人々が対象である。国やマスコミは、この人々を「自主避難
者」という。自主避難というと、勝手に避難しているというニュアンスだ
が、それは事実とは異なる。避難指示区域以外の地域も放射能に汚染され
ている。帰りたくても帰れないのに、東電からの賠償は一切ない。「住宅
無償提供の打切り」はしたがって死活問題なのである。
福島県の避難者は、県内41,051人（昨年12月28日現在）、県外避難
39,818人(今年１月16日現在)であり、避難者はいまだに８万人を超える。
その要因は、帰還困難区域が残ることと、避難指示を解除した地域の住
民の帰還が進まないことである。避難指示を解除した地域の帰還状況は、
対象避難者の多い楢葉町10.5％、葛尾村8.0％、南相馬市13.7％というよ
うにきわめて少ない（東京新聞２月４日）。
福島県の被災者が避難先に移住先を求めた件数は9,552件（福島県内に
8,290件）に上る（東京新聞２月４日）。東京新聞は「政府は次々と避難
指示を解除し帰還を進めようとするが、避難住民の多くは厳しい故郷の現
実の前に、避難先で落ち着こうとする様子がうかがえる」と伝えている。
筆者は被災当初から「集団移転」を主張してきたが実現せず、住民個々
の判断によるバラバラな移転・移住が進んでいる。

□ これから支援者として何ができるか

当面の課題は「住宅無償提供の打切り」に困惑している避難者の支援で
あり、すでに多くの支援の手が延べられている。
また、避難指示区域が解除されることで自主避難の扱いとなる避難者の
ことも懸念される。現段階では福島県は打ち切りの方針を変えていない
が、まだ時間はある。県に対する交渉支援を強化するとともに、避難先の
東京都などに対する無償提供の継続を求めていく必要がある。
「住宅無償提供の打切り」が強行されれば、次は避難指示解除地域の仮
設住宅（みなし仮設を含む）の打ち切りである。
福島県の避難者が路頭に迷うことは、大地震、大津波、原発災害に続く
第４の災害になる。第４の災害にならないように、つくすべき手はすべて
つくすことが求められている。

(出版労連機関紙「mi・ra・i・e」(未来へ)No.20、
2017年３月10日から許可を得て転載)
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┗■２．安倍の原発政策に危険信号－東芝の経営危機
｜　　強固に見えていた安倍政権
｜　　その「再稼働」と対になった「原発セールス」に危険信号です
└────　寺島しげひろ（メールマガジン読者）

アメリカの原発メーカーを買い込んだ東芝の経営危機は、安倍政権の原
発推進政策の一角が崩れつつあることを示しています。麻生が口を出す訳
です。
そこには、アメリカの債務保証も見え隠れしています、今回は東芝問題
です。

詳しくは、下記を参照してください。
１．2017.3.09 ＷＨ原発、米が総額83億ドル債務保証 東芝損失問題
日本経済新聞電子版 2017.3.9
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08I8A_Y7A300C1MM8000/
２．2017.3.10東芝 麻生氏「月内判断を」…米子会社破産法検討
毎日新聞 2017.3.10
http://mainichi.jp/articles/20170311/k00/00m/020/123000c
３．2017.3.14綱川社長「新生東芝は社会インフラで」
日本経済新聞電子版 2017.3.14
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14054360U7A310C1000000/?n_cid=NMAIL002
４．2017.3.14東芝不信極まる　決算再延期、ＷＨ統制に疑義
日本経済新聞電子版 2017.3.14
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD13H8V_T10C17A3EA2000/
５．2017.01.31東芝「債務超過」へのカウントダウン
残された時間はたった１ヵ月
社長会見で露呈した「変わらぬ危うさ」
町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス 2017.01.31
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50847

《事故情報編集部》より
・寺島しげひろ氏よりいただいたメールの一部を紹介しました。
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┗■３．原子力規制委員会が３月21日(火)夜に
｜　　「非公開」で臨時会議開催
｜　　前橋地裁判決「原発事故 国・東電に責任 賠償命令」に
｜　　敏感に反応
｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１３０
└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

３月17日の前橋地裁判決については多々報道された。原子力損害賠償
群馬弁護団の「福島第一原発事故損害賠償請求事件　前橋地裁判決　弁護
団声明」は以下で読める。　http://gunmagenpatsu.bengodan.jp/
さて、この画期的判決に対して、早々と原子力規制委員会が面白い動き
を示した。営業日で言えば判決日の明くる日３月21日(火)夜に、早速臨時
会議を開催するのだ。
＜引用開始
第71回原子力規制委員会 臨時会議の開催について（お知らせ）
日時　平成29年3月21日(火)18：45～19：15
議題　福島第一原子力発電所事故に伴う国家賠償請求訴訟（前橋地裁）の
判決について　　　その他
本会議は、原子力規制委員会の所掌事務に関する訴訟の対応方針につい
て扱うものであるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条
に定める不開示情報を扱うことから、原子力規制委員会議事運営要領７条
の規定に基づき、会議を公開しないこととします。
また、要領８条の規定に基づき、資料（不開示情報を含むものに限
る。）及び議事録についても同じ理由により、公開しないこととします。
そのため、会議終了後速やかに議事要旨をホームページにおいて公開し
ます。
本件の問合せ先 原子力規制庁 原子力規制庁
○会議に関すること　長官官房 総務課 会務担当 TEL：03-5114-2108
○内容に関すること　長官官房総務課法務室 TEL：03-3581-3352（代表）
＞引用終了

東京電力ばかりでなく、「規制の虜」（規制機関が被規制側の勢力に
実質的に支配されてしまうような状況）と国会事故調報告書で指弾された
ように、「国は規制権限を行使すれば事故を防げたのにしなかった。著し
く合理性を欠き国賠法上、違法だ」、「国の責任が東電に比べて補充的と
は言えず、国が賠償すべき慰謝料額は東電と同額だ」（判決要旨からの引
用）と、国が厳しく規制行政責任を問われているのだから規制委が検討す
るのは当然だ。

しかしながら、これを非公開でする理由が分からない。
既存原発を稼働させる為の「新規制基準」の議論を表向きは公開でし
ながら、司法で指摘された重要な問題の議論を非公開でする理由が分か
らない。
「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保
障に資すること」（原子力規制委員会設置法）を目的として設置されたは
ずの原子力規制委員会が、「規制委委員と官僚たち並びに原子力マフィア
の地位と財産の保護」を目的として規制行政をしているのではないか。
原子力規制委員会が正に「規制の虜」になっている証明だ。
福井地裁や大津地裁で「新規制基準」とその審査について「緩やかに過
ぎ合理性を欠く」と厳しく判定された時には司法は司法と無視していた原
子力規制委員会が、今回はなぜ敏感にかつ非公開で相談するのか。
まるで、原子力規制委員会と規制庁による「共謀」ではないか。
なお、判決は津波の予見可能性を認めたが、だからと言って国会事故調
が警告した地震による配管破断がなかったと断じられた訳では全くない。
地震による事故についても続けて追及しないといけない。
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┗■４．新聞より３つ
└────

◆＜福島原発事故＞3900人集団訴訟は結審　判決10月

東京電力福島第一原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3900人が
国と東電に対し、放射線量を事故前の水準に戻すことや慰謝料を求めてい
る集団訴訟が21日、福島地裁（金沢秀樹裁判長）で結審した。判決は10月
10日。全国20地裁・支部で起こされている同種の訴訟で、原告数は最多
で、全体の３分の１近くを占める。
原告側は、東電と国が巨大津波による過酷事故が起きる可能性を認識し
ながら安全対策を怠ったと主張。除染によって居住地の空間放射線量を自
然な状態である毎時0.04マイクロシーベルト以下に下げるよう求め、実現
するまでは「平穏な生活が侵害される」として１人月５万円の慰謝料など
を請求した。国と東電は「巨大津波は予見できず、事故は避けられな
かった」と反論している。
原告の居住地は、原発事故に伴う避難指示区域だけでなく、東電による
慰謝料の対象となっていない福島県西部や宮城、茨城、栃木３県にまで
広がる。
同種訴訟では、前橋地裁が17日、国と東電に賠償を命じる初の判決を
出した。福島地裁の判決は、千葉地裁（９月22日判決）に続き３例目の
判決になる見通しだ。【土江洋範】（３月21日毎日新聞20:28配信より）
◆心ある裁判官いた

神奈川県真鶴町の無職遠藤英樹さん(75)
原発事故に対する国と東京電力の責任を認めた前橋地裁の判決は率直に
うれしい。心ある裁判官がいてくれた。全国で起こされている同様の訴訟
に良い影響が及んでほしい。原発がなくなる日まで声を上げ続ける。
(３月22日東京新聞朝刊４面「金曜日の声　官邸前」より)
◆弾圧の共謀　　　　　鎌田 慧（ルポライター）

昨年12月13日以来、この欄で月１回ずつ、沖縄基地反対運動のリーダー
山城博治さんの勾留についてについて書いてきた。他に書くべきことが
なかったからではない。納得いかなかったからだ。
幸いなことに先週土曜日、５ヶ月ぶりに保釈された。容疑は器物損壊、
公務執行妨害、傷害、威力業務妨害などと物々しいが、オスプレイ着陸帯
の工事強行に抗議してペンチで有刺鉄線を１本切ったぐらいのものだ。
勾留期間の５カ月間、弁護団の保釈請求に対して、最高裁は二度まで
特別抗告を棄却。微罪なのに不当に長い未決拘禁だから「憲法違反の政
治弾圧」として世論が広がり世界的な話題になった。
この不条理劇の背景には、21年前のＳＡＣＯ(日米特別行動委員会)合意
がある。
米軍基地の再編強化に伴い、昨年12月、ケネディ米駐日大使(当時)が
沖縄を訪問してのヘリパッド完成の式典。その日程にむけ、防衛省も
警察庁も、なりふり構わないほど建設を焦っていた。ましてこれから
沖縄ぐるみで反対されている、辺野古への新米軍基地建設が控えている。
保釈条件は事件関係者との面会禁止と保釈金700万円。リーダーを長期
間、強制隔離して運動つぶしを狙い、保釈したあとの行動も制限する。
「前門のアベ、後門のトランプ」。日米共謀の弾圧政治だ。
山城博治はわたしだ。
(３月21日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)

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