安倍政権を打つ、二つの署名運動にご協力を

2017年 8月 2日
時代をみる
澤藤統一郎

＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞

はやいもので、今日から８月。「８月は　６日・９日・１５日」であり、戦争と平和に思いをいたすべき格別のとき。例年熱い８月だが、今年は安倍政権断末魔の特別な熱さがある。

政権断末魔の象徴が、稲田朋美の防衛相辞任劇である。この無能無責任政治家のおかげで、安倍政権の不誠実さ隠蔽体質を、誰もが公然と批判できるようになった。その意味では、稲田朋美の功績大なるものがある。しかし、防衛省や、自衛隊にとっては、組織の威信を大いに傷つけた、この上ない厄介者である。

ひっそりと夜逃げ同然に庁舎を出ていくのかと思いきや、昨日（７月３１日）その厄介者の離任式が行われた。無責任な最低大臣が不祥事で引責辞任するというのだ。しかも、自分の責任を棚に上げ、部下を犠牲にして組織の威信を大いに傷つけた、そんな愚かな元大臣に、なんと寛大で心優しい自衛隊。そして驚くべきは、事態の深刻さを認識する能力さえないこの人物の不気味な笑みである。こんな深刻な事態に、どうして、へらへら笑っていられるのだろうか。

当然のことだが、人は自ずからその場にふさわしい感情表現をする。「怒るべきときに泣いてはならない」は名言である。もちろん、悲しむべきときに笑ってはならない。場違いな笑いは不謹慎極まりない。責任を感じなければならない局面で、えへらえへら笑っているこの人の神経を疑わざるを得ない。

さらにこの人、最後まで顧みて他を言う得意技を発揮。「風通しのよい組織文化を醸成し、一層の連携強化を図り、いかなる困難な状況にも対応してほしい」と述べたと報道されている。隠蔽と嘘ゆえに引責辞任した人物の、この厚かましさに、開いた口が塞がらない。

もう、誰もが、この無能政治家本人と、無能無責任を任命し放置してきた安倍政権を遠慮なく批判できるようになった。

中でも、日刊ゲンダイは辛辣だ。
「ＫＹバカは死んでも治らないということか。防衛省で３１日開かれた離任式に笑顔で臨んだ稲田朋美前防衛相に、自衛隊員から大ブーイングの嵐だ。」
筆の滑りでも誇張でもない。これこそ正確な報道と受けとめざるをえないだろう。

大手新聞も負けてはいない。
「南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で引責辞任した稲田朋美前防衛相は３１日、防衛省での離任式に臨んだ。幹部を前にしたあいさつで「風通しの良い組織文化を醸成してもらいたい」と注文を付けたが、自身の組織運営を反省する言葉は一切なく、省内には改めて反発も出た。稲田氏は花束を手に笑顔で離任したが、残された職員にはしらけた空気が漂った。」（毎日）

これまで、安倍一強の高支持率に白けていた人々がようやくにして元気がよい。最近会う人ごとに、「ようやく安倍政権打倒の手応え」「もう一息だ」「手抜きしないでなんでもやろう」と声をかけられる。

さて、そのために今具体的に何ができるか。とりあえず、二つの署名運動を成功させたい。
一つは、「共謀罪法」廃止の緊急統一署名、そしてもう一つが「佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める１万人署名運動」。両者とも、安倍政権を大いに打つものである。

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「共謀罪法」廃止の緊急統一署名

呼びかけ団体
共謀罪ＮＯ！実行委員会
連絡先日本国民救援会 03.5842.5842／日本民主法律家協会 03.5367.5430
集約先日本消費者連盟〒169‐0051 東京都新宿区西早稲田1‐9‐19‐207
日本国民救援会〒113‐0034 東京都文京区湯島2‐4‐4 平和と労働センター5F
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
連絡先 1000人委員会 03.3526.2920／９条壊すな！実行委員会 03.3221.4668
／憲法共同センター 03.5842.5611
集約先総がかり行動実行委員会〒101‐0062 東京都千代田区神田駿河台３.２.11
連合会館１Ｆ平和フォーラム気付
第１次集約：8月31日、第2次集約：9月30日）

署名用紙は、下記からダウンロードできます
http://sogakari.com/?p=3028

内閣総理大臣様
衆議院議長様
参議院議長様
政府と与党などは、2017年通常国会の参議院本会議で、法務委員会の採決を省略する極めて異例な「中間報告」という手段を用いて、共謀罪法（改正組織犯罪処罰法）を、強行採決によって成立させました。
私たちは、この暴挙に強く抗議し、下記の理由から「共謀罪法」の廃止を求めます。
１. 共謀罪法は、277種類もの犯罪について、法益侵害の危険性のない「計画」（共謀）を処罰しようとするものであり、まさに「話し合うことが罪になる」、刑法の原則を根本から破壊する憲法違反の悪法です。
２. 政府は、共謀罪を「テロ等準備罪」と呼び、東京オリンピック等を開催するためのテロ対策に必要だと主張しましたが、共謀罪の対象となる277の犯罪のほとんどはテロと関係がなく、共謀罪がテロ対策だというのはウソです。テロ対策の法制度はすでに整備されています。
３. 共謀罪は処罰の対象をテロリストや暴力団に限定するものではなく、一般市民・団体も対象としています。また、「計画」、「準備行為」、「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、何が罪にあたり処罰対象となるのか知ることもできないため、市民の自由な言論・表現・行動に萎縮効果をもたらします。
４. 共謀罪法により、警察や検察の恣意的な判断で、政府や企業にものを言おうとする一般市民や団体が捜査対象にされたり、プライバシーを侵害されたりする市民監視・言論弾圧の危険が現実化します。

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「佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める１万人署名運動」

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が８月１日から、佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める1万人署名運動を始めました。
署名用紙は、http://bit.ly/2ub1F8W　をダウンロードしてお使いください。

＊署名はいつまで？
→　8月1日（火）～8月14日（月）までです。
＊目標は？
1万筆です。国税庁長官の罷免を要求するには、これくらいの数で「民意の底力」を示すことが不可欠です。

＊署名はどのようにしたらよいのか？　どこへ送ればよいのか？
・署名用紙：署名欄の下に説明していますので、ご覧下さい。
・ネット署名：http://bit.ly/2uCtQkK　をご覧いただき、必要事項を記入の上、送信下さい。
ネット署名は、今からでも受け付けます。皆さまのご協力とお知り合いへの呼びかけ、呼びかけの拡散にご協力をお願いします。
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（参考資料）
「国税長官に佐川氏　財務相『丁寧な説明に努めた』」
（『東京新聞』2017年7月4日、夕刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070402000244.html
「沈黙の佐川新長官　国税庁就任１カ月　異例の会見なし」
（『東京新聞』2017年7月30日、朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017073002000116.html
国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。
理財局長からの昇格は四人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの『論功行賞」といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。
ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。」
（2017年8月1日）