孫崎享氏のTwitterより「クリントン長官「韓国１７時間、日本５時間」・中東「米帝国」の存在が崩れ始めた」など

＜「ちきゅう座」編集部＞

クリントン長官「韓国１７時間、日本５時間」
日米関係：クリントン夫妻は昔からあまり日本が好きでない。駐日大使は大統領選でオバマを支援したヒラリーにとり敵陣営の人間。18日サーチナ：クリントン長官が日韓歴訪「韓国１７時間、日本５時間」―
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米国も菅首相解任の動きに注目
菅首相：米国も菅首相解任の動きに注目。17日星条旗新聞：「日本政府災害プランで攻撃される」「野党指導者は菅首相に辞任を促している」
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震災復興の財源
smart402 米国債売却も有るのに、、 RT @magosaki_ukeru: 世論調査：朝日の質問「震災復興の財源にあてるため、増税することに賛成ですか。反対ですか◆震災復興の主な財源にするのは増税がよいと思いますか。国の借金である国債がよいと思いますか。」これで増税の世論を作る。
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過越セデル夕食会をホワイトハウスで
magosaki_ukeruがリツイート .ユダヤの影響；近年、米国政治にはユダヤの影響極めて強固に。過越はモーゼの出エジプトを記念するユダヤ教の祭り。オバマ大統領は4月18日過越セデル夕食会をホワイトハウスで主催（3度目）。huffpostは写真掲載。ここまで浸透かとびっくりする。
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車から降りたのはわずか5分間
枝野官房長官視察（事故後最初の２０KM内視察とされている）：流石危険度を熟知：18日FNN、原発から20km圏内捜索活動を視察。現場周辺を車でおよそ20分視察。視察は主に車内から行われて、車から降りたのはわずか5分間。
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人道支援を戦闘協力に繋げる
日米関係：米国は従来より、世論の反発の少ない災害支援、人道支援を日米共同で実施し戦闘協力に繋げることを志向。18日読売社説：冷戦後日米両国は防衛協力指針改定し、有事想定した共同訓練実施、、今回は“実戦”を体験。　何が機能し、どこが問題か自衛隊と米軍の連携を点検し、今後の教訓に。
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何故減少の選択肢を考えない
原子力：不思議な結論。なんでこうなる18日朝日：福島原発以外の原子力発電所に大きな事故が起きる不安感じますか％　大いに感じる　　５０、ある程度感じる　３８、　あまり感じない　１０、まったく感じない　１ 、不安を感ずるのは８８％、感じないは僅か１１％。しかし、原子力発電の利用 賛成５０、反対３２ 、◆日本の原子力発電の今後、増加５、 現状５１、減３０ 、やめる１１ 。不安に思うなら何故減少の選択肢を考えないのだろう。多分選択肢ないとの宣伝が効いているのであろう。本twitterで原子力利用疑念発言。その内取り纏めてみたい。
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米国世論調査で日本の被害に極めて高い関心
原子力：米国世論調査で日本の被害に極めて高い関心、同時に米国の大地震の可能性高く、原子力事故に十分な備えがないと判断。（１） PEW（3月30日）・日本の災害のニュースは2009年1月以降海外ニュースでは最も高い関心（５７％）・本年のニュースで、日本災害は米国内の経済動向、予算をめぐる与野党攻防、次期大統領候補者（推定）の動きより高い関心。（２） CBS（3月21日）・20年内に米国で大地震起こる可能性が極めて高い５３％、ありうる３４％、・連邦政府は原子力の事故に充分準備が出来ているが35％、出来ていないが５８％。米国民は高い懸念。
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増税と国債の選択しかない？　他歳出カットという選択肢も
世論調査：junsaito0529 日本の報道機関による世論調査は(1)個人情報除いた個票が公開されない、(2)多くの場合タイミングが不定期、(3)報道機関以外が少なすぎる、などの問題ありますね。世論調査研究所のある米大（学）かなりの数あります 増税：18日朝日も増税支持多い。私の周りは世論調査と異なり反対が多いのだけど、増税支持する人本当にいるのだろうか。18日朝日：復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％、）毎日とよく似た数字だ。出所同じではないだろうな。一度新聞社の実施した相手を無作為に抽出して１００件くらい問い合わせしてみたい。朝日の質問「震災復興の財源にあてるため、増税することに賛成ですか。反対ですか◆震災復興の主な財源にするのは増税がよいと思いますか。国の借金である国債がよいと思いますか。」これでは増税と国債の選択しかない。他歳出カットという選択肢もあるだろう。これで増税の世論を作る。
about 23 hours ago webから .

復興ビジネス ハイレベルで工作
日米関係：国務長官と外相はドナヒュー米国商工会議所会頭と経団連会長交え会談。こんな会議異例。ドナヒューは外国市場を米国製品、サービスに開けることに活躍してきた人物。すでに復興で日本経団連が窓口で日米パートナーシップ発足twitter済み。復興ビジネスのチャンスとハイレベルで工作。
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日本の新聞は世論の誘導を社の目的にしている
世論調査：米国では報道機関と並び、研究所、大学が世論調査を実施。現在、新聞社実施の世論調査はサンプル少ないようだから、他でも出来そう。報道機関と別に世論調査をする所緊急に作る必要があるのでないか。日本の新聞は世論の誘導を社の目的にしているようなもの、世論調査もその一環。
about 24 hours ago webから .

復興財源
増税：17日毎日実施世論調査：被災地復興財源の確保に向け、増税に「賛成」が５８％、「反対」（３３％）を上回った。
2011年4月17日 23:12:53 webから .

普天間
普天間：12日沖縄タイムス、ラムズフェルドのインタビュー等掲載。一貫して沖縄基地縮小の見解。1969年ニクソン大統領宛「ラ」書簡「米国は数年内に沖縄から去ることになるわけですから、日米関係の将来を悪くするのでなく、むしろ強化する形で行われるべきです」。最近実施のインタビュー内容　「ラ」発言、「沖縄にとっての案件は３つ。（１）普天間基地の返還と南部の施設を最大限返還すること、（２）在沖縄海兵隊を削減すること、（３）安保条約を損なうことなく実施）：（、最近の日米関係者は（１）（２）の視点全く欠如。むしろ（１）（２）を守る方向で動いている
2011年4月17日9:04:13～9:08:28 webから .

メドベージェフ
ロシア：メドベージェフが日本に厳しいのは北方領土視察等で明白。他方経済面でアジア諸国との関係強化を模索。日本がこの機会を捉えていないことも事実。17日イズベスチヤ紙「メ」の香港訪問訪問。経済金融強化を目標。株式市場間の協力模索。日本が「メ」に株式間協力等提供なら対日軟化あったろう
2011年4月17日 8:52:37 webから .

中東「米帝国」の存在が崩れ始めた
日本にとり、何故中東が重要か：中東は遠い。精神的にも､文化的にも繋がりはない。石油輸入は圧倒的に中東に依存、これもお金出せば入手と判断。日本の鉱工業品輸出で中東が占める割合は全体の約2.4％程度。中東への関心は全世界の３％でいい。ということは中東を何も知らなくても困らない。多分多くの日本の人はそう判断。今、中東ではエジプト、イエーメン、シリア、チュニジア、バーレーン等歴史的変化の中。日本国民の関心ない。福島原発中、中東どころではない。この中、何故中東問題に関心の必要があるか。最大は第２次大戦以降の国際政治の構図が今大きく変化、それが中東において最も先鋭的に出ている。第２次大戦以降、国際政治は冷戦時、冷戦後いずれの時期においても圧倒的な米国支配の時代。軍事、経済、政治いずれの分野でも。この中、米国との関係をよくしておけばいいと世界が判断。しかし、今、「米帝国」の存在が崩れ始めた。米国の軍事力だけで制圧不可能がイラク戦争、アフガニスタン戦争で鮮明、今又リビアに軍事的に介入したものの帰趨が不明。米国中東政策の軸、エジプト、バーレーン、イエーメンで脱米国を求める戦い。米国は経済面で中国、EU,日本などの台頭で圧倒的力はない。今中東で米国の軍事力で他国を操れるかが問われている。だから世界中が注視。中東に注視しているのでない。「米帝国」凋落の趨勢に注視。そのことは、日本に無関係でない。「米国追随こそ日本の国益」という考えがどこまで妥当かを問う動き。この問題意識を持ち、中東情勢にツイートしていきたい。
3:38 PM～3:44 PM Apr 16th webから .

(about・・・hours ago は4月18日23時30分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net
〔eye1343:110419〕