4月18日の「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判」（4月18日13時30分から東京地裁・大法廷）

＜藤田高景＞

連日のご奮闘に心から敬意を表します。

• さて、①いよいよ最大の山場を迎えました4月18日の「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判」（4月18日13時30分から東京地裁・大法廷）と

②同日（４月１８日）裁判終了後、18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報告会」の、ご案内です。（添付資料の最初のチラシを参照下さい）

上記　①の裁判傍聴と、　　②の裁判報告会に、ご多忙中、恐縮ですが、万障お繰り合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。

• 詳細のご案内は以下の通りです。

①いよいよ最大の山場を迎えました4月18日の「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判、田中宏一橋大学名誉教授と中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん原告本人尋問が実現）」（13時30分から東京地裁・大法廷

★日時　2019年4月18日（木）13時30分～17時00分

傍聴は抽選になりますので、13時00分に抽選の申し込みは締め切られますので、必ず１3時0０分までに、東京地裁正面玄関　　　　　　　　　　　　にお越しいただき、抽選の申し込みをして下さい。

★場所　東京地裁１０３号・大法廷

②４月１８日裁判終了後、18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報告会」の、ご案内です。

★日時　2019年4月18日（木）18時～19時30分

17時30分から、衆議院第1議員会館のロビーで入館証を配付します。

★会場　衆議院第1議員会館・B1・大会議室

※必ず、事前申し込みが必要です。

上記①の裁判傍聴と、②の裁判報告会に、ご多忙中、恐縮ですが、万障お繰り合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。

• この裁判の意義と経過
• この裁判は、2015年11月の27日から3日間、「村山首相談話の会が中心となった実行委員会」が主催して開催した「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い」という国際シンポジウム（添付資料を御参照下さい。2015年11月に作成したチラシ）を開催しました。私達は、この国際シンポジウムで貴重な発言を頂くために、①韓国から強制連行・徴用工の被害者・関係者（約１０名）と、②中国から日本軍の細菌戦争の犠牲者の遺族と支援団体の弁護士・公務員など１２名を招聘いたしました。しかし、韓国の侵略戦争犠牲者はビザが不要で入国できましたが、中国の細菌戦被害者と支援者は、来日予定の１２名全員が外務省によってビザ発給を拒否され、日本への入国ができませんでした。

• 本件集会は日本が二度と再び侵略戦争を引き起こさないために企画されたものであり、中国人細菌戦被害者の発言は本件集会のメイン企画でした。　　ところが中国人細菌戦被害者が一人も入国できなくなったため、中国の戦争犠牲者との間で充実した意見交換を行うことが妨害され、本件集会は「集会の自由」を侵害され重大な被害を受けました。

• そもそも今回の中国人細菌戦被害者らに対する政府・外務省によるビザ発給拒否は、本来のビザ発給基準を明らかに逸脱した違法な処分です。

同時に、本件ビザ発給拒否は、本件集会の名称に「戦争法の廃止を求め」との文言があるのを口実に中国の細菌戦被害者が細菌戦の悲惨な被害事実を訴える機会を封じ、戦争法の廃止を求める表現活動の抑圧を狙ったもので、日本国憲法２１条が保障する「集会の自由」を侵害する憲法違反の暴挙です。

• 万一政府・外務省が今後も今回中国人細菌戦被害者らに行ったような違法なビザ発給拒否を繰り返すならば、日本や日本人はアジアの戦争犠牲者の方々との友好的な交流を行うことができなくなります。

• そこで、2016年3月、上記のような暴挙が日本で二度と繰り返されないようにするため、別紙チラシ（添付資料参照。2016年３月に作成したチラシ）に記載した日中の６名が原告となって、ビザ発給拒否と憲法２１条が保障する集会の自由を侵害した日本国の責任を追及するため、国家賠償請求の裁判を東京地方裁判所に提訴しました。

• こうした裁判は日本では前例のない初めての裁判ですが、これは「集会の自由」を守る“自由獲得のための闘い”に他なりません。

• ２０１６年の３月から今日までの裁判の経過は簡単にご報告すると以下の通りです。

この3年間で、10数回の裁判をやってきましたが、政府・外務省の基本的立場は「外国人を日本に入国させるか、させないかは政府の専権事項だ。よって詳細は答える必要は無い」として、私ども原告の質問にも、ほとんど返答を拒否するという態度に終始し、開き直った答弁を繰り返してきました。

そのような経過の中で、東京地裁の裁判長は、私たちが以前から要求してきた証人尋問について、原告の二人（一橋大学名誉教授の田中宏さんと中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん）については、ようやく認め、4月18日に、この御二人の原告本人尋問が実現することになりました。しかし、私たちがこの間、強く求めてきた、外務省の担当課長（2015年のビザ拒否事件の直接の現場担当責任者）については、頑として証人尋問を認めようとせず、そればかりか諸情報によると、4月18日の次の裁判である5月１７日には、裁判の打ち切りに出てくる危険性が高まってきております。

その意味で、私達が田中宏・一橋大学名誉教授や高嶋伸欣琉球大学名誉教授等と、安倍政権・外務省を相手にして、2016年から闘ってまいりました「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判」の最大の山場が、きたる4月18日の裁判となります。

• ４月１８日の１3時３０分から東京地裁103号大法廷で開催される、「ビザ発給拒否国賠裁判」の最大の山場となる裁判に、一人でも多くの市民の皆さんが、監視・傍聴のためにかけつけていただく事が肝要です。

裁判所までもが、安倍政権に「忖度（そんたく）」するような事がないよう監視・傍聴のためにも、多くの皆さんの傍聴を、お願い申上げます。

なお、当日の傍聴は抽選になる可能性が高いので、抽選受付は、、１3時0０分に締め切られますので、ご多忙中、恐縮ですが当日は１3時0０分までには東京地裁玄関にお越しいただき、傍聴抽選の申し込みをして下さい。

• ４月１８日の１８時から衆議院第１議員会館で開催する報告集会（３００人規模）での発言者は、　①田中宏・一橋大学名誉教授　②高嶋伸欣・琉球大学名誉教授　③特別ゲストとして政治評論家の森田実さん　④原告である中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん　⑤弁護団の浅野弁護士、殷弁護士から、戦後の日本社会で、ビザ発給拒否を真正面から争う、史上、初めての裁判となった、この歴史的裁判の理論的意味・位置づけ等について、詳細な報告がなされます。

その意味でも、大変、興味深い、報告集会となりますので、万障お繰り合わせの上、皆様のご出席をお待ちしております。

• 衆議院第1議員会館のロビーでは当日（４月１８日）17時30分から、入館カードの配布を行なっております。
• なお、４月１８日１８時からの集会は　※必ず、事前申し込みが必要です。
• 申込先：会場は300名定員です。300名で申し込みを締め切りますので、恐縮ですが、至急、以下までメールでお申し込みを、お願い致します。

村山首相談話の会・Email ： murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

携帯電話 ： 090-8808-5000

• 参考資料として、①２０１９年４月１８日の集会の案内チラシ（添付資料）、②東京新聞が２０１８年6月に報道してくれた記事（添付資料）、③朝日新聞の2015年12月1日の論説（添付資料）等を、添付でおくりますので、ご一読いただければ幸いです。

連絡先　携帯090-8808-5000

以上