たんぽぽ舎から　TMM:No3632

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3632】

2019年４月２０日(土)地震と原発事故情報－

４つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．「頑張っても報われない社会が待っている」、と話された

批判の拠り所も、論理も独創的で、明快で素晴らしい－

上野千鶴子さん

4月19日東京新聞のこちら特報部を読んで

冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

★２．「エネルギーを語ろう」   (朝日デジタル）

電力自由化は誰のため？大手に甘く再エネに厳しい日本

都留文科大学の高橋洋教授に聞く（その１）(2回です）

★３．「柏崎市議選・刈羽村議選‐再稼働『認める』20人、

本社全候補アンケート」

メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)

金子 通 (たんぽぽ舎会員)

★４．新聞より２つ

◆　外国人労働者　共生の保障はあるか   (４月２０日「東京新聞」社説）

◆ 経団連と原発／次代への開かれた議論を(４月17日「神戸新聞」社説)

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※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください！

『地震多発地帯・北関東の地震活動』「東海第二原発」がある

茨城県周辺の地震のお話

講　師：島村英紀さん（地球物理学者）

日　時：４月27日(土)14時より16時15分

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

主　催：たんぽぽ舎　　後　援：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」　　参

加

費：800円

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┗■１．「頑張っても報われない社会が待っている」、と話された

｜　　批判の拠り所も、論理も独創的で、明快で素晴らしい－

｜　　上野千鶴子さん

｜　　4月19日東京新聞のこちら特報部を読んで

└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

東京新聞のこちら特報部には時々驚くほど素晴らしい記事が載ります。

今日４月19日の上野千鶴子さんの「東大入学祝辞」もそうです。女子学生

に向けた言葉だと思いますが、「頑張っても報われない社会が待っている」

、と話されたそうです。女性が差別されているのは東大も同じで、「女性

の学部長や研究科長は15人のうち一人。歴代総長に女性はいません。」

上野千鶴子さんには2015年４月にスペースたんぽぽに来ていただきまし

た。自民党改憲草案批判をしていただきました。批判の拠り所も、論理も

独創的で、明快で素晴らしいと思いました。近くでみると予想以上に小柄

でした。かわいい帽子をかぶっていました。講演の時は脱いで、椅子の上

にありました。

そんな上野さんにも頑張っても報われなかった経験があったと思います。

東大の教授はたとえば最近話題になった早野龍吾や医学部の中川恵一など

御用学者が目白押しです。不正に対して非常に厳しいのは、理不尽な扱い

を受けたからと思います。しかし冷たい感じはしませんでした。当日は小

雨で水道橋駅からたんぽぽ舎まで、相合い傘でお迎えしました。

上野千鶴子さんのジェンダー研究仲間に加納実紀代さんがいました。加

納さんには三度話していただきました。今年２月におなくなりになりまし

た。著書「ヒロシマとフクシマのあいだージェンダーの視点から」に基づ

いて被曝にどう向き合うか話していただきました。

上野さんに次回は加納さんがどう被曝と向き合って生きたかを話して欲

しいと思います。

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┗■２．「エネルギーを語ろう」   (朝日デジタル）

｜　電力自由化は誰のため？大手に甘く再エネに厳しい日本

｜ 都留文科大学の高橋洋教授に聞く（その１）(２回連載です）

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（エネルギーを語ろう）

電力自由化は誰のため？大手に甘く再エネに厳しい日本

都留文科大学の高橋洋教授

2019年4月19日16時06分

2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故を契機に、日本

の電気事業の抜本改革が求められ、電力の自由化が進められてきました。

その流れは、国民にとってより良い方向へと向かっているのでしょうか。

電力システム改革のあるべき姿とは何でしょうか。

欧米の電力事業に詳しく、政府の自由化論議にも関わった都留文科大学

の高橋洋教授に聞きました。

○東日本大震災を契機に転換

インタビューに入る前に、日本の電力システム改革のこれまでの流れを

おさらいしておきます。福島第一原発事故を受け、当時の民主党政権は

12年に「電力システム改革専門委員会」を立ち上げました。高橋教授も

委員として加わった議論の末、安倍政権誕生後の13年２月に電力自由化

を進める報告書がまとまりました。

これに沿って、16年４月には電力の家庭向け小売りが自由化され、ガス

会社など電力会社以外の業界からの新規参入が相次ぎました。17年４月に

は都市ガスの家庭向け販売も自由化されました。

2020年には自由化の次の段階として、大手電力が送配電部門を子会社に

切り離す「発送電分離」が始まります。送電網をほかの発電会社にも公平

に使えるようにして参入を増やし、競争を促す狙いとされています。

○欧州に比べ「２周遅れ」

―電力自由化の進展に対する評価は？

高橋洋：「日本では福島の事故前は新規事業者の存在はとても小さく、ほ

とんど競争が進んでいなかったというのが私の認識です。家庭向け小売り

の自由化など、事故前に比べたら『頑張っている』とは言えます」

「しかし、欧州はさらに先を行っています。競争を阻害するような課題

はとっくに片付け、いまは再生可能エネルギーを大量に使えるようにする

ための電力システム改革を懸命に進めています。原発事故前の日本が１周

遅れぐらいだったとすると、いまは２周遅れぐらいになった、というのが

私の印象なのです」

○家庭向け自由化は期待はずれ

―電力の家庭向け小売りの自由化で、多くの新電力も生まれましたが。

高橋洋：「少々、期待はずれです。電気の価格競争に偏っているようにみ

えるのです。再エネを主力にしたプランや、ピーク時に高額になる料金メ

ニューなど、いろいろな商品やサービスが出てきて盛り上がると事前には

予想していたのです。『（新電力が電気を買う）電力卸』の市場がまだ小

さいこともあって、新電力の側も消費者にうまく訴求できていません」

「再エネに絡んでは、電源構成の表示の義務化を政府に求めたいです。

ドイツは電気料金の請求書などに『再エネ○％　原子力○％』などと表示

することを義務づけています。日本では、その表示は『推奨』とされ、事

実上、会社の判断に委ねられました。温暖化対策が強く求められる今、や

はり表示を義務化するべきだと考えます。良い意味での規制によって、単

純な価格競争ではなく、適正な競争を促すのです」

○大手に甘い？

―各社に同じ条件で自由化すると、既存の大手電力に有利で、新規事業

者に不利、という状況になりませんか？

高橋洋：「自由化しても既存企業の圧倒的優位は変わらないので、競争を

促すために規制当局が介入するのは世界の常識です。ところが日本の場合、

経済産業省が大手電力を『大目』に見ているようなところがあります。８

年前の原発事故後、大手電力は原発をなかなか動かせずに体力を疲弊させ

ました。これでは競争に立ち向かえなくなる、原子力もつまずくと考えた

のではないでしょうか」

―経産省の有識者会議は16年、新たに参入した新電力にも福島の賠償費

用の負担を求める提言をまとめました。

高橋洋：「本来あるべき姿とは、『逆コース』だと呼びたいですね。原子

力に対する国の支援は、公正な競争を図る自由化政策と矛盾します。提言

には、自由化をゆがめてでも原子力を守る、そして原発を保有する大手電

力を守るという意図があったのではないでしょうか」

「提言に盛り込まれた『容量市場』という新市場の導入が現在、検討さ

れています。発電会社がもつ『発電余力』の価値を市場で取引するとい

うものです。電力不足に備えて老朽化した発電所を持ち続ける大手電力を、

結果的に支援する補助金になりかねません」   (その２に続く）

https://www.asahi.com/articles/ASM4G3SPFM4GULFA008.html

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┗■３．「柏崎市議選・刈羽村議選‐再稼働『認める』20人、

｜　　　本社全候補アンケート」

｜   メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)

└────　金子 通 (たんぽぽ舎会員)

■「柏崎市議選・刈羽村議選‐再稼働『認める』20人、

本社全候補アンケート」

統一地方選後半選で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市議選

（定数26）と刈羽村議選（定数12）

が21日に投開票される。新潟日報社は17日までに、全立候補者を対象に同

原発6,7号機の再稼働問題や桜

井市長、品田村長に対する評価などについてアンケート調査を実施した。

立候補者42人のうち、再稼働

を「認める」が最多の20人、「認めない」が12人、「まだ判断できない」

が10人だった。

アンケートは面接で行った。東電福島第一原発事故後、各地の原発の再

稼働は立地自治体の首長、議会

それぞれの同意を得て進められる。柏崎刈羽原発についても前半戦の県議

選で当選した県議と同様に、市

議選、村議選で選ばれた議員が任期中に再稼働の是非の判断を迫られる可

能性があり、各候補の見解は選挙の焦点の一つとなっている。

（４月18日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし）

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┗■４．新聞より２つ

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◆　外国人労働者　共生の保障はあるか (４月２０日「東京新聞」社説）

外国人労働者を拡大する新制度が始まった。新組織である出入国在留管

理庁も発足した。外国人への賃金不払いや長時間労働など人権侵害が問題

となっただけに共生の保障はあるかと問いたい。

「特定技能」と呼ばれる在留資格が創設されるのが、新制度の目玉であ

ろう。今後５年間で最大約３４万５千人にのぼる外国人労働者の受け入れ

を想定している。

業務にあたる法務省の入国管理局を「庁」に格上げした。出入国在留管

理庁である。出入国審査などのほか、在留外国人の生活支援なども行うこ

とになっている。

既に各国で日本語能力などの試験が始まり、やがて大勢の外国人が入国

することになろう。ただ、福島第一原発の廃炉作業に就く予定であること

も判明した。受け入れ業種の「建設」「電気」などに該当すると判断した

からだ。

廃炉作業にはむろん被ばくの恐れがあり、線量管理などが欠かせない。

日本人作業員との意思疎通も不可欠だ。「慢性的に人手不足。喉から手が

出るほど労働者がほしい」という現場だ。しかし、語学力の壁などで事故

が起きる危険もまたある。外国人を使い捨てにするような仕組みではいけ

ない。

そんな懸念が生じるのは、外国人技能実習生の悲劇があるからだ。失踪

した実習生5218人に関する調査結果を法務省は公表している。2012～17年

に事故や病気などで実習生171人が死亡している。足場からの転落などの

事故死が28人、レジャーなど実習外の事故死が53人が死亡している。足場

からの転落などの事故死が28人、レジャーなど実習外の事故死が53人、

病死が59人、自殺が17人、殺人や傷害致死による死亡が９人などだった。

つまり新制度に盛り込まれている外国人労働者への支援構築が適切でな

いと、悲劇の二の舞いになる恐れもあるのだ。

必要なのは法務省など関係する役所が外国人労働者の支援や保護、受け

入れ企業の監督の強化を図ることだ。一定技能が必要な「特定技能１号」

には、かなりの技能実習生が移行するとみられる。

相談窓口設置や送り出し国との協力態勢など課題はなお残っている。人

手不足解消の労働力としてのみ期待するなら人権侵害は続きかねない。外

国人労働者の人権を重く見て、その保障がなされなければならない。

法案成立から４カ月弱。準備不足の感があるままスタートした。目指す

べきは共生社会である。悲劇の連鎖だけは避けたい。

◆ 経団連と原発／次代への開かれた議論を(４月17日「神戸新聞」社説)

経団連の中西宏明会長がエネルギー政策の提言を発表した。自然エネル

ギー拡大に必要な送配電網や蓄エネ技術の開発など、重要な指摘が多数あ

る。ところが、肝心の原発については首をかしげる部分が多い。

安全性確保や国民の理解を前提に、再稼働や新増設の推進を掲げている。

だが福島事故が示したさまざまな問題に触れていないのは不自然だ。

エネルギーの在り方は日本の命運を左右する。中西会長は、次代への責

任として開かれた場で疑問に答え、幅広く議論してもらいたい。

中西会長は年初のインタビューで、「国民が反対するものはつくれない」

「理解を得るために一般公開の討論をすべき」と発言した。その後、「再

稼働をどんどんやるべきだ」と積極姿勢を打ち出し、物議を醸した。

経済界トップの呼び掛けに応じて、「原発ゼロ・自然エネルギー推進

連盟」が公開討論を申し込んだが、経団連はずっと拒否している。

今回の提言は化石燃料の依存度を下げるために原発再稼働の必要性を

主張し、60年運転延長にまで踏み込んだ。

中西会長は原発メーカーの日立製作所会長でもある。福島の事故で多く

の人々が苦しんでいる中、原発の負の部分を語らないのは無責任ではないか。

民間シンクタンクが最大81兆円とした廃炉など事故対応費は、税金と電

気料金で国民が負担している。事故から８年経っても収束までの時期も費

用も全く見通せない。こうした膨大な社会的費用を無視した主張は、国民

の支持は得られない。

もう一つ気掛かりなことは、世界で斜陽化する原発産業にこだわり続け

ることのリスクだ。

政府が成長戦略とした原発輸出は総崩れの状況にある。巨額の安全対策

費が必要で高リスクの原発と、世界の投資が集中する自然エネルギーでは

競争力の差が広がり続ける。

世界の潮流は自然エネルギーを中心に、蓄電池や電気自動車、住宅など

をつないだ自立・分散型社会へと加速している。

提言は、電気や関係業界のビジネスモデルが一変する可能性も指摘した。

原発に固執せず本音で話し合ってほしい。

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