トランプの任期切れまであと１年（３）　―中国、日本、環太平洋諸国と経済連携見直し

＜坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授＞

トランプは第二次大戦後の世界の平和と協力、発展に米国が担ってきた大きな役割りを次々と一方的に放棄した。イランと主要６ヵ国の核合意脱退、イランへの経済制裁の復活は、トランプが就任早々から強行した国際的取り決め破棄の一部にしか過ぎない。
トランプは１７年１月２０日の就任直後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名。メキシコ、カナダ両国には北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを要求した。いずれも、関税の引き下げ、自由貿易の拡大を目指した協定で、米国にとっても大きな利益になるはずの多国間協定だったが、トランプは米国にとってより有利な２国間協定に変えようとしたのである。トランプは１１月のベトナム訪問の際の演説で、「米国を束縛する多国間の枠組みを拒否する」と宣言、“新たなパートナーシップ”を各国と結びたいと呼びかけた。
結局、ＴＰＰは日本を含め１１か国が参加、条約名をＣＰＴＰＰと変えて１８年３月に発効した。合計人口５億人の１１か国の国内総生産合計は約１０兆米ドルで、世界経済の１３％となった。
トランプはＴＰＰ脱退とともに、メキシコ、カナダ両国にも北米自由貿易協定の見直しを要求した。

▼経済戦争の主敵は中国
だが，就任直後から保護主義的な通商政策を掲げてきたトランプの主敵は、貿易赤字の最大の相手中国。２０１７年の主な対外赤字額はー
中国　　　３，７５０（億ドル）
メキシコ　　　７６０　
日本　　　　　７００
ドイツ　　　　６４０
イタリア　　　３１０

▼巨額の追加関税
２０１８年３月２２日　トランプは中国製品に追加関税を課す制裁措置の大統領令に署名。
６月１５日　米国、同年中に年５００億ドル相当の中国製品に２５％の制裁関税を課す制裁措置の大統領令に署名。
６月１６日　中国、年５００億ドル相当の米国製品に報復関税を課すと発表
７月６日　　両国が制裁対象５００億ドルのうち３４０億ドル分を発動
８月２３日　両国が残りの１６０奥ドル分を発動
９月２４日　米国、２千億ドル分中国製品に１０％の追加関税を、中国は６００億ドル分の米国製品に５％か１０％の追加関税を発動

トランプ政権は、このように懲罰的な中国製品に対する追加関税を実施、中国も正面から対抗したが、トランプの任期が一年を残すだけになったのをにらんで、両国は水面下の交渉を急ぎ、２０２０年１月１５日、第一段階の合意に達した。
その内容は（１）昨年９月に発動した追加関税「第４弾」（輸入品約１，２００億ドル分）を１５％から７、５％に半減。それ以前の「第１弾」「第２弾」「第３弾」（計２、５００億ドル分）は現行の２５％のまま。それでもトランプは、ホワイトハウスに中国の劉鶴副首相を招いて署名式を行い、米中の貿易摩擦が一時休戦になった。（続く）

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

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〔opinion9380：200124〕