たんぽぽ舎から　TMM:No3900

たんぽぽ舎です。【TMM:No3900】

2020年４月４日(土)地震と原発事故情報－

４つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．≪東海第二原発再稼働の工事中止を求める≫

4/1日本原電に第二弾「署名」(2023筆)を提出しました！

日本原電は「今後も受け取ります」と明言

久保清隆（とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）

★２．被災し老朽化した東海第二原発の再稼働を断念せよ

新型コロナウイルス感染症災害、地震や津波、噴火、水害と

原発事故の複合災害を起こさないために

4/1日本原電への申し入れ書

「とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会」

★３．「できるだけ住民を逃がさない」方針への転換－

原発政策の大問題

上岡直見著「原発避難はできるか」本の紹介

柳田 真（たんぽぽ舎）

★４．新聞より４つ

◆日本原燃の補正書58項目に不備 再処理工場審査

(３月27日東京新聞より抜粋)

◆辺野古地盤 粘土90％超 防衛省想定70％「固い」根拠揺らぐ

(４月３日東京新聞朝刊１面より抜粋)

◆韓国 医療崩壊しないわけ

１日２万件検査能力 10分で移動追跡 ベッド数充実

(４月３日朝日新聞朝刊９面より抜粋)

◆年金運用赤字17兆円 １から３月期民間試算

過去最大、株安響く　(４月３日茨城新聞朝刊11面より抜粋)

☆　脱原発川柳　　 　　　　　　　乱 鬼龍（転載歓迎）

【原発にまだしがみつく罪と罰】

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※4/12(日)山田朗さんの学習会は【延期】とさせていただきます。

日程が決まり次第、改めてご案内致します。

「戦後改革の歴史的位相：帝国の解体と象徴天皇制」

講師：山田 朗さん（明治大学教授）

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※4/13(月)第２回連続講座にご参加を！

「日本人は核にどう向き合ってきたか

被爆75年、核廃絶運動を顧みる」(10回連続講座)

第２回「原爆被害の実相」

お　話：岩垂 弘さん (ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員)

日　時：４月13日(月)14時より16時

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

参加費：800円（５回券(3000円)を発行しています。

１回600円となります）

※「新型コロナウイルス」対策を致します。

・会場に手指消毒用ボトルを用意します。

・机の上を消毒したタオルで拭きます。

・窓をこまめに開けて換気に配慮します。

・「密集」しないように着席していただきます。

・体調に不安のある方は、無理をなさらないで下さい。

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┗■１．≪東海第二原発再稼働の工事中止を求める≫

｜　　4/1日本原電に第二弾「署名」(2023筆)を提出しました！

｜　　日本原電は「今後も受け取ります」と明言

└────　久保清隆（とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）

４月１日大雨の中、45名もの参加者で「署名」と「申し入れ書」を

提出しました。

いま全国で新型コロナとの闘いがありますが、原電側も「当社は

『指定公共機関』(？)なので直接対面での受け取りは出来ない」との

対応でした。

受け取り拒否かと思いましたが、「今後も受け取ります」と明言され

たので、玄関前に用意された机の前で「申し入れ書」を読みあげ

第二弾「署名」(東海第二原発再稼働の工事中止を求める)2023筆と

一緒に提出しました。

◎「申し入れ書」は、地元茨城の住民の方が代表して書かれたもので、

当日参加して読み上げていただきました。

４つの質問が書かれてありましたので簡単に記します。

１．再稼働について地元の同意もないまま「安全対策工事」が

行われているが、何を進めているのか明らかにしてください。

２．工事について広く住民への説明会を開くべきと思いますが、

その実施についてお示し下さい。

３．合計工事費用は3500億円とも言われていますが、万が一の

事故補償や廃炉費用が無い状況では安全運転の保証もない、

説明責任を果たしてください。

４．新型コロナも含めて、地震、津波、水害等々自然災害に

囲まれています、これに加えて人災である「原子力災害」をそして

「複合災害」を恐れます。

人口密集地に立地する東海第二原発の危険性をなくすためにも

再稼働を断念してください。

◎「緊急事態宣言」がでそうかというなかでも、東海第二原発の工事は

進行している。

私たちの思いを伝えるためにも、署名提出行動は意義がありました。

署名ももうしばらく続けることになりました。

次回署名提出行動も正々堂々と取り組みたいと思います。

引き続きご協力お願いします。

(４月３日とめよう！東海第二原発首都圏連絡会ＭＬより転載)

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┗■２．被災し老朽化した東海第二原発の再稼働を断念せよ

｜　　新型コロナウイルス感染症災害、地震や津波、噴火、水害と

｜   原発事故の複合災害を起こさないために

｜　　4/1日本原電への申し入れ書

└────　「とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会」

日本原子力発電株式会社

取締役社長　村松　衛　様

申し入れ書　　　　　　　　 　　　2020年４月１日

貴社の東海第二原子力発電所は、９年前の東日本大震災によって

被災し、「あわや」の所で重大事故を免れた被災原発であり、かつ、

1978年の運転開始から42年目となる、設計の古い老朽化した原発でも

あります。

私たちは、東海第二原発周辺を含む茨城県民、そして首都圏各地に

生活する市民として、二度と福島原発事故のような原子力災害が

繰り返されることのないよう、声をあげてまいりました。

東京都心部まででも110㎞ほどの「首都圏原発」ともいうべき東海

第二原発は、再稼働させず、安全に廃炉されるべきだと考えています。

この間、このような声を形にして集められた「署名」（提出済みで

63,328筆）をお届けして、貴社の賢明な判断をお願いしてまいりました。

本日、その後に届いた署名を追加提出すべくお伺いいたしました。

そして、すでに提出し、貴社において受け止めていただいていると

信ずるこの署名にある願いに対する貴社の真摯な「回答」をお待ちして

いるところです。

村松社長は「地元に最大限の誠意をもって対応している」と

述べられてもいます。貴社が発電してこられた電気は、東京電力を

通してではありますが、首都圏市民を消費者としてきたものです。

最終消費者でもある市民への誠意ある対応も、貴社が電気卸売会社

だとしても求められるものです。

そこで、あらためて、お届けした「署名」への「ご回答」と合わせ

て、下記の具体的な質問への回答をもいただきたく、ここに公開して

申し入れさせていただきます。

なお、ご回答は５月15日までに文書でいただくようお願いいたします。

記

質問１

再稼働についての地元同意もないままに、「安全対策工事」という

言い方で再稼働のための対策工事をなし崩し的に開始しているように

思われますが、実際にはどのような段取りで、何を進めているのかに

ついて明らかにしてください。

質問２

また、そのような工事を行うにあたっては、周辺部はもちろん、広く

住民への説明会を開催し、真摯な説明をなされることが必要だと

思いますが、その実施についてお示しください。

質問３

原子力規制庁によれば、許可を受けた設置変更申請で1740億円、

その後に追加申請され審査中のいわゆる特定重大事故等対処施設建設の

610億円、計2350億円とされているとなっていますが、報道や東京電力

からの話などからは現時点での合計工事費用は3500億円とも

いわれています。

その資金計画について透明にすべきだと思います。住民からは、

再稼働して万が一の重大事故の際の補償もできない、それ以前に今後の

廃炉資金の積み立ても枯渇していて、十分な安全運転できる保証も

ないのではないかとの声もある中、説明責任を果されるべきと

考えます、いかがお答いただけるでしょうか。

質問４

いま我が国も、そして世界が新型コロナウイルス感染症の

パンデミック下にあります。

この感染症災害、地震や津波そして噴火、水害といった自然災害の

危険性に私たちは囲まれています。

これに加えて人災ともいいうる「原発事故という原子力災害」を、

そしてまた「これらの複合災害」を私たちは恐れます。

その中で、人為で止めることの出来る原発の運転、ましてや

老朽化し、人口密集地帯に立地する東海第二原発の危険性をなくす

ために、ぜひとも再稼働を断念され、安全な廃炉へと向かうという

賢明な選択を求めますが、貴社の真剣な対応策をお示しください。

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┗■３．「できるだけ住民を逃がさない」方針への転換－

｜   原発政策の大問題

｜   上岡直見著「原発避難はできるか」本の紹介

└────　柳田 真（たんぽぽ舎）

◎本書は、2020年３月刊で218頁、５章から成り立っている

第１章　再稼働と「新安全神話」

第２章　避難と被ばく

第３章　避難政策の転換と問題

第４章　避難の困難性

第５章　避難したあとどうなるのか

以下に紹介する文は、第３章「避難政策の転換と問題」の冒頭で

述べられている文だ。(本書82から83頁)

原発事故のとき、「できるだけ住民を逃がさない」方針へ国が転換

したことをズバリの題で書いているので一瞬、ビックリするが中味を

読むとそのイミがわかる。

◎以下本文の紹介

前章で述べたように「30ｋｍ」は安全とは結びついていないが、

制定以来本書執筆時点まで14回の改訂が行われた過程で「指針」の

方針が大きく変質している。

１．制定時には、各原発について、福島原発事故に相当する放射性

物質の放出(各原発の出力に比例した放出量)が起こりうるとの前提で

試算していたが、2014年５月の改訂では、ＰＡＺ(５ｋｍ圏)の事前

避難(放射性物質の放出前)は従来どおりであるが、ＵＰＺ(５から

30ｋｍ圏)については「リスクに応じた合理的な準備や対応を行う

ため」として屋内退避を原則とする方向に転換された。

その資料として屋内退避を妥当とする試算が提出されているが、

前述のようにその試算にあたり放射性物質の放出量を福島原発事故の

100分の１とするなど桁違いに低く変更した前提に基づいている。

これは何ら実証的な確認はされておらず「それに収まるように

新規制基準を決めたからそれを前提とする」とした机上の前提に

過ぎない。

２．さらに2017年７月５日の「指針」第八回改訂では、原子力緊急

事態の第一段階である「警戒事態の要件の一つである地震と津波に

関する基準」が緩和された。

改訂以前は、原発が立地する都道府県において震度６弱以上の地震の

発生や大津警報の発表(予報区)が対象であったが、その範囲が市町村に

縮小された。

たとえば強い地震が発生した場合でも、原発が立地する市町村で

震度６弱未満であれば、その近隣の市町村でより大きな震度が観測

されていても警戒事態には該当しないことになった。

茨城県についてみれば、1923年以降、ほぼすべての市町村で

震度６弱以上の地震の記録があるが、たまたま東海村で震度６未満で

あれば警戒事態には該当しないということである。これも「できるだけ

住民を逃がさない」ための変更とみられる。

３．こうした変遷の真の背景は公開されていないが、まず2012年に

20ｋｍの数字を決めた後に、各原発について避難時間シュミレーション

の結果が順次提示されたところで、30ｋｍ圏の住民の迅速な避難は

不可能という結果が露呈したため、ＵＰＺは屋内退避を原則とせざるを

えなくなったものと推定される。

４．加えて、いずれにしてもこの手順による避難は国の判断に基づいて

自治体の指示による避難となるが、避難期間の長短はいずれにせよ

補償の対象となる。

その対象をできるだけ少なく限定する思惑が背景にあるものと

考えられる。なお前提条件の変遷を巻末付属資料２に、「指針」の変遷

や関連事項を同資料３に示す。

出典：『原発避難はできるか』

「できるだけ住民を逃がさない」避難計画とは？

住民視点で検証する！　　　　　上岡直見著

緑風出版　Ａ５判　218頁　定価2000円＋税

・たんぽぽ舎でも扱います。１冊の送料170円

ご希望の方は、ご氏名と電話番号をメールか電話で

お知らせ願います。<nonukes@tanpoposya.net>　TEL 03-3238-9035

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┗■４．新聞より４つ

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◆日本原燃の補正書58項目に不備 再処理工場審査

原子力規制委員会は26日、日本原燃が本格稼働を目指す使用済み

核燃料再処理工場(六ケ所村)の審査会合を開き、13日に原燃が審査

合格に向け提出した補正書に58項目で記載漏れなどの不備があると

指摘し、再提出を求めた。(中略)

臨界事故や火災対策などの項目で必要な手順の抜け落ちや、整合して

いない記載があった。(後略)(３月27日東京新聞より抜粋)

◆辺野古地盤 粘土90％超 防衛省想定70％「固い」根拠揺らぐ

沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設予定地の海底地盤

から「軟弱」を示すデータが見つかった沖合のＢ２７地点で、70ｍより

深い地層に含まれる粘土などの細かい土の粒（細粒分）の割合が、

最高で99％に達することが分かった。この「細粒分含有率」が高い

ほど、地盤は弱くなる傾向がある。

防衛省は近くの強度データからＢ２７地点の海底地盤を「非常に固い

粘土層」と結論づけ、その特徴として「細粒分は70％程度」を挙げたが、

食い違いがみられる。(後略)   (４月３日東京新聞朝刊１面より抜粋)

詳しくはこちらを

https://www.tokyo-

np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020040302000153.html

◆韓国 医療崩壊しないわけ

１日２万件検査能力 10分で移動追跡 ベッド数充実

新型コロナウイルスの感染者数が9976人(4/2時点)となった韓国では、

イタリアのような「医療崩壊」はいまのところ起きていない。

背景には検査と追跡、治療の充実ぶりがありそうだ。(後略)

(４月３日朝日新聞朝刊９面より抜粋)

◆年金運用赤字17兆円 １から３月期民間試算

過去最大、株安響く

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人

(ＧＰＩＦ)の１～３月期の運用は17兆円前後の赤字になるとみられる

ことが２日、民間エコノミストの試算で分かった。

運用資産の半分を国内外の株式に投資しており、新型コロナウイルス

の感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。

四半期ベースで過去最大の赤字幅とみられ、2019年度全体でも８兆円

前後の赤字になる見込みだ。(後略)

(４月３日茨城新聞朝刊11面より抜粋)

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