孫崎享氏のTwitterより“大連立 狙いは「増税とTPP参加と日米同盟深化」/欧州が築いてきた知的伝統を現在の米国外交は否定”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

TPPは対米従属連合体
TPP経団連等次第に本格稼働へ。そのため大連立すら計る。では何故。TPPは無理筋の話だから。通常の政治では通せない。TPPの正体は紛れもなく経済・社会の対米隷属体制の固定化。経団連等は海外市場確保の必要を訴えている。それはいい。しかし海外市場確保の手段が必要なら、経済的に、日本の輸出市場で米国市場の3倍になる東アジアが先ず優先されるべし。如何にいい加減かを､中南米市場でみてみたい。TPP対象国コロンビアのGDP２４３２億ドル、チリ１５７４，ペルー１５３５合計５５４１．他方ブラジル１５７４０，ベネズエラ９７７３，アルゼンチン２８７２，計２８，４８５．コロンビア、チリ，ペルー連合はブラジル等の5分の１．何故コロンビア、チリ，ペルー連合がブラジル，ベネズエラ，アルゼンチンより重要か。経済的理由何処にもない。コ等米国に隷属が理由。他方ブラジル，ベネズエラ，アルゼンチンは独立志向強く言うとおりにならない。
TPPは対米従属連合体。ではコロンビア、チリペルーよりブラジル，ベネズエラ，アルゼンチンを重視している国があるか。ある。5日AP「中国はラ米に100億ドル以上の規模で投資。見返りに小麦、大豆、天然ガス、石油の資源輸入。」TPP目指す日本より中国はるかに経済合理主義追求。
経済産業省、経団連は米国より大きい市場である東アジア市場を何故軽視、ブラジル，ベネズエラ，アルゼンチンよりコロンビア、チリ，ペルーを何故重視。経済的対米ポチになる以外の理由があったら教えて欲しい。残念ながら経済産業省、経団連は中国並みの経済合理性すら通せぬ位劣化。
国に経済発展の可能性が出ると産軍複合体食いつく。周辺は意識的に緊張が煽られる。一つは中国周辺。一つはインド周辺。７日共同「インドが最大の兵器輸入国に。インドは国内で治安上の問題、隣国の中国、パキスタンとの競争が輸入増加の主な要因」。米国「パ」支援すれば印度武器買う
6月7日 »

大連立　狙いは「増税とTPP参加と日米同盟深化」
大連立：大連立目指す狙いは米主導の「増税とTPP参加と日米同盟深化」。本来通るはずのない狙い。自民党内反対の動き出る。どんどん出て欲しい。７日読売「大連立、自民が次々と条件…党内の慎重論根強い」「自民党本部には支持者等から”民主党と組んで、いいことは一つもない”と電話殺到
6月7日 »

雪崩をうって菅切り
菅首相保たず：雪崩をうって菅切り、各々次の主導権握ることを目指す段階へ。テレ朝ニュース「仙谷官房副長官は、特例公債法案や第2次補正予算案の扱いで与野党が合意すれば菅総理大臣が退陣を示した上で、合意は早いほうが良いと強調」。仙石氏は大連合模索。
6月7日 »

オスプレー配備
普天間：危険、騒音大オスプレー配備。日米、県民の反発無視し進める。県民の反対は長期的に基地経営を困難に。日本（沖縄除く）の政治家や官僚で米軍と真剣に交渉すべしとする人もいない。全く頼りにならぬ日本政府は県民にとり何？7日朝日「オスプレイ、来年後半に沖縄配備。米国防総省が正式発表」
6月7日 »

読売社説 大連立 目論み明言
7日読売社説批判（大連立)：目論み明言。国民の皆様大連立で増税してあげますよ。国民皆保険無駄ですからTPPに入ってなくしましょう。海外に自衛隊派遣しましょう。「社会保障と税の一体改革、日米同盟の深化、ＴＰＰ参加といった重要政策を推進するため、強力な政治体制を作ることが必要」
6月7日 »

浜岡原発中止の意義
菅首相の思惑がどうあれ、浜岡原発中止でも電力供給が回転すれば「代替なし」と騒ぐ人に脱原発が可能を実証出来る。6日読売：中部電力会長は「夏場ピーク消費を抑えてもらえばに仕事を減らす必要はない」「最大電力を超える供給力は確保」「秋冬用ＬＮＧ調達にめど」と発言
6月7日 »

電力：東電の独占が如何に歪んでいるか。
事業体脱東電に合理的理由あり。送電と発電分け発電は競争させるべし：4日朝日「東電止めたら電気代3割節約。立川競輪場、契約先変更（サミットエナジー）で。市は見直し対象拡大」
6月7日 »

TPP､増税は簡単でない。よって大連立
大連立：復興支援に民主、自民政策に隔たり小。なら何故大連合か、狙いを見極める必要ある。明確、増税とTPP。6日毎日等「経団連米倉会長は記者会見で、大連立実現の必要性指摘、菅首相の早期退陣を求めた」、とり組むべき政策では税財政とTPPに言及。TPP､増税は簡単でない。よって大連立
6月6日 »

現状規制では 悲劇繰り返す危険
放射線：加瀬淳チェルノブイリ映像紹介。http://bit.ly/jzbo4K、甲状腺癌は事故より5年後に急増。事故当時誕生直後の女性の取材。現状規制ではこの悲劇繰り返す危険存在。「今すぐ危険でない」という言葉は厳禁だ。ウクライナ後、周辺欧州の影響で規制強化。日本勝手に緩める基準
6月6日 »

被災地 ボランティア活動
被災地：授業にボランティア活動で金土日、石巻に行っていた学生がいた。バイト仲間3名で行ったという。嬉しい話。ついでに政治的にどんどん覚醒して欲しい。
6月6日 »

『沖縄・米軍観光ガイド』
本：作家としては本を読んで欲しい。自分では読んでもらえる作品に仕上げた自信はある。しかし人はそう簡単に本を買ってくれない。そんな時誰かtwitterしてくれるとtwitter書き手の思う以上に感謝の念。矢部宏治氏から御礼の連絡。小生がとりあげた『沖縄・米軍観光ガイド』について
6月6日 »

学ぶ独。学ばぬ当事国日本
原発；学ぶ独。学ばぬ当事国日本。産経ニュース「福島故を受け独メルケル政権は６日２０２２年までに１７基原発すべて廃止する方針を閣議決定。伊は原発再開計画を事実上、凍結、スイスも３４年までに脱原発を実施する方針を決定。
6月6日 »

米国予算 歳出カットの動き
米国情勢：２日NOONAN論評：米国財政赤字に対し議会天井設定。１４．５兆ドル（$14.3 trillion）、５月この天井越え。政府２．４.兆ドル天井上げることを意図。下院圧倒的多数で否決。歳出カットの動き。米国予算の３分の２が社会保障、医療、軍事、利子支払い。どこカット？
6月6日 »

賢人らしそうな人並べ何を目指した
復興会議：賢人らしそうな人並べ何を目指した。増税だ。それにしては税や財政わかる賢人（？）はいない。６日朝日社説：「復興構想会議―政治は希望を砕くな」「多くの委員増税による財源確保の必要性を指摘」（彼らの専門とどう関係？）「国民には増税理解を求める。その覚悟と実行力必要」
6月6日 »

大連立 米国はTPP,増税を達成するため強い政府期待
大連立：米国はTPP,増税これらの課題を達成するため強い政府期待。これを踏まえ、読売、朝日、日経大連立支持。民主党政治家で大連立に動いたのは前原氏、仙石氏。６日読売「前原氏”ねじれ（国会）恒常。打開策は、時限的な大連立」「岡田氏、菅首相退陣後期間限定で大連立を目指すべきと表明」
6月6日 »

原子力；仏にも変化。
欧州脱原発の歩み着実。事故当事国日本や世論の変化は生ずるも､現状、浜岡以外政策に結びつけられない。６日共同「仏で脱原発派が７７％　原発大国で異例の結果。仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュの世論調査で回答者の計７７％が原発を即時もしくは段階的に廃止すべき。
6月6日 »

欧州が築いてきた知的伝統を現在の米国外交は否定
日米・本；本twitterで『沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）紹介。御礼の手紙「昨日本を社名つきで紹介いただき有り難うございました。おかげ様で、その後アクセスが急増しました」。この本は写真集で全米軍基地２８をどこから見られるかを紹介した物。同時に「沖縄の基地を知るための４４冊と６website」を紹介、中に私の『日米同盟の正体』と本twitter「＠magosaki＿ukeru」を含む。簡単に何故基地存在かを解説、当然日米関係の由来を説明。鳩山首相は何故辞めたか､天皇に切り捨てられた島、CIAと戦後日本等興味ある論点多々
私に関係する部分「日本人が見たくない現実は外交と安全保障をカバーし官僚機構を味方につけた日米安保・法体系が憲法判断を放棄した日本憲法？法体系より実体的には上位法。孫崎享氏によれば、我々国民が全く知らない間にさまざまな共同宣言や合意文書で日米条約は完全に変質。始まりは２００２年米国が打ち出した“先制攻撃ドクトリン”。ウエストファリア条約、国連憲章、カントの「永久平和のために」等欧州が４００年にわたり築いてきた知的伝統を現在の米国外交は否定。孫崎氏によれば日本は２００５年の「日米同盟未来のための変革と再編」で事実上米国の他国への一方的攻撃に協力することを約束。この合意文書の問題は日米安保条約にあった「国連の尊重」も「極東という地域のしばり」も存在せず､日本が中東を始めとする世界中で米国の世界戦略と一体化して行動出来るようになっていること、つまり完全に憲法違反の条約です。一昨年孫崎氏が勇気を持ってこのことを本に書くまで､我々日本人は日米安保条約が、そして自国の憲法が知らないうちに完全に変質してしまっていることを、まったく知りませんでした。これほど重大なことを大声で発言しない日本の「学者」って、一体何でしょうか。
6月6日 »

原子力と若者
本日日米関係の 学生会議で原発講演。その際原発への対応を質問。学生の８割脱原発。逆にサポーター（体制側）の老人連８割原発の継続。政府、マスコミ、学者が基本的に原発推進の中この数字は驚き。どうして脱原発になれたのか問う。その中の一人の答え。（１）自分達は権威に一定の距離を持って見ている、（２）ネットの発達した今、知識は授業だけでなくネットで然るべきレベルのものに接することが出来る。既存メディアに頼っている訳でないとの返事。東北福祉大学生（自宅が女川原発２０KM内）が熱く脱原発と避難所での太陽光発電利用を語ったのが印象的
6月5・ 6日 »

前原氏：この政治家の何を信じれるか。
２４日時事「前原氏世話人の一人で小沢・渡部合同誕生会実現に尽力。”渡部、小沢両氏の力を借りる時だ”と祝いの言葉を述べる」、今「小沢氏処分を要求」（５日共同）。確かなことは一つある。米国”ジャパンハンドラー”前原氏を最も頼り。彼要請を忠実実行
6月6日 »

（・・・前 は6月08日18時27分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1449:110608〕