菅内閣発足冒頭に起きた「学術会議任命拒否問題」──世界に広がる批判・抗議 と政府・自民党の「論点逸らし」の攻防

＜［PEACE_FLASH］2020/10/10 2645号＞

▽理工系の９３学会が、任命拒否を憂慮する共同声明

日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人を、首相に就いた菅氏が任命

しなかった問題。その抗議と批判の声は、各界に大きく広がり続けている。朝日新聞

は１０月８日付で、同紙のまとめでは「８日までに９０以上の学会や大学、市民団体

などが抗議の声明を出している」と報じた。

また時事通信は９日、理工系の９３学会が９日、任命拒否を憂慮する声明を発表し

たと報じた。日本地球惑星科学連合、日本数学会、日本物理学会のほか、生物科学学

会連合と自然史学会連合の傘下学会が共同で出したもので、政府が理由を示さずに会

員候補の任命を拒否した事態を憂慮し、対話による早期解決を求める内容。

この動きは陸続と続いている。

学術機関や各分野の研究者集団は、政治が学術を支配すれば国が滅ぶことを肌で知

っているし、いまそれを感じ取って共有している。自らの自律と学問の自由確保の

正念場である。思いをさらに共有し、広げていく必要がある。

▽科学誌ネイチャーとサイエンスが、学問の自律を損なう動きに警鐘

共同通信とＮＨＫニュースは８日付で、英科学誌ネイチャーが「世界各地で政治家

が学問の自律や自由を後退させている」との論説を公表したと報じた。新型コロナウ

イルスを巡る米トランプ大統領の対応などと共に、菅義偉首相が日本学術会議メン

バーの任命を拒否した問題に言及。学問の自律は現代の学術研究を支える基盤で、こ

れが損なわれれば「人々の健康、環境や社会の健全性を危機にさらす」と警告した。

なお東京新聞が９日付で、米科学誌サイエンスが５日、「日本の新首相、学術会議

との戦いを選ぶ」との見出しの記事を掲載したと伝えた。ノーベル賞受賞者の梶田隆

章・日本学術会議会長が反論という写真を掲げ、記事では、首相が任命のプロセスを

「混乱させた」と指摘、研究者たちは「学問の自由への脅威とみている」と伝えた。

大きな包囲網が形成される中、首相の菅氏は９日、学術会議が作成した１０５人の

推薦リストを「見ていない」と言い出した。「会員候補リスト」を見たのは、９月２

８日の決裁の直前だったと記憶しているといい、自分は６人の排除に関与し得る立場

にはなかったと強調し始めた。にもかかわらず、その排除した６人についての決定を

「変更することは考えていない」ともいう。

▽学術会議に「非」をなすりつける「論点すり替え」に警戒を

結局、そもそも菅氏がまず最初に明らかにすべきと求められている「排除の理由」

をきちんとした言葉で言えない。これまでの「総合的・俯瞰的」という説明も口先だ

けだったことも判明した。いかにも「安倍政治」の継承者らしい振る舞いとしかいい

ようがない。

保身のためならいくらでも時間の無駄を重ねてもよいと考えているのだろうか。政

府・自民党はこれ以降も「論点のすり替えに躍起」（朝日新聞社説）になるのだろ

う。

同社説は＜学問の自由をめぐるミスリードも人々を惑わせる＞として、＜加藤官房

長官らは、学術会議の会員でなくても自由に研究はできるとして「今回の対応は学問

の自由の侵害に当たらない」と繰り返す。だが研究を踏まえて発表した内容や発言が

政権の意に沿わず、不利な人事につながったのは疑いようがない。これでは学者は萎

縮し、学問の発展は期待できなくなる＞と指摘する。

菅首相によると、会員任命を自身が最終的に決裁したのは９月２８日。会員候補リ

ストを見たのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった

方（９９人）がそのままリストになっていたと述べ、６人の排除に関与し得る立場に

なかったと強調した。

安倍辞意表明が８月２８日、学術会議は８月３１日に新会員候補１０５人の推薦名

簿を提出（内閣府から１０５人の改選定員を上回る人数の候補者リストを提出するよ

う求められていたが、定数通りで提出）。安倍内閣の総辞職は９月１６日午前。内閣

府は９月２４日に任命候補を起案したとしている。菅が２８日に決裁。

もし、「自分は６人の排除に関与し得る立場にはなかった」という菅氏の言葉通り

であるとすれば、排除の決定はその前。当たり前だが。「名簿確認時に候補６人はす

でに除外されていた」「名簿は６人が外された状態で決裁された」というのならば、

名簿からの排除は安倍氏か内閣府（改ざん行為の可能性も）が行ったものと推察され

る。

菅氏は先走って、この任命を巡って「安倍前首相から引き継ぎはなかった」旨を

口にしているが、それらと同時に菅氏は＜分が悪いとみて、学術会議の側に非がある

という「印象操作」に走っているように見える。しかも菅首相らの発言内容には誇張

や歪曲（わいきょく）が多い＞（同社説）。

９日には、河野太郎規制改革相が学術会議を巡って、１）行政改革の対象とし、

２）予算や事務局の人員の妥当性を検証する方針を打ち出した。河野氏からの明らか

な「論点のすり替え」の援護に乗るかたちで、「よい方向なら歓迎」の姿勢で返し

た。このあたりは菅氏との間の緊張感」も伝えられる「麻生派」との関連も念頭に

置きたい。

菅内閣発足冒頭に発覚した、この信じがたい時代錯誤のアカデミーへの人事介入。

学術会議は安倍時代の内閣府から、１０５人の改選定員を上回る人数の候補者リスト

を提出するよう求められていた。しかし会議側は「定数通り」で提出した。そこで何

が起きたか、をはっきりさせる必要がある。菅氏が論点そらしに躍起になって責任逃

れに終始するなら、その点をはっきりさせることがなおいっそう重要になってくるに

違いない

学術会議の任命拒否、広がる抗議　90超の学会など声明　朝日新聞　2020年10月8日

https://www.asahi.com/articles/ASNB85D20NB8UTIL024.html

理工系93学会が緊急声明　「任命拒否を憂慮」　学術会議問題　時事通信　10/9

https://news.yahoo.co.jp/articles/d86df99d1b2aa5b584f6d2575b7a117d292aa0b2

共同声明「日本学術会議第２５期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」発表記者会見

を行いました　2020年10月9日（日本物理学会）

https://jps.or.jp/information/2020/10/post_100.php

「政治が学問の自由を脅かす」　英ネイチャー、学術会議にも言及　共同通信　10/9

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4eaa0b69e68bd42f1c190c26ad6bdc0c308ce64

科学誌「ネイチャー」 日本学術会議の任命見送り 社説に掲載　NHK　2020年10月9日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656551000.html

日本学術会議の任命拒否問題、「学問の自由の脅威」ネイチャー、サイエンス海外科

学誌が注目　東京新聞2020年10月9日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/60827

Japan’s new prime minister picks fight with Science Council　Science

https://www.sciencemag.org/news/2020/10/japan-s-new-prime-minister-picks-fight-science-council

菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず─学術会議会長と面会も

時事通信2020年10月09日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900705&g=pol

菅首相、105人の名簿「見ていない」　任命再考は改めて否定　毎日新聞2020年10月9

日　https://mainichi.jp/articles/20201009/k00/00m/010/185000c

（社説）学術会議問題　論点すり替え　目に余る　朝日新聞2020年10月9日

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14651912.html?iref=pc_rensai_long_16_article

学術会議、行革の対象に　首相「よい方向なら歓迎」　日本経済新聞2020/10/9

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64828120Z01C20A0000000/

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日本学術会議１０月２日付総理大臣宛要望書（PDF）

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo301-youbou.pdf

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【関連情報】日本学術会議会員任命問題で元会長と前副会長「理由を明らかに」

ＴＢＳ　9日　https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4097942.html

・「選考の基準が明確に法律の中に書かれていて、その基準に照らして選んでいるの

で、どういう理由で任命しないのか、きちんと示せるはずだし、示さなければいけな

い」（日本学術会議 大西隆元会長）

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＊菅政権の日本学術会議に対する人事介入について、各地各界から反対声明が続々と

出されています。ここでは下記の四つをご案内します。

■東京大学総長メッセージ、国際基督教大学学長の見解、

日本マス・コミュニケーション学会理事会、理工系９３学会共同声明■

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■　東京大学　■

五神総長メッセージ

─ 日本学術会議の会員任命について ─

https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1304_00151.html

掲載日：2020年10月9日

日本学術会議が内閣総理大臣に推薦した会員候補者のうち、6名の任命が見送られ、

その候補者をいかなる理由によって任命しなかったのかが、同会議に対し明確に説明

されない事態となっています。これに端を発した混迷は、学術が持つべき本来の力を

大きく削ぐものであり、さまざまな局面で学術の発展を担ってきた東京大学を代表す

る者として憂慮するとともに、新たな責務を感じています。

日本学術会議は、「人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に

寄与する」日本の科学者の代表機関として、日本学術会議法にもとづいて設立されま

した。科学の向上発達を図り、行政・産業及び国民生活にその学知を反映浸透させる

ことを目的に、政府からの科学振興施策の諮問を受け、活用・育成の諸方策を勧告す

るなどの活動を行う、独立性の高い機関です。私自身も、学術情報の電子化出版や光

科学推進に関わり、行政・産業界を含めた幅広いセクターの方々との連携協力の議論

が、問題解決に向けての新たな展開と研究力の向上に大きく貢献したことを体験して

います。

今、世界の政治経済情勢が急激に変化し、ときに科学の力が軽視されるなかで、学

術諸分野の対話・協働と多様な学術と社会をつなぐ機関の役割は、グローバルにもま

すます重要になっています。喫緊の新型コロナウイルス感染症対策にしても、生命科

学や理学・工学だけでなく、人文学・社会科学を含めた諸学の科学的な知見を結集し、

人類の安全や幸福のために多様な学知の価値を最大限に活かしていくことが期待され

ています。

多様性と包摂性の共存を図る努力を重ねる中から、対立や分裂の危機を乗り越える

智慧と、それまでにない発見や協創を生みだす基盤が形づくられます。そうした異な

る価値観に開かれた態度こそが、人類の未来に向けた新たな社会づくりへの推進力で

す。いま日本社会が突きつけられているグローバルな諸課題と正面から向かいあい、

分断や排除や孤立が引き起こす不幸を超克するためには、まず異なる立場の存在を認

める寛容を出発点にして、誠実なことばによる相互理解と信頼の構築がなによりも重

要だと考えます。

冷静な論議をじっくり深めていくことが必要です。学術コミュニティとしても、そ

れぞれが今なすべきことについて議論を深め、社会から学術に寄せられている期待と

信頼に応えるために努力していかねばなりません。同時に、日本学術会議の置かれた

状況が早く正常化し、求められている役割を果たすことができるよう、同会議からの

要請に対する真摯な対応を、政府には望みます。そして学術のもつ価値が少しでも多

くの国民のみなさんから共感され、反映浸透することを切に願っています。それが可

能となるような環境の創造に、東京大学もまた、総合力を活かして取り組む所存です。

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■　国際基督教大学　■

日本学術会議の会員任命拒否について

─学長の見解─

https://www.icu.ac.jp/news/2010081000.html

公開日：2020年10月8日

日本学術会議の会員に推薦された105名のうち6名が、菅義偉首相によって、前例の

ない形で任命を拒否され、しかも拒否した理由を首相も官房長官も明らかにしないこ

とから、この任命拒否は政府による学問の自由への恣意的な介入であり、侵害である

という抗議と、このままでは隠蔽主義的で対話を欠いた強権的な統治が学問や文化に

たいして行われることになるのではないかという懸念が強まっている。

現時点(2020年10月7日)での政府の見解において、任命拒否の根拠とされているの

は、内閣府が2018年に作成した文書である。そこには、「首相が、会員の任命につい

て国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならない」と記されており、そ

れを理由のひとつに挙げつつ、「首相に推薦の通りに任命する義務があるとはいえな

い」という結論が示されている。しかしながら、今回の拒否にあたって、首相が国民

にたいしていかなる理由で任命の責任を負えないと判断したのかについては、依然と

して明らかにされていない。

日本学術会議は英語でScience Council of Japanと表記される。Councilというの

は、議論やビジネスや立法を目的として人が集まるmeetingとは違って、アドヴァイ

スしたり協議したりするために識者が集まるmeetingで、次世代を見すえた国全体の

教育研究の方向を検討したり、政策にたいする提言を行ったりする集合体である。

1948年に施行された「日本学術会議法」の前文に、会議の設立の意義は次のように

記されている。「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、

科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と

提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」

「文化国家」、「平和的復興」という表現が示すように、その設立の使命、ミッ

ションには、第二次世界大戦以前の日本における非科学的な精神論の暴慢(ぼうまん)

と、学問や研究の軍事への従属とに対する深い反省がこめられていた。

この反省と、未来への希望──それは「人類社会の福祉」への貢献、「世界の学

界」との提携といった言葉にあらわれている──は、私たち国際基督教大学(ICU)の

教職員・学生・同窓生には親しい心の持ち方である。というのも、それはICUの設立

の理念を思い出させるからだ。

私たちの大学は、戦争への反省の上にたって、「キリスト教の精神に基づき、国際

的社会人としての教養をもって、神と人とに奉仕する有為の人材を養成し、恒久平和

の確立に資すること」を目的として1953年に献学(創立)された。その目的は、「国際

性」 、「キリスト教精神」、「学問」という三つの使命に具体化されている。その

なかの宗教性をのぞけば、平和と文化と国際性への理念が学術と教育の基礎に共通し

てあるのである。今回の任命拒否における紛糾は、我々の日頃の授業を含めたキャン

パスライフとは縁の薄い一学術団体と政府とのあいだで起こっている単なるいがみあ

いなのではなく、その理念において私たちが価値を共有するものへの不当な権力の行

使をめぐる問題、そしてまた思想の検閲の問題として認識すべきものである。

私は今、自分が所属する大学と結びつけて語っているが、国内の各大学や研究機関、

学術団体は──田中優子・法政大学総長がいち早くメッセージを出したように──み

ずからのミッションや理念との関係で個別にこの問題について語ることができ、そこ

から出発してより一般的な観点からこの問題について問い続けることになるだろう。

軍事目的の研究に荷担することや、市民の自由を拘束する危険のある法を制定する

ことにたいして、それを是とする者にその権利があるのと同様、反対の意見を持つこ

とは、学問にたずさわる者の権利であり、そしてまた、自由で平和な日常を愛する国

民の権利なのである。任命拒否の理由が明らかにされないために、少なからぬ人々は、

それが現政権の意向にそわない者を学術団体から排除する挙措なのではないかと、明

白な証拠(エヴィデンス)のない憶測へ追い込まれてしまう。それは社会にとって健康

的なことではない。

私たちは「日本学術会議憲章」の第2項にも注意を引かれる。そこには、「任務の

遂行にあたり、人文・社会科学と自然科学の全分野を包摂する組織構造を活用して、

普遍的な観点と俯瞰的かつ複眼的な視野の重要性を深く認識して行動する」という文

言がみられるが、この構造は、人文科学、社会科学、自然科学的な知を総合するリベ

ラルアーツの構造と通底するものであり、ICUが掲げる「行動するリベラルアーツ」

と響き合うものである。

Science、つまり、知る(scio)ことの営みである学術は、批判的精神と対話と多様

性によって成立している。その批判的精神を許容せず、対話や説明を拒否し、任命権

をちらつかせて単一の同質性へと思考を押しひしいでゆくふるまいを、我々は受け入

れることも看過することもできない。こうしたふるまいは、それに慣れていくうちに、

国民精神から健やかさを奪い、すさんだ無気力へと心を沈湎(ちんめん)させていく不

幸を生じさせることになりかねないので、一層そうである。

2020年10月7日

国際基督教大学・学長

岩切　正一郎

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■　日本マス・コミュニケーション学会理事会　■

「第25期日本学術会議新規会員任命拒否に対する声明」発出のお知らせ

Statement Regarding the Prime Minister’s Refusal to Appoint the Nominated

Scholars as New Members of the Science Council of Japan

第25期日本学術会議新規会員任命拒否に対する声明

https://www.jmscom.org/20201009-statement/

2020年10月9日

内閣総理大臣は、第25期日本学術会議新規会員任命に際し、日本学術会議が推薦し

た会員候補者105名のうち6名を任命せず、その理由も公にしていない。この不透明な

決定は、きわめて政治的、恣意的な判断のもとで研究者の選別が行われる状況を招き、

人類社会のための学問研究の自由闊達な発展を妨げるものである。

日本マス・コミュニケーション学会は、内閣総理大臣による任命拒否とその理由開

示拒否という異例の決定が学問の自由と言論表現の自由を侵すものであると考え、6

名の会員候補者の任命拒否理由のすみやかな開示とともに、6名の会員への任命を求

める。

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■　理工系９３学会　■

共　同　声　明

「日本学術会議第２５期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」

発表記者会見を行いました

https://jps.or.jp/information/2020/10/post_100.php

公開日：2020年10月9日

この度、日本学術会議の第25期の開始にあたり、日本学術会議から新規会員候補と

して推薦された105名のうち６名について、事前の説明もなく内閣総理大臣により任

命されないという異例の事態が起きました。これに伴う混乱を我々は大変憂慮してお

ります。

これまで日本学術会議会員候補者は、私ども科学者の代表として学術上の業績を中

心に、性別や地域、専門分野など種々の観点から多様性を重視して選出されてきまし

た。このことにより日本学術会議は、政府からの審議依頼案件も含め、社会の様々な

要請課題について、学術の見地から様々な意見を戦わせ、その結果を提言等にまとめ

ています。

今回の任命拒否は、多様な科学者の真摯な意見に耳をふさごうとしているのではな

いかという危惧を持ちます。従来の運営をベースとして対話による早期の解決が図ら

れることを希望し、自然史学会連合、日本数学会、生物科学学会連合、日本地球惑星

科学連合、日本物理学会、他90学協会は共同声明「日本学術会議第２５期推薦会員任

命拒否に関する緊急声明」を2020年10月9日(金）18時にオンライン記者会見にて発表

いたしました。

・共同声明「日本学術会議第２５期推薦会員任命拒否に関する緊急声明

https://www.jps.or.jp/information/docs/seimei_scj202010091300.pdf

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion10181：201010〕