孫崎享氏のTwitterより“米国対日工作 追随日本人に利益供与、対立者は日本主流から外す努力/領土問題が拗れた背後には米国の陰”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

日本の国境問題
本人より熱心に調査してくれる人がいる：孫崎もせっかく本出したのに、震災が来てしまうとは。気の毒。書店の店頭は、震災、地震、津波、原発、放射能、原子力で、孫崎の本平積みされてない。大型書店でも見当たらない。と言うより、軍事外交関連より震災関連本買うからお金ない。
9分前 »

日本政府 米国言うとおり、他の発想なし
普天間：オスプレー配備、沖縄県民の反対強い、再考できないかも言えぬ日本政府。１３日朝日（北沢大臣の知事への説明）「米側のデータで、騒音がより高いとか、危険性が除去されてないなら米側に意見するが、そういう状況にない」都合の悪いデータ自ら提示するはずない。米国言うとおり、他の発想なし
27分前 »

原子力：伊脱原発へ。
日本も国民投票すれば多分脱原発。日本に伊首相と同じ台詞を言える国会議員どれ位いるか。民意を反映しない国会議員や官僚とは何者か。１３日読売：ベ首相１３日”伊はおそらく原発計画と決別、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があろう”と事実上の敗北宣言」
38分前 »

東洋経済 『日本の国境問題』紹介
国境問題：東洋経済最新号新書紹介で『日本の国境問題』紹介。これを契機にビジネスマン読んでくれれば有難い。ここ数日間に「みち」（文明地政学協）、「ビデオニュースドットコム」の紹介と重なる。今アマゾンを見たら 本 – 251位、政治入門ー２位。これまでのほぼベスト。
1時間前 »

伊、原発再開反対過半数は確実視
原発：独、伊に後押しされて日本でも脱原発へ。伊は地震国。１３日読売：伊、原発再開の是非を問う国民投票開始。投票率が５０％を超えると、成立条件を満たす。初日の１２日の投票終了時点で、投票率はすでに約４１％。国民投票が成立し（再開に）反対票過半数は確実視」
11時間前 »

IMFが米国に厳しく対応していること気付かなかった
IMFと米国：念ため調べたらＩＭＦ、米国に増税要請実施。２０１０年７月８日WSJ「IMF増税と社会保障削減実施するよう要請」。IMFが米国に厳しく対応していること気付かなかった。こうみるとストロスカーン専務理事の強姦未遂事件、何となくそうかと思いたくなるのはスパイ小説の読みすぎ
12時間前 »

いい構想を出しても、自分の保身と結び付けるので
菅首相：せっかくいい構想を出しても、自分の保身と結び付けるので、構想そのものまで汚らしく見えるのは残念。１２日「首相、自然エネルギー拡大の懇談会開催　政権運営に意欲」
13時間前 »

仙石様 どなたか忘れていませんか
国内政治：あれ。仙石様。「退くべき」人の中に、どなたか忘れていませんか。１３日読売「菅・鳩山・小沢トロイカ一線を退くべき…仙谷氏」
13時間前 »

米国対日工作 追随日本人に利益供与、対立者は日本主流から外す努力
戦略：北山・三井住友銀行会長講義で世界主要銀行総資産ランキング紹介。９０年１位第一勧銀、以下三菱、住友、太陽神戸三井、三和、富士と並びベスト１０に日本７行。今やっと９位に三菱UFJ､１５位にみずほ。何故こんな悲惨な事態に。（１）母体の日本経済の低迷（２）銀行のルール変化（バーゼル合意）等。何はさておいても日本経済の低迷。この時期米国はCIAが対日経済工作。「ＣＩＡ長官ゲーツは九二年四月デトロイト経済クラブで“国家安全保障のレビューはインテリジェンスの問題として国際経済問題の重要性に焦点をあてた。新たな要請の約４０％が経済問題”と言及
九二年夏、上院情報委員会は米国企業トップと情報専門家と会合。ここでは経済スパイ諜報に熱意。ターナー元ＣＩＡ長官の“九〇年代には経済がインテリジェンスの主要分野になろう。我々が軍事安全保障でスパイするなら、どうして経済安全保障でスパイ出来ない（当然工作も含む）”という論は多くの参加者が支持。」そして.『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のボーゲル教授は九三年から九五年、国家情報会議の東アジア担当。クーパー教授（日本経済を激しく批判）は九五年から九七年国家情報会議議長（以上『情報と外交』）。 ９０年代米国は国家を挙げ戦略として日本攻略工作。
日本無知、そして今無残な姿。日本の今日の無残な経済は一義的に日本人の問題。しかし米国の関与も事実。この悲劇全く学ばず、依然対米追随で栄えると唱える馬鹿さ加減。もっとも米国の対日工作は米国追随の日本人にたっぷり利益供与、対立者は日本の主流から外す努力。原発の地元工作みたい。
14時間前 »

増税：ＩＭＦと日本の大連立提唱者、増税で一致。
それにしても対外債務不履行の可能性は今、日本より米国高い。日本のＩＭＦ理事、米国も増税しろと言ってみたら（強姦未遂になるか）。１１日読売：ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を提示。
19時間前 »

事故を全く真剣に検討してない態度
原発：関西電力のホームページ：当社、東日本大震災原発事故原因等積極的な情報収集に努め、引き続き、原子力発電所の安全・安定運転に万全を期してまいります。※現在掲載内容は大震災前に掲載したもので、今後随時更新。」何矛盾したこと言ってる。「引き続き」と事故を全く真剣に検討してない態度
23時間前 »

彼らが米国の指示で動いていると見れば答え極めて明瞭
国内政治：異常。私は菅首相を支持する訳でないが、菅首相発足時、支持の前原、仙石、渡部、岡田と皆、菅首相の早期退陣を述べ、更に大連立言うこの異常さは一体何だろう。彼らがTPP,増税のため強力政権作れという米国の指示で動いていると見れば答え極めて明瞭。しかし余りに情けない国でないか
6月12日 »

長寿遺伝子
長寿：NHKスペシャル見ましたか。長寿遺伝子サーチュイン（２０００年発見）、老化の諸原因押さえ込む。カロリー制限でon。原発事故でジョギング控え、走り始めたら筋肉痛め、運動制限。体重増加中なのでぎくり。明日から意識的に生活改善の予定
6月12日 »

国後択捉日本領との主張は法的根拠極めて稀薄
北方領土；ポツダム宣言、トルーマン発スターリン宛書簡（千島領有承認）サンフランシスコ平和条約（千島放棄。国後択捉は南千島と吉田首相演説）で国後択捉日本領との主張は法的根拠極めて稀薄。しかし政府異なる洗脳活動続行。ビデオニュース調査、外務北方関連予算３億円、内閣府予算毎年１０億円、教育では教科書で「学校の教科書として用いる地図帳では４島は日本本土と同一色、千島列島と５０度以南樺太は白地」。８９年以降学習指導要綱で指導。原発と同じ行動。無理筋の論を普及させるため､政府、学校教育を含め洗脳。よって日本国民それを信ずる。原発に目を開いた国民、領土も覚醒へ
6月12日 »

世界経済鈍化の中、米国株式下落
米国経済：１０日NYT:世界経済鈍化の中、米国株式下落。これまで株価上昇が米国経済で数少ない好材料とみなされてきただけに失望感。株価後退のマイナス要因：中国の輸出鈍化、ギリシア債務に対する欧州の対応、米国の雇用、生産、消費動向、住宅販売、財政不安。」何となく嫌なムード
6月12日 »

本：今日の突然異変
amazon政治入門 の ベストセラー；１ー日本中枢の崩壊（古賀 茂明）、 ２－日本の国境問題（孫崎 享）、３－ アメリカはなぜ日本を助けるのか（古森義久）、４－そうだったのか! 中国 (池上 彰）、５－ 公務員試験　速攻の時事、６ 浜田 幸一
6月12日 »

ビデオニュースドットコムの今週のマル激
領土問題：フジサワ　マミコ：ビデオニュースドットコムの今週のマル激、本日視聴しました。面白くてあっという間。テーマ『領土問題と日本の国益』、ゲストは孫崎享氏（元外務省国際情報局長）、http://t.co/UYj1NSD
6月12日 »

事故直後に動いていれば支持の可能性存在したのに
自然エネルギー：本件の有識者懇談会を共同報道。続いて地方紙も報道。さて大手新聞はどれ位報道するか注目。１２日共同「電力事業の抜本改革を、首相　自然エネ普及で懇談会。電力改革の議論を始めるチャンス」菅首相も今の様に死に体前、事故直後に動いていれば支持の可能性存在したのに逸機
6月12日 »

tea-partyグループは財政削減に極めて強硬
米国債務：米国債務上限今、１４兆３千億ドル。年間１兆４千億ドルの財政赤字。８月初旬に上限アップに合意出来なければ米政府債務不履行で深刻な事態に。Market　WatchのGolｄ論評「債務上限修正は１９６２年より７４回クリア。従来はほぼ自動的に繰り上げ承認。今回は共和党員 特にtea-partyグループ出身者は財政削減に極めて強硬。簡単に承認しない雰囲気」。今上限アップクリア出来るかが強い政治課題。米国株式動向にも影響与える。最終的にアップ承認で決着とみる向き多いが、当面民主・共和党の激しい綱引き。
6月12日 »

米中関係：対立と関係強化の動き交錯。
強化の一例。１０日fiscal　times：中国でi-pad生産。i-pad生産で賃金は全体１０億＄。米国は７．５億ドルを得、残り他。中国取り分小」この形で米国企業は中国に生産拠点移転で利益。米国企業、中国中間層目標。中国はこれ梃に生産基盤拡大
6月12日 »

東京の反原発デモ 日本新聞無視なら如何にこの国の報道歪んでいるか
脱原発報道：「昨日東京の反原発デモ、報道してるのは、ロイター、ＣＮＮ，サーチナニュース、朝鮮日報。国内大手紙なし」。米英はWP、WSJ、FTが報じ仮に日本新聞無視なら如何にこの国の報道が歪んでいるか。かつてソ連の人々は西側報道で自国動向を知る。これに近い。国民この異常に気付くべし
6月12日 »

放射線：米国依然警戒緩めてない。
１０日星条旗新聞「原発８０km内の避難勧告維持」。
6月12日 »

反原発デモ：世界の主要紙報道
反原発デモ：世界の主要紙、WPとWSJはAP転載、FTはロイター転載、NYT等報道。FT:数万の反原発デモ、政府の処理に反発。抗議は原発再開に圧力を増す。AP：東京の町数万の抗議者で満つ。」今回デモ参加者には一般市民参加。こうした動き今後も続けば政治勢力になる。脱イデオロギーで。
6月12日 »

素人有名人井戸端会議が増税する提言にどれ位の意義があるか
復興；、五百旗頭（日米史）、梅原(哲学）、安藤（建築）、内館《脚本家）、玄侑（作家、僧侶）､ソニー副会長等税・財政には全く素人の有名人井戸端会議が増税する提言にどれ位の意義があるか。お笑いTV番組の上級編。１１日読売「復興構想会議、臨時増税による復興債償還で一致」
6月12日 »

領土問題が拗れた背後には米国の陰
インターネット放送局・ビデオニュース､今日より放映、領土問題と日本の国益、ゲスト：孫崎享.2010年9月の尖閣沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件の後、同年11月にロシア大統領が北方領土を訪問、先月末韓国の国会議員国後島訪問等日本の領土問題が騒がしくなる。、
巷、日米関係不安定の間隙つきここぞとばかり各国領有権の係争地を押さえにきたとの指摘。孫崎氏はこの見方に疑問、むしろ話は逆と指摘。そもそも北方領土や尖閣問題が拗れた背後には米国の陰が見え隠れ。孫崎氏は日本政府は日本の国益とは関係なく専ら米国自信の利害得失の計算基づきこれまで領土問題に対するスタンスを変更してきたと主張。無理な立場を正当化するために政府は交渉の経緯や国際法上の位置づけ等、日本の国民に正しく説明せずと言う。孫崎氏は戦後の領土問題の正確な理解に、ポツダム宣言からサンフランシスコ講和条約までの流れを理解する必要ありと指摘
ポツダム宣言には「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国及吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」と定められ、島の領有は連合国、就中米国の意向が重大な影響を持つ。サンフランシスコ講和条約で日本は千島列島を放棄。国後、択捉両島について当時の吉田茂首相や外務省が歴史的経緯からも千島列島に含まれるとの認識を示しているため、国後・択捉両島は日本が国際社会に復帰するきっかけとなるサンフランシスコ講和条約で、明確に放棄。ではなぜ北方領土が領土問題になったか。そこには東西冷戦下でソ連と対峙していた米国が日ソの接近を懸念。
具体的には、日本が歯舞と色丹の2島返還で平和条約を進もうとした際に、その旨報告した鳩山一郎政権の重光葵外相に対しダレス国務長官が、国後、択捉をソ連に与えるのであれば、われわれも沖縄は返さないと恫喝。日本を東アジアの対ソ拠点とし、基地を持ち続けたい米国は日ソの接近を警戒
孫崎氏は今日本は尖閣問題でも同じ過ちを繰り返そうとしてると言う。尖閣は1972年の日中国交正常化の際に田中角栄と周恩来両首相の間で「棚上げ」が合意、それ以降両国は尖閣棚上げで二国間関係を強化する路線。いわば、米国抜きの平和的枠組。その枠組みを米国の意向を強く受けた前原国交相が崩したと孫崎氏は指摘。「棚上げ」は尖閣を実効支配している日本がそのまま実効支配､中国は武力行使しないことで日本に有利な取り決め。米国は尖閣問題で日中間を緊張させ、日本が日米同盟の重要性を再認識し、政権交代後のアメリカ離れの流れに歯止めをかけ、基地問題等で有利な決着を図りたい思惑ありと孫崎氏は分析。孫崎氏はこれを「トリガーインシデント（引き金となる事件）」で外交に影響を及ぼすメイン号、アラモ砦、パールハーバー等米国外交の伝統的な手法と説明。孫崎氏は日米安全保障条約があるから、万が一日本がロシアや中国と紛争になれば、必ず米国が安保条約を発動し、助けと思うことが実は間違いと指摘。日米安保条約5条で日本の施政下の地域が対象と記載。北方領土はダメ、現状では尖閣は対象。しかし、同時に2005年の2プラス2（日米安全保障協議委員会）合意で、日本の島嶼防衛は第一義的に自衛隊が担う定め。尖閣の軍事衝突でまずは日本の自衛隊が防衛。中国に尖閣を取られれば、尖閣は日本の施政下でない。よって日米安保の対象外。よって在日米軍は出てこない。　戦後日本は、とりわけ領土問題では、アメリカの意向を最大限に尊重することで、国民に正確な情報が提供せずに歪んだ外交政策を継続してきた。それが本当に国益にかなった行為だったかどうかを含め、今領土問題の本質と日本の国益について今こそこそ真摯な検証が必要だと、孫崎氏は指摘した。」このインタビューは神保哲生、宮台真司が対談で計１３０分。最近は原発問題に専念し放映。久しぶりに原発離れ放映
6月12日 »

パレスチナ：９月国連で承認する件が中東の関心。
アラブ連盟（２２ヶ国）は承認支持。米国が安保理で拒否権を発揮するか否かが重要焦点。６月１１日イスラエル・ハーレツ紙は各国駐留大使に任国が反対するよう工作指示の訓令発出と報道。欧州で承認反対は独・伊､賛成瑞、愛、白、葡、旧東欧は未定
6月11日 »

「みち」（文明地政学協会発行）私の論 掲載に心から感謝
領土問題、「みち」（文明地政学協会発行、日本の伝統的価値観を主張するのを基本）の巻頭言で次の記事。「“国家百年の計」等というと大仰に聞こえるかも知れないが、必ず将来に禍根を残す政治の現状を見て、危機感を抱いた書がある。孫崎享氏の『日本の国境問題』は憂国の書である。日本の領土紛争に在日米軍は絶対に出動しないこと、また我が国が独自に軍事的解決を図る能力を保有しないことを冷静に見つめた上で､氏は日本にとって国境問題を解決するには平和的な手段しか選択肢がないことを確認し次の九にまとめ。①相手の主張を知り、自分の言い分との間で各々がどれだけ客観的に言い分があるかを理解し、不要な摩擦はさける。②領土紛争を避けるための具体的な取り決めを行う。③国際司法裁判所に提訴するなど解決に第三者をできるだけ介入させる。④緊密な多角的相互依存関係を構築する、⑤国連の原則を全面に出していく､⑥日中間で軍事力を使わないことを共通の原則とし、それをしばしば言及することにより、お互いに遵守の機運を醸成する。⑦現在の世代で解決出来ないものは、実質的に棚上げし、対立を避けることである。あわせて、棚上げ期間は双方がこの問題の解決のために武力を利用しないことを約束する、⑧係争地の周辺で、紛争を招きやすい事業につき、紛争を未然に防ぐメカニズムを作る､⑨係争になりそうな場合、幾つかの要素に分割し、各々個別に解決策を見いだす。提言の一つ一つを見ると､日頃の地味な努力を要する課題ばかりだ。つまり領土問題の解決に起死回生の妙薬はないということだ。この現実をよくよく踏まえた上で、“武力紛争に持ち込まないという意識を持ち、各々の分野で協力を推進することが平和維持の担保になると氏は説く。最も警戒すべきは領土問題にナショナリズムを結びつけて大衆を扇動する政治家の出現だと氏は警告している。耳の痛い向きもあろう。だがこういう冷静な意見こそ､我々は大切にしなければならない。日本人が言挙げしなくとも永く胸に暖めてきた”競わず争わず“という国是を氏は領土問題で再認識させてくれているのだから。」「みち」が私の論を評価し掲載するのはそう簡単でないはず。その中あえて掲載に心から感謝。
6月11日 »

（・・・前 は6月13日22時48分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1458:110614〕