「土地規制法」付帯決議の危険性・抗議行動の報告とツイッターデモ第2幕

＜杉原浩司（すぎはらこうじ）：武器取引反対ネットワーク：NAJAT＞

私も参加している「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局からの呼びか
けです。ぜひご一読、ご視聴のうえ、広めていただけると嬉しいです。

なお、冒頭に紹介されている付帯決議について、立憲民主党に説明責任がある
のはもちろんですが、衆議院からの経緯を見ると、この内容が立憲の最大公約
数であるとも言えるのではないでしょうか。今回、立憲が提案した修正案が可
決成立するという最悪の事態は回避できましたが、総選挙を前に、この問題あ
る野党第一党をどう鍛えるのかが問われているのだと思います。

＜関連＞
【報道特集】土地規制法取り締まり対象は？“基地の島”沖縄 住民ら懸念
（6月19日放送） ※1週間早ければ良かったです。。。

6月18日に閣議決定された「骨太の方針」の25ページ下に、さっそく「重要土
地等調査法の執行体制を早期に整備し、同法施行後、速やかかつ着実に土地等
利用状況調査等を進める」と明記されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf

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「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局の谷山です。
（ http://juyotochi-haian.org/ ）

皆さん、法案が成立し怒りと落胆がないまぜになった苦しい思いをされている
と思います。苦しいけれども諦めずに頑張りましょう。緊急声明事務局は今後
も皆さんとともに行動していきます。

１．立憲民主党も採択に参加した付帯決議の危険性
２．「土地規制法案」を廃案に！6.15大抗議アピール報告と記事
３．みんなの力を大結集！「土地規制法案」成立強行に抗議する 6.16集会報告と動画

４．怒りのツイッターデモ第二幕

１．立憲民主党も採択に参加した付帯決議の危険性

6月15日、参院内閣委で土地規制法案可決後に自民・公明・維新・国民・立憲
が採択した付帯決議の危険性！

FAX要請アクションでは多数のFAXが特に審議の行方の鍵を握る立憲民主党に送
られました。結果、立憲民主党に対して、衆議院内閣委員会では法案修正案の
取り下げ（与党に相手にされなかったからでもある）、付帯決議への参加の断
念、徹底審議要求の貫徹と採決での反対を、参議院内閣委員会では参考人質疑
や連合審査の実現、内閣委員長および参院議院運営委員長の解任決議案の提出
を実現させました。共産党はもちろんのこと、立憲民主党の頑張りに対しても
一定の評価をするべきだと考えます。しかし、参院内閣委員会での採決に際し、
私たちが知らないところで法の実効性を強化し、沖縄の米軍基地などの重要施
設の敷地内の民有地までも調査と規制の対象に加え、市民の監視と規制対象の
拡大を含む付帯決議が提案されたこと、そして立憲民主党もそれに賛成したと
は断じて許されるべきではありません。立憲民主党が、成立してしまった土地
規制法の廃止に向けた行動をとるよう求めて行かなければなりません。是非こ
の付帯決議を拡散してください。

付帯決議URL（参議院HP)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/f063_061528.pdf

以下、付帯決議抜粋

14. 本法第九条の勧告及び命令に従わない場合には、重要施設等の機能を阻害
する行為を中止させることが困難であることに鑑み、本法の実効性を担保する
観点から、収用を含め、更なる措置の在り方について、附則第二条の規定に基
づき検討すること。

15. 我が国の安全保障の観点から、有人国境離島の過疎化を食い止めるための
振興策を拡充するとともに、水源地や農地等、資源や国土の保全にとって重要
な区域に関する調査及び規制の在り方について、本法や関係法令の執行状況、
安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で、附則第二条の規定に基づき検
討すること。

16. 注視区域及び特別注視区域の対象に、重要施設の敷地内の民有地を加える
ことについて、附則第二条の規定に基づき検討すること。

◆14、15は当初、立憲民主党が衆議院で修正案に盛り込んでいました。見逃せ
ません。

２．「土地規制法案」を廃案に！6.15大抗議アピールの報告と記事

6月15日午後1時、参議院議員会館前での大抗議アピールに、悪法を止めるため
350人が参加しました。

土地規制法が成立へ　国会前では反対集会「第1のターゲットは沖縄に」
（6月16日、沖縄タイムス）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770839

３．みんなの力を大結集！「土地規制法案」成立強行に抗議する 6.16集会の報告と動画

馬奈木厳太郎弁護士による法案検証、自治体議員の報告等により、悪法廃止へ
の課題が明確になりました。政令や基本方針策定の監視、適用させない、自治
体での取り組み、特定国を潜在的「敵」とみなす考え方の克服などです。一人
でも多くの方にご視聴いただきたいと思います。

（撮影 KENさん）

４．怒りのツイッターデモ第二幕

ツイッターデモ「＃土地規制法案を廃案へ」は16万件以上のツイートが寄せら
れました。怒りのツイッターデモ第2幕を始めましょう！ 運用を縛り、廃止に
向けた一歩を刻むために。ハッシュタグは以下です。ツイートし、拡散してく
ださい。

#土地規制法の成立に抗議します

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反対緊急声明事務局担当
谷山博史（NCFOJ） taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子（NCFOJ） k-yuriko@octn.jp
杉原浩司（NAJAT） kojis@agate.plala.or.jp

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座　http://chikyuza.net/
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