【本日】クーデターから8ヶ月＠官邸前アクション「新政権はただちにミャンマー経済支援の見直しを！」

自民党の幹事長に就任した甘利明議員は、ミャンマー国軍との癒着で悪名高い
「日本ミャンマー協会」の理事を務め、さる4月26日に放送されたBS11「報道
インサイドOUT」において、「軍の広報官の”雑草を根絶やしに”との発言の対
象は、国民ではなく、少数民族の軍だ」「軍による”選挙は不正”の訴えをもっ
と聞いてやれば良かった」などとひたすら国軍を擁護した人物です。

また、経済支援の見直しを拒否し続け、この8ヶ月間「判で押したような回答」
を繰り返してきた茂木敏充外務大臣は留任しています。

さらに強い声をぶつける必要があります。前日のご案内となり恐縮ですが、
ぜひ呼びかけ文をお読みのうえで、ご参加、ご取材ください！

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#ミャンマー国軍の資金源を断て
クーデターから8ヶ月＠官邸前アクション
新政権はただちにミャンマー経済支援の見直しを！
https://foejapan.org/aid/doc/211001_myanmar.html

日にち：2021年10月5日（火）
時間：18時30分～19時30分
場所：首相官邸前（国会議事堂前駅）

※ご参加の方はマスク着用や手指消毒など、新型コロナウイルス感染対策への
ご協力をお願いします。

国軍によるクーデターが発生してから10月1日で8ヶ月目を迎えたミャンマー。
この間、ミャンマー国軍による苛烈な暴力により子どもを含む1,100名以上の
市民が命を奪われ、8,400名近くが不当に逮捕されました。6,700名以上は今も
拘束されたままです。また、少数民族地域で繰り返されてきた空爆や砲撃など、
国軍の残忍な行為は25万人以上の国内避難民を生み出しています。新型コロナ
ウイルス感染拡大の第三波にミャンマー全体が見舞われた中、人道危機も深ま
るばかりです。

しかし、このような困難な状況にあっても、ミャンマー市民の意思は依然と
して明確です。未来のために民主主義と自由を希求し、命がけの闘いを止めよ
うとはしていません。

私たちはクーデター以降、ミャンマーの情勢が一刻も早く改善され、ミャン
マー市民の目指す民主主義の実現に向けて少しでも支援になればと考え、ミャ
ンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマ
ー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めています。

大変残念なことに、この8ヶ月間、日本政府も企業も国軍を利する可能性の
ある事業／ビジネスについて、「資金源を断つ」具体的かつ有効な措置を打ち
出すどころか、なし崩し的に事業／ビジネスを続けているのが現状です。

外務省は、ミャンマーにおける民政化プロセス以降、累積で1兆円を超える
円借款契約を結び、継続案件の貸付を続けています。ミャンマー国軍系の企業
が建設工事の下請けに入っていたことが判明している「バゴー橋建設事業」に
関し、最終的にどのような措置がとられたのか、また、日本の官民がミャンマ
ー政府機関と共同運営している「ティラワ経済特別区開発事業」の配当金の支
払いなどに関し、どのような措置をとった／とるのか、公に説明はありません。
ミャンマーの事態が改善せず経済が停滞する中、日本からの莫大な借款への返
済義務をミャンマー市民に負わせる正当性があるのかについても議論を始める
べきです。

国際協力銀行（JBIC）の監督官庁である財務省は、ミャンマー陸軍の土地で
建設中の「ヤンゴン博物館跡地再開発プロジェクト」（通称Yコンプレックス）
事業について、JBICが依然融資を続けていることに関し何ら判断を示していま
せん。

国土交通省は、自らが監督する海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が
ミャンマーで出資し、国軍を利する可能性が指摘されている「Yコンプレック
ス事業」「ヤンキン都市開発事業」、「ランドマーク・プロジェクト」など5
案件について、これまで何ら説明をしていません。

経済産業省は、軍政下だった2000年から生産を開始し、ミャンマー国軍の大
きな収入源の一つになったと見られる「イェタグン・ガス田開発」に出資者と
して関与してきました。今年2月のクーデター発生後、4月には技術的な問題で
ガスの生産は停止されていました。しかし、その後、配当金や税金など各種支
払いが国軍を利する可能性があるのではないかという日本の市民社会の懸念に
もかかわらず、何ら措置を講じることなく、7月には生産が開始されていたこ
とが判明しました。8月からは、新型コロナウイルス感染拡大の第三波の影響
でガス生産が再停止されているとのことですが、これは一時的な停止に過ぎず、
いつ、このまま対策が打ち出されることもなくガスの生産が再開されるか、予
断を許さない状況です。

これら公的資金の恩恵を受けて各事業を実施してきた日本の企業も、国軍を
利する可能性のあるビジネスにおいて、結局、何ら具体的な措置を示さないま
ま、ビジネスを継続してきています。

日本政府がこの8ヶ月間繰り返している判で押したような回答はもう要りま
せん。10月に発足する新政権には、ミャンマー市民からの切実な訴えに耳を傾
けるとともに、多大な経済支援をミャンマーに振り向けてきた日本政府として
の責任ある態度をただちに示すよう、強く要請します。

【呼びかけ団体】
メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、
アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

＜問い合わせ先＞　 国際環境NGO　FoE Japan
Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983