シンポジウム,中国はどこに向かうか11月14日文京シビックセンター平川均・丸川哲史

研究所テオリア第10回シンポジウム
中国はどこに向かうか

講演　「一帯一路」構想の行方～世界経済の中の中国
講師　平川　均さん（経済学者）

▼コメント①　「中国の台頭」――世界、周辺部への影響
丸川哲史さん（明治大学教授）

コメント②　ポスト・コロナの農民工たち
稲垣　豊さん（ＡＴＴＡＣ首都圏＠中国研究会）

◆日時　11月14日（日）午後１時開場、午後１時半開始

◆文京シビックセンター26階スカイホール又はＺｏｏｍ
（地下鉄後楽園駅・春日駅）
会場は40人。Ｚｏｏｍ申込みは下記連絡先まで。

◆参加費　１０００円（テオリア会員500円）
※Zoom申込は11月11日まで。参加費は研究所テオリア口座（郵便振替　００１８０－５－５６７２９６　研究所テオリア）に振込ください。会場参加は当日払いで構いません

主催　研究所テオリア
連絡先　東京都北区田端1-23-11-201
TEL・FAX　０３－６２７３－７２３３　email@theoria.info
郵便振替　００１８０－５－５６７２９６　研究所テオリア

研究所テオリア第10回シンポジウム
中国はどこに向かうか

▼2021年、「共産党結党100年」を迎えた中国。改革開放で「世界の工場」「世界の市場」となった中国は、10年以内にもＧＤＰで米国を抜き、国民１人当たりＧＤＰも年１万ドルを超えると見られている。アフガンからの米国の敗走が「超大国米国」の衰退を象徴する中、軍事・経済、ワクチン外交まで「米中新冷戦」が言われている。

中国については、香港・ウイグルなどマイノリティへの抑圧に注目が集まり、米日との軍拡競争が進んでいる。

米バイデン政権は中国との対決路線を「専制主義との闘い」として正当化しているが、グローバル化の推進、格差拡大の点では、アメリカ型資本主義と中国の間には違いがないことが指摘されている。

中国が打ち出した「一帯一路」政策は、ポスト・コロナの世界にどのような影響を与えるか。中国の影響力の増大は世界、アジアにどのような影響を及ぼすのか。

今回のシンポジウムでは「中国はどこに向かうか」をテーマに、平川均さん、丸川哲史さん、稲垣豊さんに講演・コメントをしていただきます。　　（2021年9月）

講師プロフィール

平川 均　ひらかわひとし

経済学者。名古屋大学名誉教授。著書に『一帯一路の政治経済学』（共著、文眞堂）『中国経済入門（第４版）』（共著、日本評論社）『新・アジア経済論』（共著、文真堂）『転換期のアジア資本主義』（共著、藤原書店）『東アジアの新産業集積-地域発展と競争・共生』（共著、学術出版会）『東アジア共同体を設計する』（共著、日本経済評論社）『岩波講座アジア・太平洋戦争7』（共著、岩波書店）『東アジアのグローバル化と地域統合』（共著、ミネルヴァ書房）ほか

丸川哲史　まるかわてつし

明治大学政経学部教授。著書に『中国ナショナリズム――もう一つの近代を読む』（法律文化社）『阿Ｑの連帯は可能か?――来たるべき東アジア共同体のために』（せりか書房）『日中100年史――二つの近代を問い直す』（光文社新書）『魯迅と毛沢東――中国革命とモダニティ』（以文社）『思想課題としての現代中国――革命・帝国・党』（平凡社）

稲垣　豊　いながきゆたか。ＡＴＴＡＣ首都圏＠中国研究会

研究所テオリアのこれまで

研究所テオリアは2012年９月に発足シンポジウム「グローバル資本主義の行方とグローバル対抗運動の課題」、第２回「脱成長・脱貧困の社会ビジョン」（13年）、第３回「徹底検証　安倍『成長戦略』」（14年）、第４回「『負け組』をつくらない社会の創り方」（15年）、第５回「『分断』から連帯の社会へ」（16年）、第６回「安倍一強政治の“終焉”　民主主義と社会保障のこれから」（17年）、第７回「日本の政治と社会を立て直す（18年）、第８回《生きづらさ》を強いる社会のこえ方（19年）、第９回「コロナ時代」を生き抜くために

を開催。
この１年、研究所テオリアは、敵基地攻撃、ポスト資本主義、スガノミクス、民主主義・ポピュリズム、ブラックライブズマター、ベーシックインカムなどのテーマでの講座、座標塾、国連・憲法問題研究会などの開講、新聞テオリア発行などを行い、民衆の新しい変革の理論・思想をめざし、活動を継続してきました。

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