【超緊急】経済安保法「特定重要物資の基本指針案」にただちにパブコメを送ろう！

既に、経済安保法の「基本方針案」「特定重要技術の基本指針案」に対するパ
ブコメを呼びかけましたが、残り2日というギリギリながら、もう一つの「特
定重要物資の基本指針案」に対するパブコメを呼びかけます。

なにしろ【8月25日の締切まであと2日、48時間】を切りました。「基本方針
案」「特定重要技術の基本指針案」のパブコメを優先しつつ、それらが終わっ
て可能な方は、文例を活用しつつチャレンジしてみてください。

【まだの方はこれらから先に↓】
経済安保法「基本方針案」に急いでパブコメを送ろう！
https://kosugihara.exblog.jp/241555636/

経済安保法「特定重要技術の基本指針案」に大急ぎでパブコメを送ろう！
https://kosugihara.exblog.jp/241558970/

◆ちなみに、土地規制法のパブコメは本日24日が締切です。お忘れなく！
土地規制法「基本方針案」にパブコメを送るよう呼びかけます
https://kosugihara.exblog.jp/241542698/

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★＜超緊急＞経済安保法「特定重要物資の基本指針案」にただちにパブコメを送ろう！

１．【パブコメの送り方について】

＜意見募集期間＞
7月27日（水）～【8月25日（木）】 ※締切まであと2日。急いでください！

＜パブコメの対象＞
◆特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（案）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000239215

＜パブコメを送る方法＞

◆意見募集フォーム
https://form.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/opinion-0002.html

★【重要】最初に「２ 特定重要物資の基本指針案について」と明記して意見
を書いてください。
（特定重要物資の基本指針案の他に2つがパブコメにかかっており、区別を明
確にすることが要求されているため）
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
※1万字以内。何回出しても、短くてもOKです。
※「意見」のみ必須、住所・氏名などは任意です。
（残り期間が少ないため、メールのみに絞りました）

２．ご活用を！【特定重要物資の基本指針案についてのパブコメ文章案】

１）経済安保法は2021年4月16日の菅・バイデン日米共同声明を具体化したも
のであり、アメリカが進めている中国の5G関連業者の排除に日本も共同歩調を
とり、「中国系のITシステムを締め出す」ことを狙うものです。アメリカへの
過度な一体化は誤りです。

２）重要物資の安定確保のためのサプライチェーンの強化やサイバー攻撃に備
えた基幹インフラの事前審査について、「外部に過度に依存」との表現が繰り
返し使われています。この「外部」とは何を指すのかについて、法には定義が
なく、国会審議でも答弁がありませんでした。明確な定義を示すべきです。

３）経済安保法は事実上、基幹インフラから中国IT企業を締め出すことを狙う
ものです。2020年8月6日にはクラック米国務次官がテレビ会議で日本企業６社
を呼び出して、中国５社の製品の利用を排除しろと命じました。こうした動き
は、日本から中国に経済戦争を仕掛けるに等しいものであり、認められません。

４）基幹インフラからの中国IT企業の締め出しの動きは、中国企業との貿易を
行っている企業や労働者に対する監視や刑事捜査の危険を高めかねません。根
本的な見直しを求めます。

５）特定国からの輸出入を規制したり、備蓄を指示したりすることによって、
従来からの自由貿易主義、国際協調主義、国際的商習慣が破壊され、保護貿易
主義となり、アジアの国際緊張を高める危険性があります。

６）関係事業者から設備や設備投資にかかわる事業計画書等を事前に提出させ
るものとなっていますが、営業の秘密やノウハウなどが国家によって把握され、
経営の非効率化を生じさせ、国家による管理統制が強まることが予想されます。
こうしたやり方に反対します。

７）4月19日の参議院内閣委員会での質疑において、小林担当大臣は、「政省
令を策定していく上ではパブリックコメントも活用して、その本当の事業者以
外のかなり幅広い国民の皆様に意見を伺って、この制度設計を丁寧に」と答弁
しています。パブコメこそ実施されているものの、9月末には閣議決定される
見込みとなっており、拙速で「丁寧な制度設計」とは言いがたいものです。
閣議決定を延期し、十分な時間をとっての民主的な手続きを求めます。

８）経済安保法が基幹インフラの強靭化を通して、「戦争に耐え得る経済」す
なわち戦時経済体制を構築しようとするものであることは明らかです。その整
備はむしろ戦争を呼び込むことになりかねず、戦争へのハードルを下げる機能
を果たすことが危惧されます。危険な法律は廃止し、抜本的な見直しを行うべ
きです。

【呼びかけ】
経済安保法に異議ありキャンペーン
デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク
［連絡先］
090-6185-4407（杉原）
03-3341-3133（東京共同法律事務所・海渡）