本間宗究（本間裕）の「ちきゅうブッタ斬り」（395）

＜本間宗究（本間裕）（ほんまそうきゅう:ほんまゆたか）：ポスト資本主研究会会員＞

グローバル共同体の崩壊

現在の世界情勢に関して、海外では、「グローバル化の巻き戻し」であり、「１９７０年代のインフレを参考にすべきである」という意見が主流になりつつあるようだが、私自身としては、「グローバル共同体の崩壊」という表現の方が適切であり、また、「１９９１年のソ連崩壊を参考にすべきではないか」とも考えている。つまり、「世界的なグローバル共同体の形成」については、「デリバティブの残高がピークを付けた２００８年前後」がピークの状況であり、その後は、「量的緩和（ＱＥ）」の名のもとに、「金融メルトダウン」が進展し、その結果として、「何でもバブルの状態」が作り出されたものと考えられるのである。

別の言葉では、「デリバティブ」と「世界債務」という「金融ツインタワー」の成長速度に関して、「時間的なずれ」が存在したわけだが、この点については、実際のところ、「２００８年前後のＧＦＣ（金融大混乱）」が「金融の大地震」であり、その後の「量的緩和」については、「金融界のブラックホール」を進行した「金融のメルトダウン」、あるいは、「インフレの大津波」だったものと想定されるのである。つまり、「デリバティブの崩壊」を隠蔽するために、「先進各国の中央銀行が、国民の資金を借りて、大量の国債買い付けを実施し、超低金利状態を作り出した状況」のために、「デリバティブの残高が、若干の減少を見せたものの、一方で、世界の債務残高が急増を見せた展開」となったのである。

より詳しく申し上げると、「デリバティブおよびマネーの残高がピークを付けるまでに、どれだけの期間を要したのか？」を考えると、「貨幣の歴史」からは、実際のところ、「西暦４００年前後の西ローマ帝国崩壊」にまで時代を遡る必要性があるものと想定されるのである。つまり、「数多くの小さな共同体に分裂した状態」が、その後、「約１６００年という長い時間をかけて、今回のグローバル共同体にまで辿り着いた状況」のことだが、この点については、「約８００年間の東洋的な信仰の力」と「約８００年間の西洋的な富の力」が根本的な役割を果たしたものと理解できるのである。

そのために、今後の展開としては、やはり、「１９９１年のソ連崩壊」と同様に、「国債の買い手消滅」が引き起こす「国債価格の暴落」、すなわち、「政府の財政破たんによる、紙幣の大増刷とハイパーインフレ」が、世界的に発生する可能性が高まっているものと考えられるのである。つまり、「目に見えない金融ツインタワーが、近い将来に、ほぼ瞬間的に崩れ去る状況」のことだが、現在では、すでに、「二機目のジェットに相当する事件」が発生しているために、後は、「どの国から、実際に、国債価格の暴落が始まるのか？」を待つだけの状況のようにも感じている。(2023.1.6)

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マイナス金利バブルの崩壊

２０１６年から始まった「国債のマイナス金利」は、２０２３年に完全消滅した展開となっているが、この点については、未来永劫語り継がれる異常事態であり、そのために、今後、詳しい分析が行われるものと考えている。つまり、「お金を借りた人が金利を払うのではなく、反対に金利を受け取れる状況」というのは、「人類史上、初めての状況であり、また、二度と繰り返されることがない出来事」とも想定されるのである。

より詳しく申し上げると、「１９８０年代初頭から始まった世界的な金利低下」、そして、「過去２０年余りの超低金利状態」の最終段階として、「国家が国債を発行すると、償還時に金利を受け取ることが可能である」という前代未聞の事態が発生し、しかも、６年以上も継続した状況だったのである。そして、この理由としては、「デリバティブのバブル崩壊を隠蔽するために、世界各国の中央銀行が、大量に国債を買い付けた状況 」が指摘できるが、現在では、ようやく、金利正常化の一歩が始まったものと考えられるのである。

別の言葉では、「世界にそびえ立っている目に見えない金融ツインタワー」、すなわち、「約６００兆ドルのＯＴＣデリバティブ」と「約３３０兆ドルの世界債務」に関して、本格的な崩壊が始まる兆候のようにも感じられるのである。つまり、「２０２１年１１月９日前後のＦＴＸ破たん」と「それから約一か月後に発生した監査法人マザーの監査拒否事件」が、「２００１年９・１１事件の際の二機のジェットの役割を果たした状況」だったようにも思われるのである。

そのために、タイミングとしては、「二機目のジェットから約１か月後の１月末」に注目しているが、今回の「マイナス金利バブルの崩壊」は、この点に関して、前兆的な役割を果たしている状況のようにも感じている。つまり、「デリバティブと世界債務の問題に関して、間もなく、はっきりとした形で大事件が発生する可能性」が高まっているものと思われるが、実際のところ、今回の「一年以上の期限をもつ国債の全てが、マイナス金利から脱却した事実」については、今後の「金利負担の上昇」、および、「保有国債の含み損の急増」を示唆しているものと考えられるのである。

つまり、今後、最も注意すべき点は、「山高ければ谷深し」という「相場の格言」のとおりに、「空前絶後の規模で積み上げられたデリバティブと世界債務が、どれほどの規模とスピードで崩壊を始めるのか？」ということであり、しかも、現在では、時間的な余裕が消滅した状況のようにも感じている。(2023.1.5)

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米国の金融政策大転換

現在、海外では、「ＦＲＢのピボット（pivot）」、すなわち、「米国金融政策の大転換」が盛んに議論されているが、この時の問題点としては、「具体策の欠如」が指摘できるものと考えている。つまり、現在では、「ＱＴ（量的縮小）からＱＥ（量的緩和）への転換が起こる可能性」が、「ＦＲＢのピボット」と理解されているようだが、この議論に不足しているのは、「三段階の信用創造（貨幣の創造）」、すなわち、「紙幣発行による中央銀行の貨幣（マネー）創造」、「預金の増加による民間金融機関の貨幣（マネー）創造」、そして、「金融商品の創設による市場の貨幣（マネー）創造」の理解とも言えるのである。

より具体的には、「２００８年前後のＧＦＣ(世界的な金融大混乱)」が、「市場によるマネー創造」のピークだったが、その後は、「バランスシートの非対称性がもたらす不良債権の増加」、すなわち、「デリバティブの残高減少」が、「金融のメルトダウン」や「何でもバブル」の状態を引き起こしたものと考えられるのである。つまり、「中央銀行のバランスシートを大膨張させながら、超低金利状態などの市場コントロールを実施することにより、金融システムの崩壊を防いだ状況」のことである。

別の言葉では、「大量に創り出されたデジタル通貨が、コンピューターネットワークの仮想現実の世界で、さまざまなバブルを発生させた展開」のことだが、この時の問題点としては、「実体経済へデジタル通貨が流出し始めた状況」が指摘できるようである。つまり、「お金（マネー）」には、「利益の出る商品に流れる性質」が存在するために、「２０２２年」には、「何でもバブル」が「さまざまな実物商品」に到達した状況のことである。

より具体的には、「株式や土地、あるいは、デリバティブなどのインフレ指数に含まれていない商品」ではなく、「インフレ指数に含まれている実物商品」に対して、資金の流入が始まったために、「世界全体が、インフレの実情に気付かされた可能性」のことである。しかも、今回は、「中央銀行のバランスシート増加」に関して、「限界点」に到達したために、「ゼロ金利やマイナス金利の蓋、あるいは、市場価格のコントロールなどにより、デジタル通貨の封じ込めができなくなった状況」とも理解できるのである。

そのために、今後の「ＦＲＢのピボット」としては、再度、「信用創造の基本」に立ち戻り、「大量の紙幣増刷により、世界に存在する不良債権の完全消滅を図る可能性」が指摘できるが、実際には、このことが、「信用本位制の崩壊によるグローバルハイパーインフレの発生」に繋がるものと考えている。(2023.1.10)

本間宗究のコラムhttp://www.tender-am.com/column.html より許可を得て転載。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion12771：230128〕