孫崎享氏のTwitterより“脱原発批判は何故、日米中、読売社説批判、日本統治機構のメルトダウン、広島演説、米国の意図は、『日本の国境問題』、右翼思想の本質は”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

　　
■2011年08月07日

脱原発を批判するのは何故
・原発・公明党：公明党は“命守る政治”をスローガン。この党が何故今脱原発を推進しないのか解らない。それだけでない。これまで菅首相が脱原発に向けて重要政策を出した時にほぼ常に山口代表は先頭にたって批判。（１）浜岡原発前面停止（法的根拠ないことやるのに危機感､産経）（２）脱原発時期尚早（exciteニュース）（２）玄海ストレステスト（一貫性ない。産経）（３）菅首相平和式典（去ること表明の首相が遠い将来の政策を縛るのは無責任．産経）。脱原発の世論に逆らってまで､公明党代表が脱原発の動きを批判するのは何故。“命守る”視点で 反対ないのだろうか
（08月07日 posted at 00:00:46）

日本人は放射能の怖さを一番知ってるはず
・原発・Hiro：最近腹が立つことは原発推進論者の言い草。自分は安全圏にいて、貧しくなりたくないなんて、言わないでほしい。福島の事故を見ただけで廃止を決めた国々を見よ。賢明とはああいう人々だ。原発全廃支持します！日本人は放射能の怖さを一番知ってるはずです。
（08月07日 posted at 00:17:41）

アジアにおける日米中
・米国とアジア：シンガポールは東南アジアで最も米国よりの国。ここでの研究所客員研究員RICHARDSONが３日ジャパンタイムズに「アジアにおける米国の評判後退」の論評。「アジアに米国が傑出した地位を持つのは敵味方共、この地に危険な挑戦が生じたら、米国は軍事力、経済力を使いこれを阻止するという確信に基づく。しかし、この確信は近年腐食された。イラク、アフガニスタン動向に加え、米国とその主たる同盟国日本の経済的後退は米国及び米国主導の同盟は以前のように信頼出来るものでなくなり、代わって中国が新たな極になることを主張。
（08月07日 posted at 06:48:34）

読売社説批判
・７日読売社説批判（原発）：「原爆忌の菅首相　“「脱原発”にふさわしい場か」。昨日twitterしたと同様に読売は「鎮魂のセレモニーのいわば“政治利用”ではないか」。「退陣を表明した首相が、具体的な根拠を欠いたまま、国家の根幹にかかわるエネルギー政策の変更に道筋をつけようとするのは無責任に過ぎよう」「世界の経済が景気後退の危機に瀕している今、日本が生き残るために、原子力エネルギーの平和利用はなお欠かせない」。読売さん。この記念式典を重要と考えるなら、せめて「鎮魂」の社説を書いたらどうだ。「鎮魂」を踏まえ、核兵器廃絶の重要性を年に一回位は書いたらどうだ。確かに菅首相は退陣を表明した首相である。しかしそのことと、在任中全力で政治に向き合う、その中には将来への布石を打つ、それは批判されることではない。何よりも昨日のtwitterで述べたように、日本に原発導入の歴史を見れば、水爆実験で第五福竜丸が被爆し原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた米政権が原発で日本に原子力の平和利用の考え方を入れ、核兵器廃絶運動を鈍化させることを意図したことをみれば、原爆忌に原子力の平和利用の評価をすることは重要である。かつ「福島原発事故は、放射性物質の放出を引き起こす」という原爆と共通の問題を抱えている。更に中国新聞は、式典出席の自民・谷垣総裁と公明党・山口代表は「（退陣意向を表明した）菅首相が進めるには限界がある」「無責任」などと批判したと報じている。繰り返すが菅首相が脱原発の動きをする時、公明党、特に山口代表が先頭に立つのは残念。
（08月07日 posted at 07:45:54）

米国債格下げ
・Ｓ＆Ｐ米国債格下げ：米国経済混乱の象徴。これまで属していた最上位のＡＡＡ（トリプルＡ）は１５ヶ国。英独仏加蘭､スイス、オーストリア、豪、NZ、北欧４ヶ国。日伊を除く先進国グループみたいなもの。このグループに入らないという宣告だから厳しい。もっとも日本はとっくに離れているけれど。
（08月07日 posted at 17:56:03）

アフガンで米特殊部隊員ら搭乗のヘリ墜落
・アフガン：７日CNN「６日未明アフガンで国際部隊ヘリ墜落、米特殊部隊員ら３８人が死亡。海軍のエリート部隊「シールズ」（チーム６）のメンバー２２人含む。その大半はビンラディン殺害作戦を実行した部隊に属しているが、同一のメンバーではない」
（08月07日 posted at 22:40:51）

米国隷属で富むと考える国民
・前原氏：７日読売「読売全国世論調査で、菅首相の次の民主党代表に誰が最もふさわしいと思うかを聞いたところ、前原誠司前外相２１％がトップ」米国が日本政治を動かすのに最も利用は前原氏。wilileaksでも明らか。普通の国であれば絶対に指導者失格条件。米国隷属で富むと考える国民が日本。
（08月07日 posted at 22:50:04）
　　　　

　　　　
■2011年08月06日

日本の統治機構を覆うメルトダウン
・日本社会のメルトダウン：原発問題を考えると、どうもこれは原発問題だけの問題でないことが解る。一般国民でも情勢をみれば「原発安全」「安い」（事故時補償問題を考えればとてつもなく高価）が全く虚偽であることが分かり、脱原発支持。しかし日本経営の基幹をになう多くの政治家（特に自民、公明、大連立志向の民主議員）､メディア（特に読売）、学者（特に東大）、経済界が依然原発維持から逃れられない。対外関係ではTPPが象徴的。日本の輸出は現在すでに対米国１０兆円、他方対中国１３兆円。高度経済成長の中国と長期経済不振に入った米国を見れば中国市場にどう向うかが最重要．中国・韓国はTPPに不参加。日本社会の対米隷属促進で日本経済が回復せず。しかし経団連等財界、経産省・外務省、前原氏等の政治家はTPPを激しく支持。推進の動きは論理を越え。何故この現象が起こるのか。メディア選択の学生は社会の良識を目指したはず。官僚の道、政治家を目指した人々も広義の国益を目指したはず．学者も同様。しかしこのエリート層が、原発に見られるように一般国民が当然解る明々白々の事実に眼を閉じる現象をどうみるか。かつこの現象は内部の人が人事異動で交代しても、続く。原発で経産省首脳の更迭が起こったが、新しい人は去った人と同様の論理を追求する。今社会で多くの人が注目される発言している．原発で小出氏、検察で郷原氏、経産省の 古賀 茂明氏、ジャーナリズムで上杉氏、岩上氏、外交で佐藤優氏、天木氏。誰もが本来あるべき組織の外で発言。それぞれ外で発言には様々な経緯を有するが、組織内で有効な発言を出来なかったことは事実。１９８４年外務省が国際情報局を立ち上げた時、うたい文句は「省内に複眼的見方を持つ」。しかしこの組織は結局、局として生き残れず。マクナマラ戦略の基本に「自分・組織が生死にかかわる重要事項に、客観情勢の変化を見、複数代替案を持ち、それを検討する」がある。今日、日本の根幹を担う人々が「客観情勢の変化を見つつ、複数の代替案を持ち、それを検討する」をどこまで行っているか．行っているのは代替案の提示する者を窒息させること。
日本社会のメルトダウン７：かつてアンシャン・レジームは仏革命で崩壊。今日本の権力機構は滅ばされるべきアンシャン・レジーム化。今日の日本にアンシャン・レジームを崩壊させる力があるか不明。しかし原発騒動は原発に限らず日本全体統治機構がグロデスクなものに変質したことに国民は気付くだろう
（08月06日 posted at 08:11:50）

広島演説
・原発：広島平和記念式典での菅首相演説：これまでの「安全神話」を深く反省し、原発への依存度を引き下げ、「原発に依存しない社会」を目指していきます
（08月06日 posted at 08:55:33）

知事やらせの明確化
・九電やらせ：佐賀:知事の関与一段と明確。６日読売：九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要。知事は九電に対し、”支持者などを通じて自民党系県議に働きかける”ように求め、国主催の県民向け説明番組には”運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す”を求めた。
（08月06日 posted at 12:29:47）

ＭＯＸ工場閉鎖
・原発：鳴り物入りのMOX利用は英国工場閉鎖により一角崩れる。３日英ガーディアン紙：セラフィールドＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料）製造工場が福島事故の影響で閉鎖。CEOは福島事故の結果、顧客､及び資金提供がなくなると説明（東電、浜岡が相手）。日本の原発産業の立ち直り困難
（08月06日 posted at 13:18:35）

広島での原発反対演説
・原発：広島での菅首相演説で（１）聖なる場に自己の基盤強化という邪な動機持ち込み（２）核兵器廃絶の目的が希薄になるとの批判。しかし今日日本で最重要政治課題は脱原発。様々な勢力の結集重要。また日本に原発導入の歴史を見れば、水爆実験で第五福竜丸が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた米政権が原発で日本に原子力の平和利用の考え方を入れ、核兵器廃絶運動を鈍化させることを意図。現に革新系内に原発推進勢力構築。今日でも電力関係労組は原発維持の姿勢。従って､広島において原発反対を発信することは、反原発運動の強化し核兵器廃絶運動を擁護。
（08月06日 posted at 19:48:58）

米国発２番底？
・米国経済：４日NYT「double　dip（２番底）不況が起こるかも、過去不況脱却は財政支援。今回期待薄」、６日英エコノミスト「double　dipの時？。２番底の可能性は５０％は存在」
（08月06日 posted at 20:46:34）

中国に批判される時代
・米中関係：米国、中国に批判される時代。６日日経「中国、国債格下げで米を批判。軍事費の削減を要求」６日AFP「新華社は”米国が借金依存症を治すには、収入の範囲内で生活するという常識的な原則に立ち返らなければならない””自国の問題を取り繕うのに借金できた古きよき時代は終わり”と報道」
（08月06日 posted at 23:06:32）
　　　

　　　　
■2011年08月05日

米国の意図はTPPと軍事協力
・日米（ゾーイさん連絡）：米国の意図鮮明。TPPと軍事協力の促進。次のマイケル・グリーンの発言を鸚鵡返しで話す日本人が出る。４日経団連タイムス掲載のグリーン発言「日本への直接投資を増やすためには環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不可欠。メンバーからは“なぜＴＰＰを後回しにするのか”との懸念の声。日本のエネルギー政策や原子力発電所事故の補償問題は、他国にも影響を及ぼす。政治家は原子力の将来を見据えて発言すべき。日米安保については、日米の相互信頼、相互運用の深化を研究している。トモダチ作戦の経験を活かした救援活動は、対象国・地域から歓迎される。
（08月05日 posted at 01:07:44）

貴方方は正しくなかった
・原発　：４日読売「原発を抱える市町村の団体が総会。　総会では”原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる”などの発言もあった」 そうです。申し訳ないが、貴方方は正しくなかったのです。
（08月05日 posted at 01:22:38）

『日本の国境問題』増刷、全体像の理解を
・本（御礼）：『日本の国境問題』お陰様で増刷の運びになりました。新聞で書評もなく（当然ですが）、返品の書店も多い中、多くの方がtwitterで応援してくれ、そのお蔭です。原発の「安全」「安い」神話を政府、学者、メディアが述べている中、国民が違うだろうと判断したと同様、北方領土、尖閣諸島は政府、学者、メディアが言っていることと事実とは異なります．更に北方領土は米国が日ソの接近を警戒し、戦後日本が条約等で完全に放棄した国後、択捉の要求を行うよう日本に圧力をかけ、政府広報等で間違った事実を国民に執拗に植え付けてきました。尖閣諸島も日中の合意に反し、前原氏等が意図的に事件を大きくし、それをバネに日本の対米従属路線を強化するのに使用。領土問題は今後とも､対ロシア、中国、韓国で必ず浮上し日本の姿勢が問われます。主要論点はすでにtwitterで紹介。かつ今後とも実施。但し体系的に全体像の理解が有用と思いますので、乞う御一読。
（08月05日 posted at 08:50:51）

右翼思想の本質は反原発
・右翼・一水会、脱原発への動き：一水会や月刊日本の関係者が脱原発のデモに参加。右翼の大勢は長く日米安保擁護、反労働運動で企業と協力の動き。この一角が反原発の動きを見せているのは興味深い事実。しかし「日本を守れ」「日本の国土を守れ」の思想は当然反原発と結びつく。
（08月05日 posted at 09:48:37）
　　　
　　　
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校

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〔eye1538:110808〕