ダム決壊作戦の誘因はどちらの側に強かったか？――「水の武器化」はロシア軍かウクライナ軍か――

＜岩田昌征（いわたまさゆき）：千葉大学名誉教授＞

　 『朝日新聞』朝刊６月７日（水）第１１面、防衛省防衛研究所研究幹事兵頭慎治氏は、ウクライナのカホウカ・ダム破決壊による大洪水に関して、軍学者らしからぬ評価を下していた。

　――南部へルソン州のカホウカダムでの爆発で下流域が水没すれば、ウクライナ軍がドニプロ川を越えて南部に反転攻勢をかけるのが難しくなる。誰が得をするかという観点で、現段階ではロシア側がやった可能性が高いと言えそうだ。――（強調は岩田）

　「誰が得をするか」の観点を軍事面に限定すれば、明らかにウクライナ軍の側であろう。
　①　ロシア軍が南部へルソン州のドニエプル（ドニプロ）川下流左岸にウクライナ軍反転攻勢に備えて長大強力な防衛陣地を構築していた事は、周知の事実である。そして左岸の海抜は右岸のそれよりも低い。巨大ダム決壊の人工大洪水によって、ロシア軍とその防衛陣地は、水没し流出した。兵頭慎治氏が評するように、「反転攻勢をかけるのが難しくな」ったのではなく、攻勢目標の大部分が実現されてしまったのである。右岸へルソン市のウクライナ市民の生活が犠牲になったのは事実。半面守るロシア軍の三倍を必要とする攻めるウクライナ軍兵力は、温存されるメリットがあり、そのかなりを東部方面へ転用できるようになった。
　②　２０２２年２月２４日以来、侵攻ロシア軍は、クリミア半島への給水源である北クリミア運河をウクライナ軍から奪還し、２０１４年以来８年ぶりにクリミア半島へ生活用水と農業用水の正常供給を確保できてきた。今日、ダム破壊によって北クリミア運河の機能が喪失し、クリミアは再び水不足に直面することになった。
　以上二事実を見るだけで「誰が得をするか」は、自明に近い。

　しかも、ウクライナ軍が行った場合、ダム破壊作戦は、国際人道法上、許容範囲に入る。１９７７年ジュネーブ条約第一追加議定書によって、ダム・堤防の水力インフラを軍事的に利用したり攻撃したりする事は、禁止されている。しかしながら、例外規定が存在しており、防衛戦争、侵略に抗する自衛戦争の場合、その禁止が解除される。
　新聞やテレビの報道で、カホウカ・ダム破壊事件に関連して、先ず最初に参照されるべき先例が全く無視されている。ここで好論文を提示する。玉井良尚「ウクライナ侵攻と『水の武器化』」（宮脇昇編著『ウクライナ侵攻はなぜ起きたのか』、第６章、２０２３年２月、早稲田大学出版部）だ。

　――今回のウクライナ侵攻では、特にウクライナ軍によって「水の武器化」が積極的に展開されている。――（p.202）

　――侵攻開始の翌２月２５日にウクライナ軍は、キーウ北のドニエプル川西岸にあるデミディウ村において自らの手で水門と堤防を破壊し、村を水没させた。デミディウ村を通るキーウへの幹線道路が水没したため、ベラルーシから侵攻したロシア軍は大幅な迂回を迫られ、これによって多くの地点でロシア軍の車列の大渋滞が発生し、そこをウクライナ軍に急襲され大きな損害を被ることとなった。また、現地やウクライナメディアによれば、この水没によってロシア軍の沿岸沿いの塹壕陣地も水没し、ロシア軍が陣地の再構築している際にウクライナ軍は砲撃を仕掛け、ロシア軍に大損害を与えることに成功したとされる。人工洪水を起因として大きな損失を被ることとなったロシア軍がキーウへの侵攻を諦めたことで、ウクライナ軍はキーウ防衛に成功した。――（p.202）

　――このようなダムや堤防破壊を利用した軍事作戦の是非については、すでに１９７０年代に第一追加議定書起草のための外交官会議で議論され、祖国防衛のような破壊による利益が不利益を上回る場合についてはこれを認めるとしている。このため、デミディウ村の事例は、国際人道法上、水門および堤防破壊が認められる事例として解釈される。ロシア軍のキーウ攻略失敗以降、ニューヨークタイムス紙やロイターといった西側メディアは水没した村の自己犠牲を称えるかのように大々的に報道した。――（pp.202-203）

　以上は、心証論であり実証論ではない、と念のため追記しておく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月８日
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座　http://chikyuza.net/
〔opinion13070：230611〕