討論合宿も終えた。秋の脱原発行動（9・11～19日）へ

＜９条改憲阻止の会＞

連帯・共同ニュース　第１43号　201１年8月30日

■　民主党が恒例（？）の代表選で菅首相の首のすげ替えを画策しているころ、僕らは恒例の討論合宿をやっていた。3月11日の東日本大震災や原発震災の復旧も復興ももたつきが目立つ中で秋の僕らの方向を意思一致するためである。菅首相が辞めて、復旧も復興の一歩進むかが問われるが、後退やさらなる混迷に入るかもしれない。とりわけ原発の今後はそうである。結局のところ最初に名乗り上げた野田財務大臣が首相になったわけだが、原発については各候補が明言を避けたように、推進派の巻き返しが深く進行していると判断をせざるをえない。今回の民主党の代表選は今一番重要な原発問題が曖昧にされたが、僕らは背後の産業界や官僚や旧勢力の動きに注視せねばならないのだ。こうした反動的な部分は新内閣を隠れ蓑にして原発存続の手を次々と打ってくる。原発存続派の動きが新内閣と同時にスタートする。大連立を画策する政治的動きと原発推進の動きは重なっているのだから。政治的反動の開始を注視しよう。

■　僕らが討論合宿で喧々諤々（？）と討議したことは、今度こそ脱原発を明瞭なものにしなければならないということであり、そのために何をなすべきかであった。結局のところ僕らが取るべき道は国民の意思を結集することであり、脱原発が後戻りできないものであることを国民の意思にすることである。原発についての国民の意識は明瞭なものに変わりつつあるし、その裾野の広がりはかつてなかったものである。これまでの脱原発―反原発の運動では見られなかったものであり、若い母親や主婦層が登場しているのもそうである。脱原発の裾野を広げその国民的意思強固なものにするのが依然として課題である。そのための知恵や工夫を持った運動が要求される。今回の討論合宿には福島で「放射能汚染」との闘いで奮闘しておられる地元の二人が参加され、現地での生々しい状況が報告された。原発が現実に存在することによって作りあげられてきた安全神話から覚め、もはや誰も信用できないという場所から動きだすことは原発の地元故の困難があることも報告から推察された。原発推進が作り出したタブーを破っていくことと闘いが同義であるのは地元もどこも変わらない。否、むしろ地元だからより重い現実としてあるというべきか。

■　9月11日～9月19日を脱原発週として成功させ、新内閣に対する僕らの意思表示にしよう。これについてはあらためてお知らせする。第12次の支援行動は水や野菜を無認可保育園に届けるものとして週末（9月3日～4日）を予定している。　　　（文責　三上治）