国際専門家会議に関する公開質問状への賛同者になってください。

＜松元保昭：パレスチナ連帯・札幌＞

みなさまへ　　　松元
山梨の久松さんから、緊急の要請です。山下俊一氏をはじめとする日本財団主催の国際専門家会議にたいして、多くの市民団体による公開質問状を提出したいという趣旨です。提出者の賛同をお願いします。

●連絡先：岩田
wtr@crms-jpn.com

＝＝＝＝＝以下転送・拡散希望＝＝＝＝＝

全国のみなさま

山梨の久松です。福島の市民放射能測定所では、2011 年9 月11
日（日)と12 日（月）に福島県立医科大学で開かれる　日本財団主催による国際専門家会議に以下のような公開質問状を提出しようとしています。
全国の団体を対象に、どうかこの公開質問状の提出団体として名を連ねていただきたく、メールしました。
期日が迫っていますので、期限を明日いっぱいにしたいと思います。

提出者として名を連ねてくれる団体は、直接　福島の岩田さんにご連絡ください。
wtr@crms-jpn.com
090－6068－5074
よろしくお願いします。多くの人に拡散していただけることを希望しています。どうぞよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久松拝

市民放射能測定所－CRMS
http://www.crms-jpn.com
http://fr.crms-jpn.com
http://en.crms-jpn.com

〒960-8034福島市置賜町8-8　パセナカMisse 1F
Pasenakamisse 1F 8-8 Okitamacho
Fukushima, Fukushima
960-8034 Japan
wtr@crms-jpn.com
090－6068－5074

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国際専門家会議に関する公開質問状
この度、貴委員会が９月１１－１２日に福島県立医科大学で開催される国際専門家会議に対しては、多くの疑問、疑念があります。その疑問は、３月中の段階で福島県住民に対して説明された１００ｍＳｖ以下の被ばくは安全であるとの見解についてであり、また今回の会議の趣旨の一つ「県民健康管理調査」の外部評価についてです。

放射線防護の専門家の役割は放射線被ばくを最小化して健康被害を未然に防ぐことにあると、私たちは考えます。「福島県における県民健康管理調査の取組み」の目的は「原発事故に係る県民の不安の解消、長期にわたる県民の健康管理による安全・安心の確保」とあります。放射線防護の専門家が役割を果たした結果として安全と安心は確保されるものです。１００ｍＳｖ以下の被ばくは安全であるとの説明によって防護に失敗し、その責任が放棄されてしまいました。

また県民健康管理調査次第のなかには、『今回の福島第一原子力発電所事故による健康影響は極めて少ないと考えられる』とあり、結論を現段階であらかじめ断定しているかのような調査を行い、異なる見解を持つ専門家、研究者間の継続的な議論がなされないのは、自らの責任回避を図ろうとしているようにしか見えません。県民、国民、市民の不信と不満は高まっています。原発事故による汚染の結果、現在も各地で様々な形での被ばくが続いています。その責任の多くが日本における放射線防護の専門家とされる貴委員会の委員および国際専門家会議の限定された出席者にあります。当事者が自ら選んだ海外の専門家から、現在の状況を変え、本来の放射線防護に資する見解を引き出せるとは到底考えられませ
ん。このままでは見せかけの外部評価にすぎないと断定せざるを得ず、住民の不安は増大するばかりです。

私たちは、以上に述べる理由から、この度の国際専門家会議が福島第一原発事故に伴う放射線被ばくの健康への影響について科学的な検討を行い、健康リスク問題を正しく評価し、放射線防護を行うには不十分と考えております。

ここに私たちの見解をお伝えするとともに、貴委員会の会議に関して下記の通りお訊ねいたします。誠意あるご回答をいただけますよう、謹んでお願い申し上げます。なおこの質問状は、貴委員会にお送りするとともに一般公開いたします。
本質問状の提出個人・団体（順不同）：　　　　　　　　　　　　　　　

市民放射能測定所

低線量被ばくから子どもの未来を守るプロジェクト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高木学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
低線量被ばく研究会

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質問

１．開催される会議の出席者のなかに、低線量被ばくの健康への影響は国際放射線防護委員会の評価よりも大きいと報告する研究者たちの参加が見受けられません。国際専門家会議として、放射線被ばくによる健康への影響を検討するならば、異なる見解を持つ専門家、研究者同士が議論してこそ意味があるものです。そうした研究者を排除して行われる理由をお答えください。
２．年間１００mSvまで安全であると住民に説明を行ってきた貴委員会委員、山下俊一福島県医科大学副学長と生涯１００mSvから悪影響が見られるとする内閣府食品安全委員会の見解には大きな隔たりがあります。これに関する貴委員会の見解をお聞かせください。
３．チェルノブイリ事故の影響によるがん死者数、罹患者数に関して、IAEA/WHOの報告とヤブロコフ・ネステレンコ報告、ECRR、ドイツ放射線防護協会、またその他多くの報告には大きな隔たりがあります。それらをどのように説明されるのか、不安を抱く住民にも納得のいく形で貴委員会の見解をお聞かせください。
４．「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんのみであり、その他の疾病の増加については認められていません。」（健康診査【目的と概要】）という見解とは異なる多くの研究、報告については検討されるのでしょうか。されないならば、その理由をお聞かせください。
５．専門家、研究者間の意見の違いがあるにも関わらず、お互いの意見が議論されないことで、住民の不安は募り、会議の趣旨に反していると思われます。貴委員会の目的と趣旨のご説明とその理由をお聞かせください。
６．８月１６日に行われた記者会見で貴委員会は、県民の放射線に対する不安を払拭するための提言、子どもを持つ母親の不安の解消のための提言を取りまとめるとの発表をなされています。不安を払拭するための提言を行うとありますが、放射線防護のための提言ではない理由をご説明ください。
７．市民の不安を取り除くはずの会議が、一般市民を排除して市民の声が届かない形で行われる理由をご説明ください。
以上