【本日】土地規制法 第8回政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング（YouTube中継あり）

＜杉原浩司：武器取引反対ネットワーク：NAJAT／土地規制法廃止アクション事務局＞

本日7月3日午前11時より、土地規制法の第8回目となるヒアリングを開催しま
す。会場参加も可能ですし、YouTubeでも視聴できます。ぜひご参加、ご注目
ください。

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第8回 土地規制法・政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング（学習会）
https://juyotochi-haian.org/2024/06/10/8th_hearing_20240703/

土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック　　　　　　　　　　　　　　

7月3日午前11時より衆議院第1議員会館地下1階第3会議室において、土地規制
法第8回ヒアリングを開催します。

2024年5月15日、土地規制法による注視区域・特別注視区域の第4回区域指定が
施行されました。これにより区域指定は一通り終了し、土地・住民調査、監視、
行為規制など法の本格的な運用に入ります。ヒアリング主催3団体は、2021年
に法が成立して以降7回にわたって内閣官房・内閣府重要土地法施行準備室及
び政策統括官（重要土地担当）に市民・議員共同ヒアリングを開催してきました。

2月16日に開催された第7回ヒアリングにおいては、内閣府担当者に事前の質問
に回答してもらい、回答で明らかにならない事項をその場で質問しました。ま
た、担当者がその場で回答できない質問については持ち帰って文書で回答して
もらいました。しかしながら再質問に対する文書回答でも疑問や懸念が解消し
ないものが多数ありました。一方、第4回指定区域の自治体からは、「法の厳
格な適用を求める意見」、「地域の実情を踏まえた対応についての意見」、
「調査により収集した個人情報の保護についての意見」、「機能阻害行為の認
定についての意見」、「土地等取引や地価への影響等に係る意見」など合わせ
て47件もの意見が内閣府に寄せられています。その多くが法の内容と運用に関
する不安や懸念と要望でした。

次回第8回ヒアリングにおいては、区域指定が一巡したことを受け、全ての区
域指定について、法の施行・運用で明らかになった疑問点などについて全般的
な質疑を行います。また、自治体から上げられた疑問や懸念点にも焦点を当て、
政府に市民や自治体の疑問・懸念に対して説明責任を果たしてもらう場にした
いと思っています。

１．日時　
7月3日（水）　
政府ヒアリング　11時～13時
市民集会　　　　13時～14時
◆10時30分よりロビーにて通行証を配布します。

２．場所　　　
衆議院第1議員会館地下1階 第3会議室

３．参加者
市民約40名、国会議員、議員秘書、マスコミなど約25名、計約65名（先着順）

４．開催形式　
対面での質疑（同時にYouTubeでオンライン公開、関係者のZoom参加あり）
◆オンライン視聴可　https://youtube.com/live/BZUZLNTEXco?feature=share
（録画も見られます）

５．連絡先
杉原：090-6185-4407　kojis@agate.plala.or.jp
谷山：090-2302-9205　taniyama@ngo-jvc.net
岡本：080-8870-1974　yukorin.club2020@gmail.com

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これまでのヒアリングの録画など、関連資料を掲載しています。
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