日本政府は即時停戦のために行動を！7.19パレスチナ連帯官邸前アクションへ

＜杉原浩司：武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション＞

昨年10月7日から9ヶ月以上が経っても、アメリカとイスラエルが共謀しての虐
殺が止まりません。国際司法裁判所（ICJ）や国際刑事裁判所（ICC）による異
例の動きをあざ笑うかのように、ジェノサイド（意図的な集団殺害）と民族浄
化がエスカレートしています。それはまるで「何をやってもムダだから諦めろ」
と言っているかのようです。

ならば、私たちはさらに強く確かな抗議を可視化させるべきでしょう。19日夕
方、総がかりの19日行動直前の時間帯に、NAJATも協力団体に加わって、FoE
JapanとFoE Asia Pacificが呼びかける官邸前アクションが行われます。FoEパ
レスチナのメンバーや、パレスチナへの連帯を示す市民からのスピーチが予定
されています。ぜひご参加ください！

22人死亡のガザ学校攻撃、イスラエル軍が米国製の弾薬使用　専門家
（7月16日、CNN）
https://www.cnn.co.jp/world/35221492.html

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日本政府は即時停戦のために行動を！パレスチナ連帯官邸前アクション
https://foejapan.org/issue/20240711/19459/

2024年7月19日（金）
17時30分～18時30分
首相官邸前（国会議事堂前駅）
内容：FoE Asia Pacificメンバー等からのスピーチ、要請書の読み上げなど
※プラカードの持参歓迎です

1967年以来、イスラエルがパレスチナの土地を軍事占領し、過去16年間にわた
りガザを封鎖しています。そのため、パレスチナの人々は閉じ込められ、同地
区内の自らの土地、天然資源にアクセスすることも管理することもできずにい
ます。占領は、汚染や生計手段の破壊をもたらし、土地と水の収奪がパレスチ
ナの人々の食料生産と食料主権に影響を与えており、またパレスチナの人にと
って差別的な法制度や強制立ち退きや難民化などは、パレスチナ人に対する深
刻な人権侵害と環境権侵害の根源となっています。

FoE Japanは、無実の人々の大量殺害を止めるための即時停戦と、人命に関わ
る支援を可能にするガザ地区の境界封鎖の解除と占領の終結を求めます。私た
ちはまた、すべての民間人、特に子ども、女性、高齢者の殺害を引き続き非難
し、パレスチナとイスラエル双方に囚われた人質の解放を求め続けます。

FoE JapanとFoEアジア太平洋は、日本政府に対してパレスチナに連帯し、攻撃
ドローンの輸入などイスラエルとの武器貿易を止め、即時停戦のための行動を
とるよう求めるアクションを呼びかけます。ぜひご参加ください。

主催：FoE Japan、Friends of the Earth Asia Pacific
協力：アーユス仏教国際協力ネットワーク、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）