協同の力で復興を！　１０．８　仙台シンポジウム

＜10．8仙台「協同の力で復興を！」実行委員会＞

日　時　：　２０１１年１０月８日(土)、　午後１時～５時
場　所　：　仙台 ベルエア会館（tel.022-217-8622）
　　　　　　（地図：http://www.bel-air.co.jp/access.html）
発言者　：
　　大内秀明（発起人代表，東北大学名誉教授）
　　木村　稔（宮城県漁業協同組合前会長）
　　井上　肇（生活クラブやまがた生協特別顧問）
　　山本伸司（パルシステム生協連合会理事長）
　　岩佐國男（JAみやぎ亘理代表理事組合長）
　　武　建一（中小企業組合総合研究所共同代表）
　　鈴木照雄（東西しらかわ農協代表理事組合長）
　　田中羊子（日本労働者協同組合連合会専務理事）
　　山本　隆（ピースボート共同代表）

10.8仙台「協同の力で復興を！」実行委員会
　　仙台連絡先/「10.8仙台シンポジウム」準備事務局　tel/fax 022-721-3255
　　東京連絡先/変革のアソシエ事務局　tel 03-5342-1395　fax 03-6382-6538
　　 　mail : associeforchange@mbn.nifty.com
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10・8仙台シンポジウムへの呼びかけ　　―――協同の力で復興を！―――

　大自然が、その紛れもない恐ろしさと猛威を見せつけた「東日本大震災」から半年。巨大地震、大津波に原発危機が重なった複合厄災は、「３．１１」として語られている。犠牲者と行方不明者は、あわせて2万人弱。避難民は原発の避難者を含めいまなお10万人を超えたままである。国会では6月に「復興基本法」が成立し、被災地宮城県は「震災復興計画案」を先月決定した。
　しかし、半年経ってなお被災地の市町村における「復興計画」や「復興ビジョン」は、いずれも形をなすまでには至っていない。被災の現場そのものにおいては、復旧・復興にむけた展望さえ見いだせずにいるのである。厚労省の8月の集計によれば、震災後、岩手・宮城・福島の被災三県の失業者は１５万人弱に達した。人々は、まさにいまを懸命に生きるために日々追われているというべきであろう。
　もとより被災の状況は地域によってさまざまである。大津波が人間社会の営みを一瞬のうちに消滅させた沿岸部、激震の直撃によって居住不能の家が続出した造成地をもつ丘陵地帯、耐震・免震の構造とは無縁であったがゆえに全壊・半壊の建物が点在する都市部。そしていつ安全宣言が出るのかまったく不明な原発危機による放射線被ばく地域がある。いうまでもなく、それぞれの地域でくらしていた人々の被災の内容と深さもさまざまである。
　しかし、人々のくらしの根底とつながっていた仕事と地域社会が、奪われ、崩れたという点はむしろ一様といってよい。わたしたちがいま注目すべきことはまさにここにある。人々のくらしを持続させ、その基盤となる仕事を保障し、地域社会をその地域特性を踏まえて再構築する、これがわたしたちの課題である。
　「住宅」、「生活」、「仕事」、「産業振興」について、被災地現場の要求は何か。これを的確に読み取り、それをいかに速やかに具体化するのか、いま最も問われているのはこれである。
　むろん、わたしたちは、「復興基本法」に基づいた、結局は中央主導型でしかない政府の構想や、もっぱら経済効率・収益性を焦点とした「復興特区」を持ち上げ、それゆえに地域社会を台無しにしてしまう宮城県の構想などと明確に次元の違う展望を示さなければならない。
　具体的には、グローバル化の波に寄り添う「水産復興特区」や「ＴＰＰ」のもつ地域破壊的本性をえぐり出し、自然的・文化的環境を共有する地域社会をめざしていこう。自然エネルギーへの全面的転換を追求しよう。それはおのずと自然環境との調和・融合をはかる新しい産業を前面に押し出すものとなる。脱原発にもつながっていくだろう。こうした試みが、労働の場、生活の場における人々の連帯に基づいて行われる。それが協同の力にもとづく新しい地域社会創出にむけた第一歩である。
　わたしたちはこのような問題意識をもちつつ、「復興の先」をめざしたいと思う。それを近代日本において一貫して「周辺」に位置づけられてきた「東北」においてまず起動させたいと考える。
　「協同の力で復興を！」仙台シンポジウムに結集されることを強く訴えたい。

　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月11日　 　発起人代表　大内　秀明　(東北大学名誉教授)

　
呼びかけ人（順不同）（9月10日現在）
大内秀明（東北大学名誉教授），金子　勝（慶応義塾大学教授），加藤好一（生活クラブ生協連合会会長）， 横田克己（生活クラブ生協神奈川顧問），山本伸司（パルシステム生協連合会理事長），下山　保（元パルシステム生協連合会理事長），武　建一（中小企業組合総合研究所共同代表），小田　要（大阪兵庫生コン経営者会会長），池田良太郎（近畿生コン関連協組連合会理事長），山本　隆（ピースボート共同代表），永戸祐三（日本労働者協同組合連合会理事長），鈴木照雄（東西しらかわ農協代表理事組合長），福間莞爾（元全国農協中央会常務理事），丸山茂樹（参加型システム研究所客員研究員），半田正樹（東北学院大学教授），工藤昭彦（東北大学教授・教養教育院），田中史郎（宮城学院女子大学教授），遠藤保雄（仙台大学教授），樋口兼次（白區鳥大学教授），由井　格（社会運動資料センター），尾形　憲（仙台出身、法政大学名誉教授），河村哲二（法政大学教授），大野和興（脱ＷＴＯ／ＦＴＡ草の根キャンペーン事務局長），他。