孫崎享氏のTwitterより“エジプト、韓米ＦＴＡ、原発輸出、海兵隊、ロシア、エジプト、中国、ＴＰＰ、対中国戦略、レバノン、”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

■2011年11月23日（水）

エジプト民主化
・エジプト：タンタウィ軍最高評議会議長「大統領選挙を明年7月までに実施」を表明。当初13年まで軍政継続と見られていたので、譲歩。決定はイスラム政党「ムスリム同胞団」などと協議後発表。ムスリム同胞団は事態沈静化させ､28日予定の選挙を実施し､政権移譲受け皿を志向。タハリール広場には一万人超が集結。彼らはこの譲歩に不満足。軍の政治からの撤退を要求。22日NYTは「譲歩は遅すぎ、僅か過ぎるのでデモ参加者、自由主義者を満足させられないのでないか」との報道。最低30名以上の死者を出しつつ抗議を続け、エジプトの民主化求める力は健在。
（11月23日 posted at 08:16:21）

デジャ・ビューの予感
・ＴＰＰ:数ヶ月後、ＴＰＰをめぐる日本を見るよう。22日朝鮮日報：韓国国会は22日韓米自由貿易協定批准同意案を与党ハンナラ党単独で強行可決。米国との再交渉を要求する野党の激しい反発で難航を繰り返してきたが、与党はこれ以上批准を先延ばしできないとの判断から採決を強行」
（11月23日 posted at 08:30:41）

「死の企業」
・原発（輸出）：23日ジャパンタイムズ紙はWP記事引用し、「日本の東芝、日立、三菱重工は原発輸出に積極的、日本政府はこれを支援」と報道。民需製品で後退余儀なくされる日本企業は「死の企業」に転身。兵器より悪い。兵器は一応死を覚悟の軍人へ。しかし原発の事故は関係ない市民を死へ。淋しい国
（11月23日 posted at 10:12:51）

豪州への移転
・普天間問題：日米関係の重鎮ナイ教授、海兵隊の普天間から豪州への移転を提言。いいことだ。是非移って貰いたい.海兵隊は緊急展開なので、沖縄にいる必要がない。ようやく米国にまともな議論が出た。日本の米国追随者、ナイにくっついて「普天間基地を豪州に移転させよう」言ってみて。二一日NYT「普天間基地は摩擦を生み、我々の大戦略に悪影響を与える。現在の沖縄内の移転（辺野古）は沖縄の人々に受け入れられない。海兵隊を豪州に移転させるのはスマートな動きだ。アジア地域から撤退という間違ったメッセージを与えることなく移転し自由に訓練が出来る。
（11月23日 posted at 15:51:29）

支持にかげり
・プーチン：明年選挙で大統領の予定。支持に陰り。本来支持者集合とみられたモスクワでの総合格闘技の試合（二〇日）後、スピーチにリングに上がったプーチン首相に観客スピーチ中もブーイング。you　tubeは録画掲載。閲覧すでに213万。最新の露語書き込み（カダフィは神話。プは零）
（11月23日 posted at 22:57:54）

エジプト民主化要求継続
・エジプト：抗議五日目；23日TIME「デモ・グループのタハリール広場占拠と警察との衝突継続。軍の大統領選挙明年夏までに実施し民政移管との提案を拒否しタンタウィ軍最高評議会議長の即時辞任を要求。死者38名、負傷者2000名」
（11月23日 posted at 23:18:46）

スマホ出荷世界一
・中国・スマートフォン・23日WSJ「第３四半期で、中国でのスマートフォン出荷が米国を抜き世界一。中国パーソナル・コンピューターで最大の市場。出荷２４００万台。５７％増。」中国は明らかに情報革命の時代へ。
（11月23日 posted at 23:43:17）

やっぱり
・ＴＰＰ：やっぱり自民の反対はポーズだったか。属米できた自民党がＴＰＰに反対できるわけがないと再認識。23日朝日「政権復帰ならＴＰＰ交渉参加も　自民・石原幹事長が示唆」
（11月23日 posted at 23:54:59）
　　　　

■2011年11月22日（火）

読売系列
・読売：読売系列というのは、渡辺氏を除いて、自分で判断出来る分野を何も持っていないのでないか。新聞社含め。球団代表にコーチ人事権ない。21日産経「（コーチ人事を）彼（清武巨人球団代表）に、俺は許可したことはない」
（11月22日 posted at 00:17:13）

エジプト衝突
・エジプト：タハリール広場抗議3日目。死者24名。来週国会選挙あるも軍、実権維持の可能性。軍は二〇一二年後半ないし一三年の大統領選挙まで実権維持の可能性。これに対する怒りが主因
（11月22日 posted at 01:27:15）

高齢労働人口
・米国動向（日本の将来）・労働：19日NYT（goodby、golden　years）65歳から69歳の男性の３６．５％が依然労働人口。近年このグループの労働比率急速に増加。
（11月22日 posted at 01:38:23）

選挙区でどう説明
・前原氏：21日産経：「前原氏”東京より地方だ”　若手に衆院選準備を指示？」。原発再開、ＴＰＰ促進、増税視野で、民主党議員、選挙区でどう説明出来る。今は隠れていた方が票減らさないと若手選挙区に帰れず東京にいるのでないでしょうか。
（11月22日 posted at 01:47:40）

エジプト衝突３日目
・エジプト：タハリール広場の衝突３日目。タハリール広場に数万の民衆集結。現在統治機構は暫定内閣、その後に軍最高評議会（タンタウィ元国防大臣が長）。軍最高評議会は新大統領選出後の二〇一三年まで実権掌握の意図。軍はムバラク追放を実施。民衆は軍支持。しかしその後軍の統治次第に顕著。これに反発したのが今次抗議。28日にムバラク失脚後最初の下院選挙（実権持つわけでない）。暫定内閣は衝突をうけ、総辞職を軍最高評議会に提出。受理の有無不明。抗議はアレクサンドリア等他の都市に拡大。抗議派は火曜日に100万人マーチを呼びかけ（ムスリム同胞団不参加方針）。
（11月22日 posted at 09:50:14）

ペテン師的詭弁
・ＴＰＰ（野田首相の詭弁）: 琉球新報が解説。野田首相は実質「すべての品目を自由化の交渉対象」とオバマに述べたのは明確。「言っていない」という首相の国内説明は全くの詭弁。国際社会では通じない。本土紙、何故追求できぬ。21日琉球新報：ＴＰＰ記述 書き換え外務省ＨＰ日米会談概要が「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく、」が書き加えられた。「包括的経済連携協定に関する基本方針」は、「センシティブ（微妙）な品目に配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」としている。」「基本方針に基づき対応する」と言えば「『すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と言ったと同じこと。それを「言っていない」というのはペテン師的詭弁。
（11月22日 posted at 10:25:39）

壮大な誇大広告
・22日読売社説批判（原子力）：「会計検査院はもんじゅ総事業費が約１兆８１０億円になると計算」その中社説「もんじゅ政策仕分けにはなじまない」は「今の原子炉では燃やせないウランを燃料に変えられる。資源に乏しい日本の将来を見据えている」、壮大な誇大広告の無駄。刑事事件で追及マター級
（11月22日 posted at 11:45:26）

講義
・情報：上智の「情報」に関する授業6回分終了。一人の女子学生が来て「私、大学で何故勉強しなければならないかずーっと悩んでました。でも先生の講義を聞いて、勉強する意味解りました」。有り難うございました。知識を得るなら私の本読んで下さいといって、戦略、情報が個人の生き方に関連と講義。
（11月22日 posted at 17:30:12）

脱稿＆新稿
・本：新書用「東アジアの安全保障」の原稿は脱稿。出版社に送りました。今日からは編集者矢部宏治氏（「沖縄・米軍基地観光ガイド」の著者）と「日米関係ー占領時代から民主党政権まで」を書きます。高校生用を目指します。出版は5月頃予定（まだ書いてないけれど）。
（11月22日 posted at 17:51:56）

意志があれば
・原発（脱原発）：東電、脱原発の意志があれば出来るのだ！22日東京「東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算まとめた」
（11月22日 posted at 18:25:10）
　　　　

■2011年11月21日（月）

対中国戦略
・米国の東アジア政策：様々な理念の交錯。「ヘッジ戦略」も有力。提唱者はザカリア（元フォーリン・アフェアーズ編集長）「・中国に対する正しい選択は封じ込めではない。・ソ連は攻撃的な地球規模の敵・これに対し中国は西側主導の世界秩序に参画。大勢として西側とは協調。米中の経済は相互に絡み合い、アジア諸国は冷戦時代のような反中国軍事同盟を目指していない。多くの国にとり、中国は最大の貿易パートナー。アジアの公的な人々は封じ込めを求めていない。むしろ米国が中国と密接な関係を築き、中国の行動を穏健化させることを期待・中国に対しヘッジ戦略を提唱。投資会社は価値の上がる株を買うが、市場が下落した時に備える株購入を行う．同様にアジアの繁栄をもたらすとの想定で中国との関係緊密化を行う。しかし、中国が脅迫したり、不安定化した時に備え、インドや日本等との強固な同盟関係を維持。」「ヘッジ戦略」の柱は中国重視。米国は戦略として中国との関係強化を計る。万が一に備えて日本を用意しておく。日米同盟の強化はその備えにすぎない。「俺（米国）は中国と関係強化に努める。お前（日本）は万が一のため、中国敵視政策を続けていろ」が米国の政策と見ると､現在の動きがよく解る。
（11月21日 posted at 09:17:32）

レバノンでのＣＩＡ活動
・スパイ戦争：21日星条旗新聞「レバノンでのCIA協力者、夏に数名逮捕される（総計10名以上か）。CIA活動に支障。完全に活動開始か不明。携帯を盗聴され分析されたり、ピザハットで面談を探知された。米国は２３６百万＄レバノンに資金援助。逮捕されないとたかくくる。ヒズボラ閣内に16名
（11月21日 posted at 22:09:27）

訂正･削除要求
・ＴＰＰ(野田首相）：喋ってること訂正しろと言われても困るんです.私（野田首相）としては。21日読売「山田前農相らは藤村官房長官を訪ね、先の日米首脳会談で野田首相が「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉の対象」と発言したとする米政府の発表について、訂正・削除求める決議文提出」
（11月21日 posted at 22:17:19）
　　　

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1719:111124〕