本性を剥き出した原子力村民の牙！

＜諸留能興：モロトメヨシオキ＞

　昨年暮の12月28日(水)PM22:55から放映されたＮＨＫ特集ドキュメント　追跡！真相ファイル「低線量被曝　揺らぐ国際基準」[30分]に対し、原子力村の中核の、原発推進者、軍需産業企業、核武装推進論者から、当番組制作のＮＨＫに対し、以下のような激しい抗議文が、寄越されています。
　正直言って、私(諸留)は、ＮＨＫは嫌いです。大嫌いと言い切れるほど嫌いです。レバノン戦争でも、湾岸戦争やイラク戦争でも、アイヌ先住民族問題でも、沖縄問題でも、パレスチナ問題でも、ユダヤ人問題でも・・いやというほどインチキ報道を、垂れ流してきていますから・・

　しかし、今はそんなこと言っている状況ではない。そのＮＨＫにすら原子力ムラから、激しい攻撃が加えられています。「核爆弾無き核戦争」が、いまや公然と、原発推進派＝核武装論者＝軍需業界から、ＮＨＫだけでなく、わたしたち市民に対し、攻撃の牙が向けられてきています！

　以下の抗議文の文末に、ズラリと並んでいるのが、原子力発電所および核兵器製造を画策してきている原子力ムラの村民の面々です。まさに国家総動員体制での、国家独占資本主義の、オンパレードです。

　この非難、攻撃は、ＮＨＫだけに向けられていると思うのは間違いです。「核の恐怖の無い、豊かないのちを大切にした自然社会環境で、平穏に生きたい！」と願う私たち市民、国民一人一人にも向けられた、恐ろしい「牙」です。明治維新(1868年)からアジア太平洋戦争開戦(1941年)までが７３年。
　ナガサキ・ヒオシマへの原爆投下の敗戦(1945年)から福島第一原発事故(2011年)までが６６年。
　両者とも約７０年の歳月をかけて、築き上げられてきた軍国主義天皇制国家体制と核エネルギー賛美主義アメリカ依存型国家体制。

　開戦直前に戦争反対を唱えることは勿論、創業期の維新の大業が軍国主義をめざしていたと批判することも一切ダブーであり、非国民扱いされたように、
　福島第一原発事故の発生した現在でも核エネルギー利用反対を唱えることは勿論、敗戦直後の戦後経済復興の大業がアメリカの核戦略支配に絡め取られた原発賛美主義であったと批判することも一切タブーであり、非国民扱いさ兼ねない今の状況・・・
　かって天皇制（いや、今もなお天皇制）で昭和農村恐慌で食えなくなった東北農民が大挙して満州、朝鮮侵略に走り敗戦の犠牲となったように
　戦後その大陸から引き上げ開拓入植したフクシマの土地で、はアメリカ至上主義制のイデオロギーの下で、今再び放射能の犠牲で「根こぎ」され、「国家独占資本主義」の「牙」で喰い殺される東北農民・・・
　恐ろしいほど酷似してませんか？「国際原子力機関(IAEA)」至上主義は、とりもなおさず、「国際原子力機関(IAEA)」を牛耳っているアメリカ核戦略構想至上主義です。明治維新以降、天皇制絶対主義が吹き荒れたように、敗戦直後から６６年間、アメリカ至上主義＝IAEA絶対主義が、福島第一原発事故もなお、吹き荒れ続けています。

　この「牙」は、原子炉内核燃料溶融や、原子炉圧力容器の爆発以上に、恐ろしい「牙」です。その「牙」が、今また着実に蠢動し始めましたす。みなさん一人一人の力量が問われています。

　以下の原子力ムラ側の抗議文の中に、みなさんは何カ所の「真っ赤な大嘘」「科学的客観性を擬装させた誤り」「傲慢尊大さ」「民衆蔑視思想」を発見できましたでしょうか？
　何ヶ月かけてでも、何年かけてでも、この原子力ムラから、私たち市民に再び向けられてきた、「いのちを脅かす牙」を検証し、問いただし、科学的な擬装を凝らした露骨な政治的価値観のすり替え」を、徹底的に、暴露し、論証し続けましょう！

　以下のＮＨＫへ寄せられてきた抗議文（という牙）は、昨夜、東京の小松梨津子さま経由で、送ってもらいましたので、まだ精読してませんが、ざっと目を通しただけでも、少なくとも４～５ヶ所は、明らかに間違いや、問題のすり替え、検証無しの独断的価値観の押しつけ、意図的な歴史的認識の欠落・・・などのあることを、私（諸留）も、確認しました。
　皆さんも一緒に考えましょう！

　「専門的なことだから専門家に任せておけばいい・・」と、思われる人がいれば、そういう人に私は尋ねたい！
　「あなたのように専門的な事は専門家に任せれば良い・・という考えが、専門馬鹿の横行を許し、その結果が福島第一原発事故の悲劇を招いたのでは？」
　「科学や技術の根底には思想があり、思想の根底には、いのちにたいする畏敬の念がなければならない。いのちを尊ぶことをおろそかにして科学者の権威前に膝を屈するあなたは、あなたが盲従し崇め祀っているその科学をも冒涜することではないのか？」
　「以下の文中の随所に、専門家を自負する原子力村民たちの、思い上がった傲慢さが、はっきり読みとれませんか？」

　・・・このように、その人へ、私は尋ねてみたいです・・

※なお、問題の番組を見逃した方はサイトにアップされている動画をＰＣで閲覧できます。
また、不幸にして削除された場合は、私（諸留）までお知らせ下されば、ＣＰＲＳ非対応のＣＤ画像でもお届けできます。

———以下、ＮＨＫへ（そして私たち市民へ）寄せられた原子力村民からの抗議文———

拝啓

　時下、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
　さて、昨年3月11日の東日本大震災に引き続いて起きた東京電力福島第1原子力発電所1～4号機の事故により大量の放射性物質が周辺に放出されましたが、それらによる低線量被ばくの影響について、地域住民はもとより国民の間に大きな不安が拡がっています。NHKでは、昨年12月28日午後10時55分より総合テレビで追跡!真相ファイル番組「低線量被ばく　揺らぐ国際基準」を放映されました。

　NHKが多大の費用と長期にわたる取材によって制作された真相ファイル番組ということで私達は標記番組を真剣に視聴しました。その結果、この報道番組は、期待に反し、数々の論旨のすり替え、事実誤認、不都合な情報隠べい、根拠薄弱な問題指摘などにより構築された非常に問題の多い内容であり、誠に遺憾ながら、公共放送としてNHKに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない番組であったと受け止めております。

　ことに、今から本格除染を開始しようとしている福島県民の方々や、食品の放射能に神経をすり減らしている多くの国民を混乱に陥れる倶れがあるという点で、大変に影響の大きい、問題のある内容であったと言わざるを得ません。
　以下に、今回の報道番組に見られる様々な間題点を指摘しつつ、私達の率直な考えを以下の通りお伝えしますので、当方の見解、疑問点及び要望について誠意あるご回答をいただきたく、お願い申し上げます。

1.　ICRPの基準関連について

　(1)論旨の意図的なすり替え

　報道では、オタワのICRP事務局でChrisClement氏が「低線量のリスクを半分にしていることが妥当なのか議論している」と日本語音声に翻訳していますが、録画を見直したら同氏は該当部分を「DDREF」(線量・線量率効果係数)とハッキリ言っています。線量(時間積算値)が同じでも線量率(単位時間当たりの線量)が違うと「放射線の生物影響」が異なる、即ち「高線量率・短時間」と「低線量率・長時間」の照射で効果が異なり線量・線量率効果係数(DDREF)が導入されています。原爆のような1度の大量被ばくでの評価結果を「低線量率・長時間」に適用するために「DDREF値により補正」を行うのは常識になっています。彼が述べているのは線量・線量率効果係数(DDREF)についての不確実性であり、ＮＨＫ報道ではそれをリスクを低く見ているかのごとく意図的に意味が全く異なったものにすり替えてしまっています。
　(2)論拠不明

　また、他にも数人の元ICRP関係者にインタビューし、政治的な圧力で規制値を緩和したかのような論旨にしていますが、例えば当初考えていた被ばく線量が1000mSvだったのが、その具体的な内容を説明せずにただ線量が半分だったといわれても事実かどうか判断できません。論拠を明確にしてから主張すべきです。

　(3)論旨に不都合な事実の隠べい

　更にICRPは1990年の勧告で職業被曝を年50mSvから5年100mS。に、公衆被曝を年5mSvから1mSvに規制強化していますが、番組ではこのことは全く触れてなく、論旨に不都合な事実を隠べいしたとしか思えません。

　以上のような意図的な誤訳による論旨すり替え等の事実から、この方たちが話したことがNHK番組で日本語に翻訳され解説されたような意図であったかどうか断片的な映像だけで判断しがたく、またこれらは全てICRPの国際的権威に係わることでありますから、NHK番組の日本語ナレーションの英語版をこの方たちに見ていただき真意を確認すべきです。そして、間違いを確認されたら、放送を通じて訂正していただきたく思います。

2.　低線量放射線被ぱくの危険性

　スェーデンのSamiの人々がチェルノブイリ事故後にトナカイの肉を食ベセシウムの内部被ばくによる癌が増えたとの話があります。またイリノイ州の原子カ発電所の近くで子供の脳腫瘍と白血病が多発している問題を報道しています。がんの具体的な発生状況やその地域の状況を明確にして、なぜその地域の疾病が増加していると言えるのか事実関係を明
確にすること無しに、原子力発電所が原因で疾病が増加しているという主張をするのは極めて無責任であり、客観的なデータと理性を無視して原子力に反対される多くの方と同じことです。反対派の多くは長年この手の手法を使ってきました。しかしその後の疫学的調査では原子力施設と疾病との関係が認められたものはありません。更に、もしこのようなことが正しければ同様の癌、脳腫瘍や白血病の増加が世界に約440基ある原子力発電所の周辺地域やチェルノブイリ事故の影響を受けた北欧の他の国などで見られないのは何故でしょうか?　他の要因が考えられていないのでしょうか?　慎重な調査をしたうえで報道にするべきです。

　過去においても原子力発電所あるいは再処理工場近傍における白血病過剰発生が英国、フランス、ドイツ、米国、日本等で指摘されましたが、それぞれしかるべき機関が調査を行い原子力施設に関係ないことが解明されてきております。白血病は自然発生率が10万人に4～5人と少ない疾患で、1万人程度の町村では患者が一人発生しても発生率が跳ね上がり、目立ちやすいのです。

　従って、このような問題はきちんと統計学的に有意であるか否かを専門学的に評価、判断されて報道されるのが公正な報道であり、正確さを期すという報道の基本が出来ていないと言わざるを得ません。
　また、番組にはかつて再処理施設で働いていて皮膚がんなどを発症した女性従業員を登場させ、放射線の恐さを述べさせていましたが、彼女たちの職歴や被ぱく歴などの説明は一切ありませんでした。低線量の放射能に汚染された地域に住み続けていると癌になることを連想させようとする意図が窺われ、公共放送としての資質を疑われる報道です。

　このように、調査不足、不都合な情報の隠べい、根拠薄弱な不正確な問題をNHK報道では厳密な因果関係があるかのように決めつけて報道するのは放送倫理にもとる、誠に遺憾なことです。

3.　放射線被ぱくについての情報

　(1)サポーターの認識不足は本人の不勉強か、NHKの指導不足か？

　番組の中で作家の室井佑月さんをサポーターとして一般市民の代表の様な立場で登場させていますが、鎌田キャップや西脇デレクターとの対談の中で、彼女は「正しく知って正しく怖がるためには、情報が必要、情報が上がってこないのが問題です」と言っています。しかし、放射線被ぱくに関する情報は沢山のインターネットサイトや専門家が執筆した本も沢山出ています。例えば、インターネットサイトでは消費者庁の「食品と放射線に関するQ&A」、日本保健物理学会の「暮らしの放射線Q&A」、放射線総合医学研究所の「放射線被ぱくに関するQ&A」、放射線影響研究所の「福島原発関連」などに専門的な情報、一般市民にも分かり易い情報が膨大にあります。その中でチェルノブイリ原発事故のような
放射線被ばくによる影響も述べられています。サポーターとしては少なくともそれらの事を勉強するべきであり、NHKもそう指導すべきです。不勉強か、もしくは初めから虚構の結論ありきの番組制作であったと言えます。

　(2)NHK番組制作者はまず正しい知識の勉強を

　細野環境大臣兼原発事故担当大臣は自ら「低線量被ぱくのリスク管理に関するワーキンググループ」を主宰して国内外の多くの専門家の見解、提言を公開ヒヤリングし、また7回の会議は全て動画で公開しています。更に12月22日にその報告書が大臣に提出され、それも公開されています。NHKにおかれてもこの様な国民に大きな影響を及ぼす重要な番組を企画される場合は、まずは正しい知識を勉強されることが必須です。

　(3)客観的な事実と正負両面の公平な報道をすぺし
　この放送番組の他にもNHKの放射線に対する最近の報道は、私達から見ると非常に偏見に満ちたものが多く国民の放射線恐怖症をいたずらに煽っていると強く感じます。例えば本年1月5日PM7:30からの「親子でナットク・イチからQ!」という番組では放射線を悪魔に見立てた生々しい道具立てで、人間の体に当たると癌になると説明し、母親と子供の恐怖を煽っていました。我々高等生物は、自然放射能下で進化してきたために、生来放射線被ばくによる遺伝子の損傷における修復や修復失敗した細胞の自殺(アポトーシス)の能力を備えていて、直ちに癌にはなりません。放射線に関しては負の面と合わせて、日常生活における自然放射線や医療などの放射線被ばく線量、日本人の死因の30%はがんであり、例えば、1000人の人が100mSvの被曝を受けた場合、癌で死亡する人が300人から305人となる程度であること、放射線の性質を利用した癌の診断、治療をはじめシリコン半導体製造、自動車のタイヤや電線ケーブルの強化、造船工場や橋・ビルの非破壊検査、医療器具の滅菌と消毒、農業における品種改良や害虫の駆除、放射光や中性子等による最新科学研究など人のために役立っているなどなどの客観的な事実や正の面も説明することが公平公正な報道であります。

4.　要望

　(1)指摘した事項につき厳正な調査をお願いしたい

　まず、今回のNHK番組にっいて上記にて指摘した事項を、貴社において厳密なる調査を行うことを要望いたします。

　(2)事実誤認等が判明した際には、公式に改めていただきたい
　そして、事実誤認の報道がなされたことが判明したら、直ちに過ちを改めるのが正しい報道のあり方です。更に、報道で意図した主張内容の殆どが事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、それらの福島県民ならびに全国民への悪影響に鑑みて、番組自体の撤回をするのも国民の受信料で経営をしている公共放送であるNHKの責務であると
思います。

　(3)慎重な番組制作と公正公平な報道に努めていただきたい
　さらに、このような一般視聴者に放射線の恐怖のみを煽るような”風評加害者”的報道は今後止めるよう強く要望します。

5.　最後に

　NHKの上記番組の放送内容は放射線の健康影響は被ばく線量に依存するという科学的常識を無視して、統計的根拠も示さずに癌や難病が増加した原因を極めて低線量の放射線被ばくの可能性に起因すると決めつけた非論理的、非科学的な事実誤認の報道であると思われます。

　現在福島県の周辺市町村の除染についてはようやく環境省主体の体制が動き出しつつあります。そして、いよいよ今年から本格的な除染を行おうとしているところです。

　この様な時期に今回のNHK報道は、わが国における汚染地域の放射線防護の基盤を根底から覆す倶れのあるものであり,そのことは,環境修復や避難民帰還のハードルを著しく高めることになり,既に伊達市や相馬町などで除染を行っている地元の方々、指導しているアドバイザーの方々の苦労を無にしてしまう恐れがあります。結果として年間放射線量が20mSv未満の区域に今なお住み続けておられたり、あるいは除染が済んで20mSv未満の避難指示解除区域になったら避難先から帰ろうと考えておられる福島県の住民自身を一層不安に陥れ、復帰を断念させることを大変危倶します。また、放射線への恐怖が、医療現場での放射線診断を拒否し手遅れになるという可能性もあります。

　以上、私どもの考えを率直に申し述べました。NHKは民放には真似のできないような良質な番組が多く、それが国民の信頼の基となっています。それ故に今回の様な多角的な視点や定量的な説明を抜きにし、また事実を無視した番組を放映すると視聴者を欺き、信頼を失うことになりますので、NHK内部でも危機意識を持っていただきたいと願うものであります。

　私どもの考えを貴殿ほかNHK関係者各位にご理解いただき、冒頭でお願いしましたように、私どもの見解や疑問、要望に対し、1月末日までに貴殿側から誠意あるご回答をいただきたく、よろしくお願いします。

　なお、この抗議文は我々3団体のホームページに掲載し、広く一般に開示しますのでご了承願います。
敬具
2012年1月12日

代表（以下青字は引用者による補足）
金子熊夫　エネルギー戦略研究会(EEE会議)会長　元外交官、評論家
宅間正夫　日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会会長　元東電本店企画部
林勉　エネルギー問題に発言する会　代表幹事　元日立製作所原子力事業部長

<賛同者氏名>
青木直司　日本原子力学会、日本機械学会
秋山元男　元　IHI
荒井利治　日立製作所名誉顧問、元JNF会長
石井　亨　元三菱重工
石井正則　元IHI技監
石井陽一　エネルギー問題に発言する会（SNW）、元原子力技術協会理事長、元東芝、日本
原子力発電
石川迪夫　元原子力技術協会理事長
一木忠治　元東芝
出澤正人　日本原子力発電(株)
伊藤　睦　元(株)東芝原子カ事業部長、元東芝プラント建設(株)社長
伊藤裕基　元丸紅株式会社
犬飼英吉　元名古屋工業大学客員教授　＊元中部電力
岩瀬敏彦　元独立行政法人原子力安全基盤機構参与
岩本多實　元原研職員、元福井工大教授
上路正雄　元三菱原子力工業(株)
上田　隆　元日本原子力発電(株)
梅本忠宏　原電事業(株)敦賀支社、元IHI原子力事業部
大塚徳勝　元東海大学教授
小笠原英雄（元？日立原子力事業部）
小川博巳　非営利活動組織エネルギーネット代表　元東芝原子力事業部技監
奥出克洋　米国サウスウェスト研究所コンサルタント　物産パワープラントエンジニアリ
ング
織田満之　元日本原子力発電㈱理事、元原電事業㈱常務
小田島嘉一郎　元中部電力
小野章昌　元三井物産
加藤　仁　元㈱日本原子力産業会議調査資料室長、元外務省原子力課課長補佐
加藤洋明　元日立製作所技師長
加納時男　前参議院議員、元東電副社長(原子力担当)
金氏　顯　原子カ学会シニアネットワーク代表幹事、三菱重工業株式会社特別顧問元常務
金子熊夫　外交評論家、元外交官、元東海大学教授
亀ヶ谷勝之助　元海洋研究開発機構
川合將義　高エネルギー加速器研究機構名誉教授、元(株)東芝原子力技術研究所
河田東海夫　原子力発電環境整備機構フェロー　＊元核燃料サイクル開発機構理事
川西康平　元三菱重工業
北田幹夫　㈱原子力安全システム研究所
岸本洋一郎　元核燃料サイクル開発機構
工藤和彦　九州大学
黒田　眞　安全保障貿易情報センター・理事長
栗原　裕　元原電事業会長、元日本原電役員
黒川明夫　発電設備技術検査協会IS0品質主任審査員
軍司　貞　㈱東工業技術顧問　*元日立日立工場
小杉久夫　元中部電力浜岡原子カ発電所長
後藤征一郎　元(株)東芝首席技監
小山謹二　財)日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター客員研究員元日本原子カ研究
所主任研究員
紺谷健一朗　元(財)エネルギー総合工学研究所副主席研究員、元(株)東芝
西郷正雄　元原子力安全委員会技術参与　元原子力産業協会
税所昭南　元(株)東芝
齋藤　修　元放射線影響協会常務理事
齋藤健彌　元東芝原子力事業部燃料サイクル部長
齋藤伸三　元原子力委員長代理、元日本原子カ研究所理事長、元日本原子力学会会長
櫻井三紀夫　元日立製作所、元横須賀商工会議所副会頭
実松俊弘　元日立製作所上席常務
島田昭一郎　日本技術士会(原子カ/放射線部会幹事)委員　＊原電情報サービス　原子力船
むつ炉心設計者
清水彰直　元原子力委員会参与、元東京工業大学教授
白山新平　元関東学院大学教授、元IAEA職員
末木隆夫　元東芝
末廣和康　末廣技術士事務所、元三菱重工
菅原剛彦　シニアネットワーク東北代表幹事　元東北電力
鈴木光雄　元日本原燃副社長、元中部電力
清野　浩　東北大学医療技術短大部名誉教授
副島忠邦　株式会社国際広報企画代表取締役
高島洋一　東京工業大学名誉教授
高田　誠　森村商事(株)エネルギー事業企画室担当部長
高野元太　原子カサービスエンジニアリング(株)　＊元三菱重工業
高橋輝実　元IHI
高間信吉　元IHI技監、元EPRI(米国電力研究所)
宅間正夫　日本原子力産業協会、元東京電力
太組健児　日本原子力学会フェロー　元日立原子力事業部次長.
竹内哲夫　元日本原燃社長、元原子力委員会委員　元東電副社長
田中長年　元(財)原子力発電技術機構耐震技術センター部長
田中隆一　NP0法人放射線教育フォーラム理事　元日本原子力研究所高崎研究所長
力石　浩　リキ・インターナショナル元三菱重工業原子力事業本部原子力部長、元日本原
燃経営企画室国際業務統括部長
長　惇夫　長技術士事務所代表、元三菱重工業
辻萬亀雄　元兼松株式会社
坪谷隆夫　原環センター技術顧問、元動燃事業団理事・環境技術開発推進本部長
寺澤倫孝　兵庫県立大学名誉教授
長尾博之　日本原子力学会フェロー、元（株）東芝
中神靖雄　元三菱重工、元核燃料サイクル機構
中村　進　JAEA(独立行政法人日本原子力研究開発機構)
永崎隆雄　日中科学技術交流協会常務理事　元動力炉・核燃料開発事業団
中村　威　元関西電力
中村尚司　東北大学名誉教授、放射線審議会前会長
奈良林直　北海道大学教授
西村　章　東京工業大学原子炉工学研究所特任教授　＊元？(株)グローバル・ニュークリ
ア・フュエル・ジャパン理事
野島陸郎　元IHI
林　勉　　エネルギー問題に発言する会代表幹事、元日立製作所原子力事業部長
早野睦彦　三菱FBRシステムズ株式会社
平沼博志　T&H社会活力研究会　元日立製作所
藤井晴雄　(社)海外電力調査会調査部、元四国電力原子燃料部、元IAEA
藤井靖彦　東京工業大学名誉教授
古田富彦　東洋大学地域活性化研究所客員研究員、元東洋大学国際地域学部教授
堀　雅夫　エネルギー高度利用研究会・代表　＊元動力炉核燃料開発事業団（現核燃料サ
イクル開発事業団），大洗工学センター所長
前川則夫　元日本原子力発電(株)常務
前田　肇　元関西電力
牧野　功　元電源開発㈱
桝田藤夫　元東芝
益田恭尚　元㈱東芝首席技監
松浦辰男　NPO法人放射線教育フォーラム理事長、立教大学名誉教授
松岡　強　元三菱重工、元(株)エナジス
松岡信明　エコアクション21審査人
松永一郎　エネルギー問題研究・普及会代表、元住友金属鉱山㈱
松永健一　日本技術士会原子力・放射線部会　＊元三菱重工業
松村一雄　株式会社カナメ電研代表取締役元東京電力
三谷信次　原子カコミュニケイションズ、元日立
向山武彦　元日本原子力研究所
山崎吉秀　元電源開発　元関西電力
山田明彦　元東京電力
山田信行　元日立造船㈱
山本康典　日本原子力文化振興財団フェロー
吉島重和　元東芝エンジニアリング(株)
由岐友弘　IAC(インターナショナルアクセスコーポレーション)社長、元住友商事
路次安憲　元三菱電機㈱
若杉和彦　元原子力安全委員会技術参与、元GNF（グローバル・ニュークリア・フュエル・
ジャパン）
(合計112名)

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<ご注意>
この文書へのご返事、お間い合わせ等は下記へお願い致します。
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会(SNW)代表幹事1金氏顯(かねうじあきら)
電話/FAX:093-953-6476、080-3201-7621、E-mai1:kaneuji@amber.plala.or.jp

Help URL   : http://help.yahoo.co.jp/help/jp/groups/
Group URL  : http://www.egroups.co.jp/group/noduproject/
Group Owner: mailto:noduproject-owner@egroups.co.jp
—–以上、転載オワリ———–

＊＊転送/転載/拡散歓迎＊＊