孫崎享氏のTwitterより“笠信太郎(朝日新聞)とCIA /橋下 露骨な属米/新書『不愉快な現実：中国の大国化、米国の戦略転換』”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

「行きたい」といっても招待ない
米中関係：習近平国家副主席１３日、ワシントン到着、５日間公式訪米。１４日オバマ大統領、バイデン副大統領と会談。米国にとり東アジアで最重要国が中国になったのが段々明白に。菅、野田行きたい行きたいといっても招待ない。「やるか」「はい、やります」で終わるならわざわざ大統領の時間不要
2月14日

北電「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能 」 
原発：有るべき姿。１４日時事「北電泊原発は耐震性不十分と道民廃炉求めた 訴訟で 、北電は”原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能 と表明。 全国の原発訴訟で、電力側が”絶対安全”との主張を自ら否定する答弁書を提出したのは初めて。
2月14日

対米投資は貢ぎ物
中米関係：中国の対外直接投資。米国にほとんどない。賢い。対米投資は貢ぎ物の性格で結局吸い取られる。１３日WP「十年。単位億＄、総額６８０、アジア４４８，ラ米１０５，欧州６７，米国わずか１３．」世界各地に分散の中国と、米国に貢ぎ、更にTPPで日本市場まで献げる日本。日本本当に従属国
2月13日

「札束に火をつけデモを煽っている」
エジプト：Goodspeed 論評「エジプトの雑誌、米国女性大使が札束に火をつけデモを煽っている表紙。記事でエジプトでの１／２５騒擾以来、民主主義促進のため米国はNGOに４千万ドル使用と報道。米国務省Nuland報道官、報道を 受け入れられないと批判。米の軍事支援１３億ドル
2月13日

ケース・オフィサー
スパイ：ケース・オフィサー（対象国の人間をスパイにして、これを操る人物）はバグダッドに４００名いた（９日。WP・STEIN論評）
2月13日

「線量マップまず米へ 公表の１カ月以上前」
属米：この国は最早、官僚組織、民間企業に属米徹底。担当に疑念でない。１２日中国新聞「東電、原発線量マップまず米米原子力規制委員会へ 公表の１カ月以上前。保安院に米側への提供の翌日報告。文科省ＳＰＥＥＤＩデータや気象庁放射性物質拡散予測データが米側や国際機関には早い段階から提供」
2月12日

松下政経塾出身で総理になれるのだから
政治：１２日読売「橋下氏の政治塾に３３２６人応募、大半受け入れ」。松下政経塾出身で総理になれるのだ。だったら「維新政治塾」出で総理になれないはずがない。取らぬ狸の皮算用。TPP,原発、普天間基地、この人達は考えたことあるのかしらん。
2月12日

東京新聞 何故TPP反対の必要性が解らない？
普天間問題：１２日東京新聞社説「普天間基地。国内引受先ないなら国外移設しかないは理の当然」。御指摘の通り。その論理構成なら何故TPP反対の必要性が解らない？悪質なISD条項・（米国）投資家（日本）国を訴える制度だけでも疑問。TPP参加で対米貿易増えず主要輸出先東アジアは不参加
2月12日

仙谷氏
原発：この期に及んで。１２日産経「原発の再稼働必要　民主・仙谷氏」。
2月12日

日本の新聞の従米は奧が深い　笠信太郎(朝日)とCIA
新聞と従米：日本大手新聞の最大の問題は政治問題で米国に操られてること。読売は当然、朝日も。具体例。安保闘争。６月１７日極めて異例な七社共同宣言（読売、朝日等）。「暴力を排し議会主義を守れ」「民主主義は言論をもって争われるべき。その理由のいかんを問わず暴力を用いて事を運ばんとする事は、断じて許されるべきではない」当時、安保騒動に関与した人は一様にこの七社共同宣言で流れ変わったと発言。では、この七社共同宣言は新聞社独自で書いたか。米国の圧力か。朝日新聞の主筆、笠信太郎がこの宣言を書く中心。笠信太郎①1943年10月スイス、その地に滞在中の情報機関OSS（CIAの前身）の欧州総局長であったアレン・ダレス（安保騒動時のCIA長官）と協力。戦後は1948年2月帰社。同年5月論説委員、同年12月東京本社論説主幹。当時占領下。米国が冷戦後、日本を「共産主義に対する防波堤」にしようと言う時に朝日新聞社で活躍開始。米国との関係が密接でなければ、このポストにつけない。米側書籍「マッカーサー（大使）は日本の新聞の主筆達に対し、米大統領訪日に対する妨害は共産主義の勝利と見なすと警告」「友好的、CIA支配下にある報道機関に、安保反対者を批判させ、米国との結び付きの重要性を強調させた」「「三大新聞では政治報道陣の異動により池田や安全保障条約に対する批判が姿を消した」。日本の大手新聞の従米は奧が深いのです。朝日新聞は一見リベラル装いながら、重要局面で従米ですから、読売新聞より時に深刻な被害を日本に与える
2月12日

圧力容器は、中性子を浴び次第に脆くなる
原発・危険度：なりふり構わず原発推進の読売が報道するのだから、既存原発、相当に危険だ。福井県等立地の人々はこの情報を真剣に考えるべきです。全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆さの指標となる「脆性遷移温度（関連温度）」が、予測値を上回ってることが読売新聞社の調査で判明。鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器、中性子を浴び次第に脆くなる。圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年～十数年おきに取り出し実験。炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響。
2月12日

WP「日本で、反原発で数千名の行進 」
原発：米国各紙APを引用。代表は１１日WP[日本で、反原発で数千名の行進。抗議の人々は“さようなら原発1000万人アクション ”の旗を持って行進“。]
2月12日

「書いてないけどやらないといけないことも」
詭弁野田。１１日産経「“（慶大で対学生講演、増税を）マニフェストにうたわなかったこと申し訳ない。書いてないけどやらないといけないことも沢山ある、原発事故収束とか”。０９年衆院選で”当時の代表が上げないと言った”消費税率を引き上げと想定不能の震災対応を同列視した支離滅裂な発言]
2月11日

「行政を根本から変えず、増税というのは背信行為」
増税：全く正論「小沢元代表、ＢＳ１１収録で、行政を根本から変える作業を全くやらずに金がないから増税というのは国民への背信行為だ」。子供でも、御小遣い赤字、増額しては通らない。何故赤になったの、これからどうするの、きっちり説明出来て始めて考える。通常増えない。政府だけが何故無責任
2月11日

新書 予約受け付け
新書・「不愉快な現実・中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書) 」知人からamazonで注文しましたとあるのでびっくりして見たら予約受け付けていました。Amazon ベストセラー商品ランキング: 本 – 4,309位。私は充分ペイする本と思いますが、一応書店で見て下さい
2月11日
新書・御礼：「不愉快な現実　中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書) 」は今amazonの本で商品ランキング: 本 – 489位になっています。本の発売は３月中旬にかかわらず、有り難うございます。この数字はtwitter読者からだけの数字です。今日、注文者二人と会いました
2月11日

橋下 露骨な属米
維新の会：米国、日替わりメニューの政党支持。自民（国民支持離れ）→民主（国民支持離れ）→維新の会？。危険な政党が出て来る。１１日読売「橋下氏は”ＴＰＰに基本的に参加” ”安保政策で日本は自主自立の防衛力を持たない。米国に頼らざるを得ないのが現実だ”。凄い、露骨な属米打ち出したものだ
維新の会：日本人の大多数は本来リベラルな考え方であるのに、何故政党ではリベラルな政党が力を持たないのだろう。国民世論形成で大手メディアというフィルターの機能が強いからなのだろうか。小泉といい橋下といい、明らかに日本の国益に反する属米を何故支持？。キャッチコピー出来る人間が囃される
2月11日

新書『不愉快な現実：中国の大国化、米国の戦略転換』
新書（３月１６日発売。講談社現代新書）・メインタイトル：　不愉快な現実、サブタイトル：中国の大国化、米国の戦略転換、オビのメインキャッチコピー：問題を直視できないこの国の瀬戸際、オビのリード：東アジアのパワーバランスの激変で、孤立化が進行している。何故『不愉快な現実』か。明治以来１５０年以上中国はある時は、軍事的に、ある時は経済的に、しかし常に日本の下だった。しかしその中国はGDPで日本の上へいった。それだけではない。世界で世論調査をすれば、英、仏、独、露では世論の過半数が「中国は超大国として米国を抜く」と判断する時代に入った。米国もイスラエルも「中国が抜く」が「抜けない」を上回った。日本だけが「抜けない」。日本だけが正しくて、世界が間違っているか。日本だけが間違っているか。残念ながら日本だけが間違っているのです。日本の人が目を瞑っていても中国は米国を追い抜くのです。データで示します。その時、米国はどう反応するか
米国にとって「東アジアで最も重要な国はどこか」の世論調査をうれば、過去ずーっと日本。しかし昨年は米国の大衆は中国を日本より重要と判断しはじめた。米国の指導者層は世論に先行し中国。日本人は「米国は日本を最も重要視している」と判断している。もうそういう時代は終わった。「米国に追随すれば日本は繁栄し平和」の時代は終わりに近づいてる。簡単な質問。米国が重要度の低い国の為に「重要度の高い国と戦う？」。戦わない。「核の傘」はない。尖閣諸島の紛争時、米軍は戦うか.戦いません。軍事的に戦えない。これが現実。「不愉快な現実」です。日本の国民は「問題を直視できない」。逃げたい。そして皆、必死になって「中国駄目」「中国けしからん」という本を読んで安心している。そこにこの本は「不愉快な現実」をつきつけます。そして対応策を考えます。本来は画期的な本です。あえて、直視しようとする読者がどれ位いるか？。私の国民への問です。
2月11日

自衛隊のホルムズ海峡派遣検討
イラン：米国が軍事力で自己の主張をとおす動きは中東の人々厳しく見ている。支持は１０％程度、残りは批判。米国と異なり石油の中東依存度の大きい我が国は軍事協力により、何時か対米追随のしっぺ返しを受ける。１０日読売「自衛隊のホルムズ海峡派遣、法制面を検討…首相」
2月11日

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1824:120215〕