孫崎享氏のTwitterより“情勢次第で小沢寄りにも/読売、朝日しばしば米国に操作されているのでないか/ブレジンスキー「米国の後押しなき日本」”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

情勢次第で小沢寄りにも（2月18日）
18日読売社説批判：読売告知（推定）：裁判所が元秘書の供述調書を証拠から排除したことに伴い、我が読売は「検察・小沢両方批判」にスタンスを変えました。今後も情勢次第で小沢寄りにもなります。「小沢氏公判　捜査に反省迫る”調書不採用”」「小沢氏が説明責任を果たしたとは到底言えない」

リビア「人道的軍事介入」の実像（2月18日）
リビア：西側諸国は資金提供、武器供与、空爆でカダフィ政権を倒した。今リビアはどうなっているか。17日AP「後継政権統治能力無し。無数の武装勢力が各々の領域を支配」。何のために西側はカダフィ政権を倒したのか。国民の生活が悪化したことは間違いない。「人道的軍事介入」。西側政策の実像。

村木厚子さん　賠償金約３０００万円を寄付する意向（2月18日）
官僚：こんな官僚もいる。検察の横暴と裁判で戦い、勝利して金は寄付。18日読売「郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんが、違法捜査の責任を認めた国からの賠償金約３０００万円を、長崎県雲仙市の社会福祉法人に寄付する意向を示していることが分かった」

読売、朝日しばしば米国に操作されているのでないか（2月18日）
新聞と米国操作：読売、朝日しばしば米国に操作されているのでないかとの疑念。歴史的に顕著に出たのが、何と安保条約反対運動の最中。６０年安保闘争盛り上がる中、６月１７日極めて異例な七社共同宣言（読売、朝日等）が出ます。「暴力を排し議会主義を守れ」という表題の下、「民主主義は言論をもって争われるべきである。その理由のいかんを問わず暴力を用いて事を運ばんとすることは、断じて許されるべきではない」。これで運動の流れ一変。この七社共同宣言は新聞社独自で書いたか。米国の圧力があったか。記述は朝日新聞主筆、笠信太郎が中心。笠信太郎①1943年新聞と米国操作３：スイスへ移動。その地に滞在中の米情報機関OSS欧州局長のアレン・ダレスと協力。ダレスは安保騒動時のCIA長官。②戦後1948年2月に帰社。同年5月論説委員、同年12月東京本社論説主幹、　米国が冷戦後、日本を「共産主義に対する防波堤」にしようと言う時に朝日新聞社で活躍開始。当時占領下。米国との関係が密接でなければ、このポストにつけない。そして安保時。米学者記述「マッカーサー大使は日本の新聞の主筆達に、大統領訪日妨害は共産主義にとっての勝利であると見なすと警告」「友好的なCIAの支配下にある報道機関に、安保反対者を批判させ米国との結び付きの重要性を強調させた」「三大新聞では政治報道陣の異動により池田や安全保障条約に対する批判が姿を消した」戦後の最も重要な政治的な動きの中で、大新聞は米国に操作された。そしてその後の人事まで影響した。米国に操作される体質は今日まで継続しているのです。

ブレジンスキー「米国の後押しなき日本」（2月17日）
ブレジンスキー論：１３日朝鮮日報「韓国は”中国覇権を受け入れ接近”と”歴史問題を捨てて日本との関係強化”の二つの道。”米国の後押しなき日本が中国に対抗できるかは未知数”」ブは中国台頭中、「米国の後押しなき（後退）日本」のシナリオを現実のものと見てる。私の新書『不愉快な現実』と同じ

「緊張を除く」思想が日本・近隣国で弱体化（2月17日）
領土問題：須之部元外務次官は竹島等の領土問題で「”解決しないことを持って解決とする”という英知を日本人が持てなくなった」と嘆かれたが、「双方主張の領土問題で自己に有利な解決は無理。互いの主張の異なりを共存させ、領土を越え２国間関係を発展させ、緊張を除く」思想が日本・近隣国で弱体化

北朝鮮の何に懸念するか（2月17日）
北朝鮮：我々は北朝鮮の何に懸念するか。ある日突然核搭載のミサイルが飛んでくること。それであれば、北朝鮮政策はその中で優先順位が考えられるべきである。批判の可能性を冒し、あえて言うが、野田首相の「拉致問題の徹底した解決がなければ日朝国交回復はない」は間違っている。拉致の重要度間違い

谷垣氏の顔がいいか、森氏の顔がいいか（2月17日 ）
自民党：皆で、谷垣氏の顔がいいか、森氏の顔がいいか、投票して決めよう。１７日読売「森元首相は、新しい党のポスターについて、”なんであんなに（谷垣氏の）顔が暗いのか。自分の選挙区では引き受けない”と批判した」。自分の選挙区では森氏のポスターは大人気だそうです

田中康夫氏の質問の質が光る（2月17日）
国会・竹島・田中康夫：９時５０分頃より田中康夫氏が国会質問を行い、その中で竹島問題（２００８年ブッシュ大統領韓国訪問時、米国地名委員会が竹島を韓国領とし、日本が抗議しなかった件）を取り上げられるそうです。
田中康夫：国会質問中継を見る。無意味な質疑続く中で、田中康夫氏の質問の質が光る。勉強をされている。何が大事かを見抜く力がある。多くの人は「小説家」ということで、彼の政治力を見逃してきたが、是非今後発言力を強めていただきたい。各政党にこういう水準の政治家が数人出れば捨てた物でない

米中関係　G2的思考と対決（2月17日 ）
１６日読売社説批判・米中関係：読売凄いこと仰る。米中衝突するんですと、「”富国強兵”突き進む中国と、アジア重視を打ち出し、中国にらんだ国防戦略の米国が、アジア太平洋地域で対立することは避けられまい」米国金融・産業界は協力・G2的思考。産軍複合体…対決。だが金無い。読売勉強して

「米軍撤退」を最も強く言った人間が岸信介（2月16日 ）
岸信介：「米軍撤退、行政協定（今の地位協定、米軍の駐日根拠法）を最も強く、米国に言った人間が岸信介だった」というと右も左もどう対応していいか解らない。「右の人よ。岸信介を見習い基地撤退主張しろ」になる。左へ「最も頑張ったのは左の人々でない。皆が極悪と思っている岸信介だ」さあ困る。

対米追随と日本の繁栄（2月16日）
多くの人は今も対米追随が日本繁栄の唯一と思っている。二つの事実（１）一九九〇年頃から日本は極端な対米従属（２）過去二十年日本の経済は”失われた２０年”。極めて単純。（１）プラス（２）≠（等号否定）　「日本の繁栄」。こんな単純な算術何故しない、解らないのだろう

TPP:経団連関係者の嘘（2月16日）
「御手洗名誉会長は”ＴＰＰなくして日本の雇用は守れない”」反論（１）対米国市場過去１５年横並び、もう増えない。米国関税すでに２％程度、（２）今日本の輸出圧倒的に対東アジア、この国々とASEAN主要国は不参加、（３）日本市場荒らされ、逆に雇用減少の危険大

『千島列島の範囲を曖昧にしておけば、日本とソ連は永遠に争うことになろう』（2月16日 ）
領土問題：本日、関西生産性本部で領土問題（北方領土、尖閣、竹島）の講演。終わって質問「孫崎さんの説明は事実に基づいているし、もっともという感じで聞いたが、では何故孫崎さんのような説明が日本でないのでしょうか」。答え、申し訳ないが、日本国民は操作されてきているのです。二つ紹介した『五一年対日平和条約で日本に千島列島を放棄させるが、千島列島の範囲を曖昧にしておけば、この範囲をめぐって日本とソ連は永遠に争うことになろう』という趣旨の(在京英国大使館発)英国本国宛ての極秘意見具申電報がある」「シャラー著『日米関係は何だったのか』の説明「千島列島に対するソ連の主張に意義を唱えることによって、米国政府は日本とソ連の対立をかきたてようとした。一九四七年にケナン（冷戦勃発時、米国国務省で最も評価された人物）とそのスタッフは領土問題を呼び起こすことの利点について論議うまくいけば、北方領土の争いが何年間も日ソ関係を険悪なものにするかもしれないと考えた。」米国と英国は意図的に北方領土を争点にしたのです。そして日本政府はまんまとこの策略の中に入ってしまったのです。そういう意味では今、アーミテージ元国務副長官が尖閣で日本に頑張れといっているのと同じ構図です。勉強すれば解るのです。
私の『日本の国境問題』は史実が詰まっています。勉強すれば、目覚めるのです。しかし、こうした勉強をせず、「北方領土は我が国のもの」「ソ連は不法占拠」と煽っているのが政治家なのです。日本の人々はていよく操作されてきたのです。そして、これかもその状況が続くでしょう。

米国財政困難が、核兵器の量削減に（2月15日 ）
核兵器：米国財政困難が、核兵器の量削減につながり、結果として、平和に貢献は皮肉。米国だけでなく軍拡競争に歯止め。１４日星条旗新聞「戦略核兵器を三百から四百にする案（他に約八百、約千）。冷戦最盛期には一万二千」米中核兵器バランスも格差が狭まる。

「これだけ迷惑をかけて原発事故で誰ひとり警察のご厄介になっていない」（2月15日）
原発・素朴な疑問：１３日共同「埼玉県上田知事は記者会見で、「”ガスタンク爆発すれば御用になるし、デパート火災で御用になる””これだけ満天下に迷惑をかけて東京電力原発事故で誰ひとり警察のご厄介にもなっていない”と激しく非難。」罪が大きくなると見逃される。

北朝鮮　改革開放路線に踏み出す可能性（2月15日 ）
１５日東京「金正恩体制が一月末以降、経済、貿易部門中堅幹部や技術官僚ら約千人を中国内に派遣。中国型改革開放路線に踏み出す可能性。瀋陽,大連、延吉、上海で民間企業等視察。関係者と積極的に接触。軍は、対外貿易で外貨獲得の既得権益を握り、開放政策に反発があるとされる」

米国は日本が中国と戦うことは歓迎（2月14日）
安保論争・NHK：森本氏「私は安保の専門家。最大限安保充実する必要あり」。馬鹿いっちゃいけない。日中の軍事格差は、真珠湾攻撃時の日米の格差よりはるかに大きい。日本軍事で勝てるシナリオ全くない。しかし米国は日本が中国と戦うことは歓迎。自分は痛まない。属米＝専門家の日本の情けなさ

領土問題　原発同様操作されているのですよ（2月14日） 
領土問題：講演終わる。日本の人は領土問題に高い関心。「やれ」というのに、尖閣で何故中国が自国領と主張するか、米国は何故領有権に中立か、北方領土で基礎のポツダム宣言、サンフランシスコ条約内容何故知らぬ。原発同様操作されているのですよ。少しは私の『日本の国境問題』読んで覚醒して欲しい

この人が発言すると財界全体が馬鹿に見える（2月14日 ）
東電・米倉経団連会長：この人が発言すると財界全体が馬鹿に見える。毎日「国有化でちゃんとした経営になった企業は見たことない。国の議決権取得は３分の１以下がいい」。地震対策出来ずに大災害招き、事故時には逃げ、後始末に自衛隊等に頼み、資金注入を国におんぶの東電のどこがでちゃんとした経営

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1830:120219〕