孫崎享氏のTwitterより“中国の大国化を前に、対応する戦略の用意が全くない/ドレイ国家日本/小沢事件は単なる刑事事件でない”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

（3月13日）
静岡県民、浜岡再稼働”反対”68％
脱原発：浜岡が脱原発の拠点。全国へ。13日中日新聞「静岡県民、浜岡再稼働”反対”68％、脱原発は８割。県内の全３５市町の首長に質問。６割の２１市町の首長が否定的。原発から半径３０キロ圏の１１市町でみると、再稼働に賛成は地元の御前崎市長だけで、８市町長は反対」

読売　懲りもせず世論に背を向け原発推進社説
13日読売社説批判・原発：懲りもせず世論に背を向け原発推進社説「エネルギー政策　現実的な電源構成を目指せ」「野田首相、原発再稼働に”先頭に立つ”明言は評価できる」「大切なのは、感情的な”反原発ムード”に流されず」。反原発を、単に”感情的な”反原発ムードと感情的印象供与に懸命

日銀；行動。頑張って。
円高是正こそ今、日本企業立ち直りへの最大課題。米国は監視してますよ。「成長分野へ低利融資、受付延長へ…日銀決定会合。日銀は２月に、国債や社債を買い入れ基金の買い入れ上限を１０兆円増額する追加金融緩和を行い、その後は円安・株高が進んだ」

自民党これじゃ駄目
自民党：自民党これじゃ駄目。13日読売「町村氏、総裁選出馬の意向…派内に安倍氏擁立も」。町村氏は属米の最たる人。08年ブッシュ訪韓時、米国が竹島を韓国領と記載した時、官房長官で「米国の行動に一々反応しない」と言って何等行動取らなかった人。「日米同盟未来のための変革と再編」に署名

中国の大国化を前に、日本では対応する戦略の用意が全くない
『不愉快な現実』（16日発売）冒頭：東アジアで今、大変革。それも、日本に不利な大変革。後世、歴史家は2010年を東アジアでの大転換の象徴的年とみなす。2011年1月朝日新聞は「中国、GDP（国内総生産）世界2位へ　日本抜く」「日本は１９６８年に西独抜き以来“世界２位の経済大国”。この看板降ろす」。中国がGDPで日本を抜いた現象は、「世界２位の経済大国」の座をめぐる戦いに終わらない。中国が米国を追い抜く序章。日本は第二次大戦以降、米国との関係を重視で生きてきた。米国との関係重視すれば、日本の繁栄があると思ってきた。しかし「日本が米国に全面的に依存する。その結果、日本が繁栄する」図式には、コインの裏側に、第二次大戦以降、米国が東アジア戦略で日本を最も重視の事実。今中国が台頭。２０１０年中国GDPは日本を抜く。当然、米国は東アジアで最も重視する国を日本から中国に移し変え。第二次大戦から今日まで続いた日本の環境は一変。この中、日本はどう生きるべきか。日本の環境が一変、当然、日本国内には、この歴史的大転換を前に、新戦略の在り方が真剣に論議されるべき。その議論はない。何故。政治家、官僚、マスコミ、「過去の政策の延長線上で全てがうまくいく」という幻想の中。「日米同盟強化」というスローガンを取り憑かれたように、ただ繰り返し。中国の大国化という歴史的大変化を前に、日本では変化に対応する戦略の用意が全くない。「現状維持でよい」「日米強化をすればよい」とみなす人々は次のように言う。「中国には問題。中国が大国化することはない」「米国は、中国に対抗するために、日本を必要。だから日本は米国への依存体質を強めれば安心」「独裁国家の中国と日本が連携することはありえない。我々の課題は独裁国をとるか、民主主義国家米国をとるか」論は勇ましい。しかし今やこの論は実態から遊離。中国は大国化する。米国は日本よりも中国を重視する。」我々日本人にとって、極めて「不愉快な現実」である。しかし「不愉快な現実」から目をそむければ「不愉快な現実」が消えるわけでない。見極め、日本としてどうするかを考える勇気が必要である。それがこの本の目的。

（3月12日）
原発安全対策　“信頼していない”が８０％
原発：正念場。野田等に押し切られるのか、生かせるか。12日朝日「世論調査で、定期検査で停止中の原発の運転再開に５７％が反対、賛成２７％。原発に対する政府の安全対策については”信頼していない”が８０％」

CONPLAN8022
イラン：対イラン、米国の核兵器攻撃の計画は検討されている。2005年5月「０３年１月の大統領令に基づきイラン・北朝鮮の核関連施設を破壊する目的で米国核兵器使用を許可する軍事計画CONPLAN8022が作成された」。ラムズフェルドは本計画を常に実施出来るようにと言う緊急指令を発出

イランと米国大統領選挙
１２日WP「ガソリン価格が上がって、オバマの経済政策を不承認とする割合増加し、大統領選挙均衡に（オバマのガソリン政策不支持が６５％）」、こういう状況だと米国はとてもイランに軍事的に手がつけられない．手をつければ石油価格は信じられない価格にいく

私が陶芸を話します
案内：シルクロード…中央アジアクラブ。「中央アジアの陶器を聞く」、私が陶芸を話します。3月17日（土）１４－16時、参加費1500円、40名、申し込み：日本ウズベキスタン協会事務局へメール又はFAX。イラン情勢に対する質問が予想されます

アフガニスタン戦争「戦う価値無し」６０％
アフガニスタン戦争」米国世論調査。３月１０日、ABC/WP「戦う価値あり３５％。価値無し６０％」２００９年８月頃より価値無しの方が多数。但しほぼ均衡。ここにきて増加。米兵市民射殺事件でさらに変化しよう。

イスラエル「イラン核兵器阻止が死活的重要」は滑稽
イラン攻撃：１２日ＪＡＰＡＮ　ＴＩＭＥＳ、DYER論評「二つの核保有国、米国（５千発）、イスラエル（２百発）が第三国、特にイランが数発の核兵器を阻止することが死活的重要と述べてることは滑稽（comic）。イランは現状ではNPT条約に署名。イスラエルは署名の意志すらない」

学生の債務が米国の次の債務爆弾になる可能性
米国：１１日ＷＰ「学生の債務（借金）が米国経済の次の債務爆弾になる可能性。８０％の破産弁護士が学生債務問題の増加を認識。学生借入金（クレジットカード負債）は２０１０年の１０００億ドルから昨年は８６７０億ドルに一気に急上昇。将来の学生動向に影響。」

「アメリカ学会」は米国の資金に依存
米国研究：学問は疑問を持つことから始まる。現状はこれでよいのか。何か問題ないか。しかし、米国研究の学者が日米関係に疑問を提示する事は先ず無い。私は『日米同盟の正体』で疑問を提起した。日米安保条約は極東の安全を守るためにある。２００５年の「日米同盟：未来のための変革と再編」で日本は米国の世界戦略の中で軍事協力をすることを約束。米国の世界戦略はイラク戦争、アフガニスタン戦争等、武力により現地の政権を米国寄りに変える戦略。これは「主権尊重」「武力不行使」等を原則
そして、「日米同盟：未来のための変革と再編」は現在も日米安全保障政策の基調になっている。例えばイランに対する米国イラン攻撃があったとしよう。多分自衛隊はホルムズ海峡に出かける。とする国連憲章など伝統的西側理念とは異なる。何故米国研究学者等がこの点を議論しなかったか
疑問を持つ学者が出て来ないのか。長く疑問。答えがあった。松田武著『戦後日本におけるソフトパワーー半永久的依存の起源』。一九四六年六月２３名の研究者が立教大学の構内のアメリカ研究所に集合。目的は、アメリカ学界創立の準備。「協力」がキーワード。「アメリカ学会」は理解と支援をマッカーサーに依頼。『アメリカ研究』には合衆国に批判的ないかなる言辞も総司令部から許されなかった。東大におけるアメリカ研究セミナーは一九五〇年から一九五六年まで、毎年日本に招聘される５名の一流の米国人教授の指導の下に実施。７年間のセミナーで総勢５９３名の日本のアメリカ専門家が参加。７年全期間、ロックフェラー財団は東大に助成金給付。第一回京都セミナーは京大で一九五一年開催。米、依存する習慣を日本の研究者に植え付け。若手研究者は海外留学。彼らは米国の資金に依存。全ては占領時代が元。研究者もその体質を今も引きずり中

何故？「内閣支持 下落に歯止め」
野田政権：読売の世論調査が正確として（？）、何故？。消費税上げ、原発再稼働、国民健康保険崩壊の危険を抱えるＴＰＰの参加の方向を打ち出す野田政権を支持する国民が相当程度何故いるのか、私にはさっぱりわからない．１１日読売「内閣支持上昇３５％、下落に歯止め…読売調査」
（3月11日）
植物は根を通し”話す”
植物：１３日イスラエル・ハーレツ紙「植物は根を通し”話す”、例えば水不足の環境におかれた植物は、健康な植物に水不足の危険を伝達。シグナル得た植物はより良い対応。大学のPLoS誌で発表」。

米軍オスプレー配備
９日星条旗新聞「岩国市オスプレー配備に反対。共同通信は”米国と日本政府はオスプレーを岩国か静岡県富士キャンプに配備を検討”と報道」

ドレイ国家日本（続）
占領時代、日本は何故マッカーサーや視察にきたマサチューセッツ工科大学総長等に「日本はドレイ国家」と見なされたのであろうか。一つは吉田首相の態度。多くの人のイメージと異なり吉田首相の実態は米国に卑屈。ウィロビー（ＧＨＱ・Ｇ２部長として諜報・保安・検閲を担当）は著書で、犬丸帝国ホテル社長談話を引用。「吉田さんは帝国ホテルのウィロビー部屋へ、裏庭から忍ぶようにしてやって来たりしたよ。裏階段を登ってくる吉田さんとバッタリということが何度もあったな。あの頃はウィロビーの所で総理大臣になったり、あそこで組閣したりだった」

「最低県外」提案を真面目に受け止めていた米国人は多くいた
普天間問題：鳩山首相の「最低県外」提案を真面目に受け止めていた米国人は多くいた。ナイ、アイケンベリー、ドレズナー等国内に発言力のある学者。日本と米国の見解異なる時、必ず米国内に日本の論点解る人いる。これと連帯が外交の秘訣。しかし、外務省はこれらを探す代わりに鳩山案を潰すに全精力。

自衛隊の活動９７％が評価
自衛隊：国民は見てた。１０日毎日「東日本大震災：自衛隊の活動９７％が評価　内閣府調査」

米・イスラエル関係
Drezner：「Cantor下院共和党ＮＯ２は”オバマ大統領は同盟国（イスラエル）が最善と考えることと違うことを政府の者が話す事を許すべきでない”と発言。イスラエルを除いて我々は他の同盟国に対処するのにこの様な対応しているか。日本の沖縄基地問題みるがよい」

失礼しました
原発：失礼しました。早とちり申し訳ないです。１０日読売「原発再稼働を求める閣僚の生々しい発言」は２０１１年５月１６日以降は電力需給に関する検討会合）の議事概要も公開です。

大事故で何も学べない日本の政治家
原発：自らの大事故で何も学べない日本の政治家。他国（日本）から学べる独。１０日産経「メルケル首相は”（日本のような）先進工業国でも危機に陥った。独で起きないとは言えず、脱原発を決意”と強調。脱原発は”独が再生エネルギー市場を先頭で引っ張っていくチャンス”と指摘」政治家の優劣明白。

（3月10日）
世論に背を向け再稼働に進む
原発；世論に背を向け原発再稼働に進む政府。国会議員、黙って見過ごしていて責任、感じないのか。民意はどうでもいいのか。一〇日時事「原発、６５％が廃止求める＝時事通信２月世論調査。全国の成人男女４０００人を対象に面接。１１９０人が回答。推進派は計９．１％」野田首相は９．１％の代表者

ドレイ国家日本
今日の日米関係を見る時、日本は余りにも米国の要求をそのまま受け入れ、ほとんど自己の主張をしていない。沖縄基地問題、思いやり予算という基地支援、TPP,円高、米国再購入等。占領時代からの体質をひきずってきたからでないか。では占領時米国は日本をどう見てたか。
（『マッカーサー回想記』）：「私は日本国民に対し事実上の無制限の権力をもっていた。歴史上いかなる植民地総督も征服者も、私が日本国民に対してもったほどの権力をもったことはなかった」「軍事占領は、どうしても一方はドレイになり、他方はその主人の役を演じ始める」天皇も総理大臣も、マッカーサーからみれば「ドレイ」。つまり自主的判断ができない存在。トルーマン大統領は次の記述。「マサチューセッツ工科大学総長コンプトン博士は、帰国後ホワイトハウスに来て私に説明。彼の覚書。日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかの奴隷国だった。
そこで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切りかわり。彼ら多くの者にとりこの切りかえは、新政権の下生計出来れば、大したことではない」。占領中、吉田首相の「対米追随路線」は、しかたなかった面あり。問題は彼が講和条約以降も首相の座に居座り続けたこと。安保条約中心に、占領中の対米追随路線が占領後もまったく変わらず継続、ついには戦後六〇年間も続くことに。特に在日米軍の有り様は占領時代と何も変わっていない。米軍が今日でも占領軍メンタリティで日本に対応していても不思議はない。

イラン危機　数週間の単位ではこない
イラン危機：数日、数週間の単位ではこない。 World Jewish Daily「ネタニヤフ首相談” イランとの衝突は数日とか数週間 後にはない。しかし数年先というわけではない」

（3月9日）
小沢事件はたんなる刑事事件でない
小沢事件・芦田首相事件：小沢事件に思う。検察は日本の政治家を抹殺するための道具として動いて来た。田中角栄の外にも。芦田均首相。芦田氏は外相時、米国に「米軍有事駐留」を提言。首相時、昭和電工汚職事件発生。芦田氏は関連ないが、道義的責任を負い１０月１５日辞任。問題は更に続く。
検察は新たな動き。１０月２７日東京地検は芦田氏の逮捕状を請求．容疑は外務大臣時代に、進駐軍関連経費の支払い遅延の促進に関わって贈収賄というもの等。結局１９５２年に無罪。その間、彼の政治生命は中断。『芦田均』の解説で、「すでに芦田は逮捕される以前から自己の政界引退と引き替えに事件捜査を打ち切りを検察から示唆されていた」と記述。検察は事件そのものよりも、芦田氏の政治生命を終わらせることを狙う。不思議でないですか。何故検察が芦田氏の政治生命を終わらせる必要があるか。芦田氏はまだ、民主党の党首。昭電事件では関係ないから、首相に復活する可能性。この流れは、田中角栄追い落としと極めて類似。芦田内閣崩壊のパターン。①米国の一部の勢力が、日本の首相など政策の責任者に不満をもつ。②日本の検察が汚職などの犯罪の捜査を、本人ないし近辺の者に行なう。有罪にならなくてもよい。
一時的な政治上の失脚があれば目的が達せられる。マスコミがこの汚職事件を大々的にとりあげ、政治的、社会的失脚に追いこむ。米国は、現在の責任者に代わる候補者と連携して動く。芦田首相を追い出した後の首相に誰がなるか。従米の吉田茂。小沢事件はたんなる刑事事件でない

電事連　おっかないな。買収はあるし、脅しもあるし
原発：9日時事「原発再稼働へ”総力”電事連会長（八木関電社長）」おっかないな。電事連が総力上げると、政治家の買収はあるし、学者の買収はあるし、脅しもあるし、広告でメデキア買収もあるし。電力は公共料金。その金でで政治家、メデキア買収できるのがどこかおかしい。

対米従属の歴史
日本の従米精神は戦後すぐから今日まで続いているのです。半藤一利著『昭和史』の記述には驚かされました。「進駐軍にサービスするための『特殊慰安施設』が作られ、すぐ『慰安婦募集』がされました。いいですか、終戦の三日目ですよ」「内務省の橋本警備局長が十八日、各府県長官に占領軍の為のサービスガールを集めたいと指令を与えた」「池田氏〔当時大蔵官僚で後首相の池田勇人〕の『幾ら必要か』の質問に野本特殊慰安施設協会副理事長が『一億円位』、池田氏は『一億円で純潔が守られるのなら安い』「慰安施設は二七日には大森で開業し、一三六〇名の慰安婦」
警備局長は治安分野の最高責任者。彼が売春の先頭。駐留軍兵士のために。歴史上、敗戦国は多々。占領軍用に慰安婦が町に出没はある。慰安施設もある。しかし、警備局長や後首相という国家中核が、率先して占領軍のために慰安施設を作る国という国があったでしょうか。

米、金は日本から取れるだけ取る
普天間；米、金は日本から取れるだけ取る。理屈はどうでもいい。8日星条旗新聞「海兵隊のガム移転について2006年合意の28億ドルに12億ドル積み増しし40億ドル要請」、野田首相、金ないのだろう。だから増税いっているのだろ。意味ない増額合意はやめてくれ。

米国大統領選挙
賭屋intradeの現時点での予測。ロムニーの共和党候補の可能性８４．９％、オバマの再選可能性６０．５％

（3月8日）
野田首相、歴史勉強して下さいね
北方領土：野田首相、北方領土発言したかったら地理だけでなく戦後の歴史勉強して下さいね。国際政治で面積等分で公平実現という例はまずないのです。８日読売「野田首相予算委員会で、”歯舞、色丹は面積で言うと（北方４島のうち）７％。残り９３％が来ないなら（日露双方で）引き分けにならない”」

スイス裁判所　福島第１と同型のミューレベルク原発の稼働停止命じる
原発：８日毎日「スイス連邦行政裁判所は福島第１原発と同型のミューレベルク原発の安全性に問題の訴えを認め、２０１３年６月までに稼働を停止命じる判決」。福島第１原発のマークⅠ型は、女川原発、浜岡原発、島根原発、日本原子力発電の敦賀原発（この部分ネット引用なので要確認）

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1864:120314〕