“再稼働に「理由無し」「電気が足りない」　「だからどうした？」”など―地震と原発事故情報【TMM:No1419】

＜たんぽぽ舎＞

2012年４月１２日(木)　地震と原発事故情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．再稼働に「理由無し」
　　　「電気が足りない」　「だからどうした？」（たんぽぽ舎　山崎久隆）
★２．大飯原発再稼働の山場に、大飯（福井県）へ応援に行こう
　　　　　　　　　　　　　　　　　（反原発自治体議員・市民連盟　溜口）
★３．東電の値上げは独禁法違反、埼玉川口商工会が公取委に訴えた
　　　　独占的地位の乱用の値上げは許せない（日経新聞Ｗｅｂ刊より抜粋）
★４『福島原発告訴団』が発足　県内各地で説明会はじまる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（たんぽぽ舎会員　近藤恭彦）
★５．＜テント特別アピール＞大飯原発再稼働絶対阻止！ ハンスト宣言
　　　　　　　　　　　　　（４月１１日（水曜日）経産省前テントひろば）
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あす13日(金)18：45より、木村真三さん講演「原発事故から１年、放射線測定で見えてきたこと」場所：御茶ノ水・総評会館204会議室、一般500円（定員を超える場合のみ予約優先）予約はホームページから http://goo.gl/GpXjR
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┗■１．再稼働に「理由無し」
　│　　「電気が足りない」──「だからどうした？」
　└────（たんぽぽ舎　山崎久隆）

　悪いけれど、そんな気分だ。30平方キロメートル以上を事実上居住不能にし、同じく30平行キロメートルの海域を漁業不適海域に変えた福島原発震災を目の当たりにして、まだそんなことを言うのならば、停電して暗闇で過ごせば良いじゃないか。
　ところが実際にはそんな「劇的な」ことになどならない。

　電力使用量のピークは暑い真夏の午後1時から4時。この間さえ需給バランスが崩れなければ、そもそも停電など起きない。また、万一停電しそうな場合には、需給調整契約を行っている企業への供給停止から、午後1時から4時に限った「強力な節電」をすれば良い。後の時間帯には何の問題も無い。
　震災直後に東京で「計画停電」が実施され、その印象が強いのかもしれないが、あれは明らかに「しなくても良い」停電だった。仮に必要だったとしても、ピーク時に大電力を使う企業に協力要請すれば足りた。その分、減税でもすれば良いだけだ。
　夜間に大規模停電。実に刺激的な「節電キャンペーン」だが、これは脅しだった。その証拠に、夏には日本中、一切停電しなかったではないか。
　国や関電の言い分では、夏のピーク時に何十日にもわたって電力不足に陥るかのごとく聞こえるが、全くのデマだ。
　例えば東電の場合、電力消費量が最も多かった２０１０年でも、ピークは５９９９万キロワットだった。この年の５０００万キロワット超は、一年のわずか４．６５％、４０７時間に過ぎない。
　関西電力の供給区域において、昨年夏の電力ピークは２７８４万キロワットだった。
これに対して原発無しの今年の夏は、最大供給力が２３９８万キロワットに下がるため、差分として１３．９％足りないなどと言うが、瞬間値の話に過ぎない。
　おおむね関西と東京では、ピーク時電力消費量は半分くらいなので、２５００万キロワットをターゲットとして、これを超えないように節電し、設備もこれを目指して増強すれば、おおむね今の東電並みになろう。何も難しい話では無い。節電目標１０％。東電管内では既に実施済み。

　海外移転？　経団連が移転すれば良いのでは？

　米倉弘昌経団連会長などの財界首脳が「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けているが、そんなことはあり得ない。
　そもそも「海外」とはどこか。日本より電力供給が安定していて安いところなどほとんど無い。この場合の「安定」とは、電圧や周波数の安定も意味する。「日本企業が移転」すると想定される中国や東南アジアの何処に、ほとんど停電無しで、電圧も周波数も安定しているようなところがあるというのか。
　電力料金が高いと言っても最大でも２０％程度に割り増しなる程度のこと。もちろん、これ自体には大いに問題があるから、阻止してもらいたいが。
　しかしながら、海外移転するほどの資金力がある企業に負担できない金額ではないし、ましてや「安定供給」のメリットを捨てて海外移転する企業などあるわけがない。

　こんな団体こそ、弊害しか生まないのだから、解散したら如何か。

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┗■２．大飯原発再稼働の山場に、大飯（福井県）へ応援に行こう
　│　　　４月10日、反原発自治体議員・市民連盟で決定。全力で闘おう
　└────（反原発自治体議員・市民連盟　溜口）

　野田首相はじめ四人会議は京都・滋賀県知事や良識ある多くの国民の強い反対にもかかわらず、ゴリ押し再稼働をしようとしています。私たちの空気は？食物や魚は？　もはや日本人はフクシマの苦しみをなかったことにはできないのです。度々の地震は私たちに警告を発してくれています。日本が自然を甘く見たために滅んだ最初の国にならないために今から５月５日までの再稼働反対の結集準備をしよう！

　４月10日開かれた、反原発自治体議員・市民連盟の会議では大飯原発再稼働阻止のため、４月中旬から５月５日までの間に現地の「要請」に応えて応援にいこうと決めました。行く日程は関西現地との打合せによります。なお、四国電力伊方原発反対・４月15日現地集会には、現地の声にこたえて、たんぽぽ舎、経産省前テントひろばの人々と一緒に10数人で出かけます。

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┗■３．東電の値上げは独禁法違反、埼玉川口商工会が公取委に訴えた
　│　　　独占的地位の乱用の値上げは許せない
　└────（日経新聞Ｗｅｂ刊より抜粋）

　──川口商工会議所の児玉洋介会頭は11日、公正取引委員会を訪れ、東京電力が独占禁止法に違反しているとして申告した。東電が１月に電気料金の引き上げを一方的に決めて４月から実施したことや、企業向けと家庭向けでの値上げ幅に差があることなどが、不公正な取引方法である「優越的地位の乱用」に該当すると主張した。

　児玉会頭は弁護士を伴い１時間近く担当者に経緯を説明したもよう。記者らの質問に応じた児玉会頭は、「通常の民間取引ならば価格交渉があるはずで、東電のやり方は一方的」と批判。「50キロワット以上の契約は自由化部門にあたるが、他の事業者との交渉は事実上不可能」と不満を述べた。

　同行した木村一郎弁護士は「東電は管内の電力の97％を供給しており、優越的地位にあることは明らか」と主張。「企業向けと家庭向けで値上げ幅に差があることにも合理的な理由説明がない」とし、公取委に対して値上げを凍結させるなどの排除措置を求めた。（後略）

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┗■４．『福島原発告訴団』が発足　県内各地で説明会はじまる
　└────（たんぽぽ舎会員　近藤恭彦）

　東電の福島第一原発の事故をめぐり、東電幹部や原子力安全・保安院、原子力安全委員会など国の責任者の刑事責任を追及する『福島原発告訴団』が発足しました。福島県内の二つの市民団体、「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」が呼びかけ、3月16日夜にいわき市で結成集会が開かれました。
　ネットワークの世話人を務める佐藤和良いわき市議は「あれだけの大事故を起こしながら、誰一人として刑事的な処分を受けていないのはおかしい。東電も国も、誰一人責任も認めていない。被曝した私たちが立ち上がるべきだと判断した。」旨を話しています。佐藤和良氏の言い分は至極もっともだと言えましょう。
　3.11以前の日本では、原発稼働差し止め訴訟などは、ことごとく敗訴してきた歴史があります。裁判所は、しっかり三権分立の役割を果たしておらず、国家権力、行政に追従する傾向が大きかったからです。

　一方、裁判所は世論に敏感な側面も持っています。3.11以降世論は脱原発方向に大きく傾いた事は確かですから、3.11以降、原発稼働差し止め訴訟で原発稼働を止められる可能性も大きくなった事は間違いありません。福島原発災害後各地で原発差し止め訴訟が続々と提訴されています。浜岡、大間に続き福井、玄海、泊、更には大飯原発3・4号機再稼働差し止め裁判も起こされました。
　これら原発差し止め裁判は非常に重要な裁判ですが、一方で、原子力推進派の人々をしっかり刑事訴追する事もまた非常に重要な事でしょう。今回の事故の責任者をしっかり刑事訴追しなければ、モラルハザードであるばかりか、原発を根絶する事は難しいでしょう。原子力村の人々に（罪の相応以下でも）刑事罰を受けさせる事が出来れば、もともと無責任な推進派の連中は原子力村を逃げ出して、原子力村は一挙に崩壊に向かう事でしょう。
　福島原発訴訟団は、6月11日の福島地方検察庁への集団訴訟に向けて、福島県内各地で説明会を開催しています。是非多くの福島県民が参加して1000人以上の規模での集団訴訟を実現したいものです。

　福島原発告訴団のブログ　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
　（説明会の開催地と日程なども載っています）

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┗■５．＜テント特別アピール＞
　│　　　　大飯原発再稼働絶対阻止！ ハンスト宣言
　└────（４月１１日（水曜日）経産省前テントひろば）

　野田政権はインチキなインスタント安全基準でもって、大飯原発再稼働に踏み切ろうとしている。まず再稼働ありきで、そのごり押しのために安全性をでっちあげるという、本当に無責任でデタラメ極まりない暴挙である。福島原発事故を引き起こすまで繰り返されてきたウソ・偽り・誤魔化し、隠蔽とねつ造がふたたび繰り返されている。
　福島原発事故は未だ収束せず、事故原因も究明されず、おびただしい放射能被災に福島の人々が苦しみ続け、汚染は東日本全域に広がり、脱原発への思いが日本列島で高まる中で、民衆の議論も新組織「原子力規制庁」の発足も待たずに四閣僚が強行しようとするこの決定は、絶対に許すことのできない重大犯罪である。
　だが、３・１１を経て人々はこのような欺瞞にもはや騙されはしないし、従うこともしない。なぜならそれはこの国の、そして全世界の人々の命に関わるものであることを知っているからである。
　私たちは今、私たちの持てる全てをつぎ込んで再稼働を阻止するため、来たる４月１７日(火)より原発ゼロ実現の５月５日までを第１次行動として、集団的完全ハンストを決行する。今こそ命の叫びを上げるときである。
　経産省前テントひろばは脱原発テントとして、脱原発を求める全国―全世界の人々の交流拠点、意志表現の場として、政府・原子力ムラに対決してきたが、それは今、集団的ハンストによって再稼働を阻止する更に大きな塊りとして登場する。福井の中嶌哲演住職の断食を起点とし、福島の女たちによって受け継がれたリレーハンストは全国に広がり、この集団的ハンストへと合流する。
　これまでこのテントに共感を寄せ、交流し、支えて下さった全国の人々に呼びかけたい。経産省前での集団的ハンスト行動に結集し、参加し、連帯しよう！
　そして、なんとしても再稼動を阻止し、５月５日を全原発停止が停止する、脱原発運動の記念すべき偉大な祝日として迎えよう！テントひろばの集団的ハンスト行動はこの時まで止むことはない。

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