孫崎享氏のTwitterより“石原発言は、日中緊張を望む米国筋の支援をうけている/米国　新しい受け皿として橋下グループを用意/控訴で、政治家小沢を封じ込める日本社会の腐敗”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

5月14日
大飯原発　九大チーム試算「３０～５０キロ圏避難の必要な可能性」
脱原発（大飯原発）：今最大の争点は大飯原発 。１４日付南日本新聞「川内原発で福島レベルの事故想定　九大チームが試算。３０～５０キロ圏避難の必要な可能性」と報じた。関西地区にははるかに学者が多いと思うが、「大飯原発で福島レベルの事故想定したらどうなるか」を試算する大学ないのか。

戦ってきた人はかけ声の愛国者に懐疑的
米国軍人：米国退役軍人はアフガニスタン撤退を思考するオバマと、国防予算削減に反対するロムニーとどちらを支持するか。13日星条旗新聞「今日選挙が行われれば、米国退役軍人は７％の差でオバマの方に投票する」。戦ってきた人はかけ声の愛国者に懐疑的。

日米・石原・小泉
政治家が米国に対して毅然と対応するのは容易ではない。しかし、ここで政治家としての質が問われる。石原知事は「横田基地の返還」を自己の政治課題として掲げた。しかし、彼は米国訪問でその必要を米国人に訴えているか。出来ない。こうした流れは過去に幾つかある。
小泉首相も同じだ。ブッシュ大統領は二〇〇二年一月、一般教書演説で「北朝鮮は、自国民を飢えさせる一方で、ミサイルや大量破壊兵器で武装している政権である」と位置づけ。米国は北朝鮮には「厳しくのぞむしかない」との政策。この後に小泉首相、北朝鮮との関係改善模索。
それでどうなったか。手島龍一氏は「小泉訪朝　破綻した欺瞞の外交」（文藝春秋二〇〇七年三月号）。「小泉首相はウォルドルフホテルでブッシュ大統領と向き合ってた。二〇〇二年九月一二日。この日の小泉・ブッシュ会談は冷めた感じ。ブッシュ大統領の表情も硬い。小泉は冒頭で訪朝にふれ、ブッシュ大統領の理解を求めた。このときブッシュは、隣に座っていたパウエル国務長官に冷ややかな視線を投げた。君が応答しろ、と無言で促す。パウエルが引きとった。『我々は北朝鮮が核開発をいまだにあきらめていない証拠を握ってる』毅然とした物言い　大統領は表情を動かさない。プレシデンシャル・スイートにひんやりした空気が流れた」この時以降だろう。小泉首相の恥ずかしいほどの従米が開始されたのは。」石原の問題は、自分の担当の東京都の抱える横田基地で米国に毅然と出来ないのに、尖閣で毅然とする政治家像を造ること

5月13日
横田基地・日米安保･石原知事
横田基地：13日東京新聞、大胆に社説「横田基地は必要か」「首都に外国軍の基地あるのは世界でも珍しい。どんな航空機でも横田基地に離着陸。米軍の聖域。今も５５００ｍー２３５０M巨大な空域、民間航空機の運航の障害。首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」
石原知事：「首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」にどう答える？日本の国土を愛するなら、日本の領土の外国支配を排斥したいのなら、東京新聞が仄めかしているように、横田基地撤回させたらどうですか。自分の管轄地域もちゃんと出来なくて尖閣とはちゃんちゃら可笑し
横田基地・日米安保･石原知事。旧安保条約作る時ダレスは「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に､望む期間駐留させる権利を確保が目的」。それを担保したのが行政協定。今名前を地位協定に変え存続。石原知事、責任ない所では吠えて見せる。小説家だ。しかし責任ある分野では黙って米国に追随。

尖閣諸島1885年以前には日本の物でない
尖閣諸島：13日読売「尖閣は日本固有の領土…野田首相、中国首相に強調」。「固有の領土」とは何時から。日本の法的説明は1885年に尖閣を”無主の島”と位置付け。日本の公的見解でも1885年以前には日本の物でない。それが何故「固有の領土」になるか。少なくとも詭弁はだめ。清、明の範疇。

御用学者　イラク戦争賛成への反省の言葉を述べたろうか
御用学者・イラク戦争：イラク戦争ではパウエル国務長官が大量破壊兵器があると国連で演説し、イラク戦争への空気を作った。しかし2005年9月8日付USA紙はパウエルが「国連演説は自分の歴史の上での汚点である。私は世界に大量破壊兵器があるといった。それは私の歴史の一部である。私には痛いことである」と述べたと報道。では2003年イラク戦争は正しい、日本が自衛隊派遣するのは正しいと扇動した日本の学者達は反省の言葉を述べたろうか。学者としての人生で汚点と思っているだろうか。思っていないだろう。何故なら、米国に追随することが国際政治学者の仕事だから。そして日本の国際政治学界も問題にしない。学界全体の使命が米国追随だから。私は今日、北岡教授や田中教授の発言を紹介した。それは一学者の問題でもなくイラク戦争だけの問題でもない。米国関連を扱う学者、マスコミ全体の問題として今日に続いているからである

東大御用学者批判
御用学者：山脇直司東大教授の東大御用学者批判（2003年11月2日の時点で）・03年2月6日東大で、元国連大量破壊兵器主任主査官リッターの講演。リッターは、現在のイラクに国際社会を脅かす大量破壊兵器があるという主張の無理と指摘し、根拠もなくイラク攻撃へと突き進む米国政府を厳しく追及
3月30日付の読売新聞岡崎久彦氏の「勇気ある小泉発言」を大々的に掲載。岡崎氏が自分の正しさを裏付けるため、二人の東京大学の政治学者を指摘。一人の東大教授（田中明彦）は「国際社会は早期の武力行使をすべきかという質問に関する私の答えは（英語ではきっぱりと）イエス。新国連安保理決議は必要かは、望ましいが不可欠ではない。武力行使を日本は支持すべきかはイエス」と述べ、もう一人の教授は、北朝鮮問題を引き合いに出し、「米国は大変よい世界の警察官として今まで機能。人々を説得する一番の方法は、米国の支持が北朝鮮問題に必要ならイラク情勢で米国支持必要」と断言。三人の欠陥の明確化。日米同盟が重要だから、どういう理不尽な行動でも米国にアメリカにたてつくなという「長いものには巻かれろ」は愛国主義者でない。学者として、利害を超えた普遍的な理念を追求する姿勢が全くない。御用学者と呼ばざるを得ません。

石原発言は、日中緊張を望む米国筋の支援をうけている
尖閣・石原：昨年12月13日 AFPが「石原伸晃はハドソン研究所で講演し”尖閣諸島を速やかに公的所有し港を整備し、自衛隊の常駐も検討すべき”と発言」と報じているのを見ると、今次石原知事の米国での発言は、唐突でなく、日中の緊張拡大を望む米国軍事筋の支援をうけて行ったものと推定

一水会
『戦後史の正体』:昨日twitterで述べたら､最初に反応して電話くれたのが右翼一水会の木村氏。戦後右翼は米国協調の右翼。本来右翼は民族中心だから不思議な構図。この中独自の日本中心路線を模索しているのが一水会。多分このグループは自主の歴史を見る『戦後史の正体』で得る所大だろう。

米国　民主凋落で新しい受け皿として橋下グループを用意
橋下市長：橋下氏が国政への影響を狙う以上、同人の本質の理解が必要であるが、東京周辺の人間には極めて解りにくい。大阪在住の識者の見解「橋下市長の特徴は空気の読みと、素早くこれに合わせて動く点にある。その意味では強い政治思想を軸に動くという政治家ではなかった。しかし、世論の支持を手に入れる政治家としての資質が理解されるや、既存勢力がその抱き込みにかかり、完全に包囲。象徴的なのは竹中平蔵氏を中心とするグループ。新自由主義を唱え、米国と強い結び付き」外交分野をみると北岡伸一東大教授が周りにいる。北岡教授の属米は極めて顕著。具体例を見て見よう。
日本外交の分岐点はイラク戦争への参加。今から見ると、あの時、大量破壊兵器があるといっての戦争開始は全くの間違い。当時国連は慎重。この中彼は中央公論で「日米安保条約を基軸とした『国連重視』へ。国連中心主義に反対．イラクは化学兵器と生物兵器を保有。国連はどうやってイラクの大量破壊兵器を破壊させるかだ」等主張し､自衛隊のイラク派遣論を積極的に擁護。こうしてみると、米国が内部崩壊に近い自民党から民主党（野田、前原等の松下政経塾中心）へ乗り換え、今又民主党の凋落で新しい受け皿として橋下グループを用意していると見てよい。

5月12日
異常なほど米国との接点を持つ検事が幹部になる
小沢裁判：私は『戦後史の正体』を脱稿。発売待ち。7月後半になるらしい（創元社）。今この本が出ていれば、小沢問題の理解に役立つのにと一寸残念。何が役立つか。米国が望ましくないと思った政治家を排除するメカニズムがこの国にある。小沢氏の米軍撤退志向（第7艦隊だけでよい）や対中関係発展が米国の逆鱗に触れ、米国は排除を決定（CIAとの特別の関係を噂されるカーチスはしばしば「小沢氏は過去の政治家、首相になれない」と発言。「首相にはなれない」ではなくて、「首相にはさない」）。戦後自主を追求した政治家には重光葵（降伏直後の軍事植民地化を阻止。後に米軍の完全撤退を米側に提示）、石橋湛山（敗戦直後、膨大な米軍駐留費の削減を求める。首相で対米自主）、芦田均（外相時代、米国に対して米軍の「有事駐留」案を示す）､鳩山一郎【対米自主】、岸信介（従米色の強い旧安保協約を改定。さらに米軍の治外法権を認めた行政協定の見直し志向）佐藤栄作（ベトナム戦争で沖縄の米軍基地の重要性が高まる中、沖縄返還を実現）、田中角栄（米国の反対を押し切って日中国交回復を実現）、細川護熙（樋口レポートで日米同盟よりも多角的安全保障志向）、鳩山由紀夫。他方、米国追随を徹底した吉田茂、中曽根康弘、池田勇人、小泉等は長期政権。これらの人を潰すのに検察は積極的に介入。芦田均には昭和電工汚職事件等をあげ（最終的に無罪）、途中検事が「政界引退すれば無罪にする」と言う。田中角栄にはロッキード事件を起こし、失墜を図る。そして田中氏がロッキード事件で逮捕される一週間前、前尾衆議院議長を通じて布施健検事総長から「議員バッチを外すことは出来ないか」と伝えられている。これらの戦後史の例をみれば検察は法の正義を目指して動いているのではない。特定政治家の政治生命を止めることを狙って動いている。それも米国の意向による政治生命を止める動きである。検事は本来国内を担当する。しかし異常なほど米国との接点を持つ検事が幹部になる。ロッキード事件で嘱託尋問を行った堀田力は、在米大使館で勤務し後、法務省官房長。小沢事件で「陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題を巡り、佐久間東京地検特捜部長が、小沢関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆」の佐久間特捜部長も在米日本大使館一等書記官として勤務。この問題は単に小沢という一政治家の運命だけでない。社会秩序の最後の拠り所、司法の分野に属米体質があり、米国の好まぬ政治家を司法を通じ政治生命を絶つ動きを許すかの問題

イスラエルを、ファトゥーハ氏はenemy、ムーサ氏はadversary.と呼ぶ
エジプト大統領選挙：この23日選挙は中東情勢に大きい影響。11日イスラエル・ハレーツ紙「エジプト候補はイスラエルとの友好を取り決めた協定の見直しを宣言。二人の有力者中、イスラム主義組織出身のファトゥーハ氏はイスラエルを敵enemy、ムーサ元外相は敵adversary.と呼ぶ

5月11日
尖閣諸島　軍事的解決手段持たずただ煽る
尖閣諸島・石原：質問あり「ではいかにすればよいか、孫崎さんは具体案をお持ちなのでしょうか？」はい。持っています。twilogで過去のtwitterや『不愉快な現実』や『日本の国境問題』を見て戴ければ、幾度も繰り返し発言しているのがおわかりになると思います
尖閣諸島：11日産経「安倍晋三氏、私は石原さんを断固支持。都ではなく国が責任を持って島を所有すべき」石原知事なり安倍氏なり、ここを都の島とする、日本の島とするという標識立てたら、中国の軍を追い払えると思ってるのか知らん。中国危険危険と言って、軍事的解決手段全く持たずただ煽る。

経営資源を投入では地震は防げない
関電大飯原発：9日中日「福井県議会への豊松副社長説明”全ゆる経営資源を投入し、福島のような事故は起こさない”」。経営努力で地震のは防げないのです。大地震が起これば事故はほぼ必然的に起こるのです。もうこういう無責任な発言を許すべきでない。

安全性審査の委員、中部電の関連から千百万円余の寄付を受けていた
原発：原発関連の審議・調査には、電力企業から助成を得ている学者は中立性に欠けるので排除すべきである。11日東京「浜岡原発の防潮堤をめぐり、二〇一一年度に安全性審査の第三者機関委員を務めた名古屋大教授が〇六～〇八年度、中部電の関連企業・団体から総額千百四十万円の寄付を受けていた」

豊下教授　「尖閣領土問題なしというなら、米国に日本の立場を支持させろ」は正論
尖閣諸島・石原：豊下教授鋭い。「尖閣諸島購入」問題の本質　米国の立ち位置隠し　豊下楢彦（10日付東京新聞）：石原氏は購入の対象は魚釣島、北小島、南小島。しかし、同じく個人所有の久場島に言及無し。なぜ久場島を購入対象から外すか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下。
海上保安本部の公式文書では、これら二島は「射爆劇場」で米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域。ちなみに、一昨年九月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島。それでは事件当時、同島を管轄する米軍はいかに対応したか。米軍の「抑止力」は機能したか。　
より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」。久場島と大正島の二島を訓練場で日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるか。なぜ日本政府は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたか。　日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張。ところが米国は、一九七一年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場。とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白。尖閣五島のうち二島を提供している米国に、帰属で明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題。これに比すなら三島購入等は瑣末の問題。同盟国である米国さえ日本の主張を否定するなら、尖閣問題が事実として「領土問題」となっていることを認めざるを得ない。
その場合、日中国交正常化以来の両国間の「外交的知恵」「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題等で妥結をめざすべし。石原氏の尖閣諸島購入という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担っている。
尖閣諸島：「日本政府が”領土問題なし。固有の領土”という立場を貫くなら、同盟国米国に領土問題で日中のいずれの立場も支持しない中立ではなく、日本の立場を支持させろ、それが出来なければ当然”領土問題はある”という立場で対処しろ。その際は棚上げが有力」という豊下教授の論は極めて正論

5月10日
G8からG20へ　日本はますますかすむ
米国・欧州勢力後退と共にG20の役割增大。象徴的動き。日本はますますかすむ：「プーチン大統領がＧ８欠席へ、米ロ両大統領は６月中旬、メキシコでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で会談を行う」

米中両国政府は戦略レベルで（相互信頼を得れる）自信を持った
米中関係：陳光誠事件（人権擁護活動家の米国大使館逃げ込み）につき、９日ＮＹＴ紙は両国が如何にこの事件を契機に米中関係が悪化することを防いだか。これによって「両国政府は戦略レベルで（相互信頼を得れる）自信を持った」と記述。米国側から言えば、常日頃から中国の人権無視を指摘。
従ってこの機会を利用し、「中国の人権無視」を宣伝する選択もあった。しかし、大統領、国務長官は良好な米国関係の維持を選択。私はこれこそあるべき姿と思う。政治的にはオバマ大統領は大統領選挙を控え、「中国の人権無視」をプレーアップすることが得策である。しかししなかった。
マスコミもしなかった。日本の尖閣諸島での中国船長事件と逆である。今後日本国内では今後も、事ある毎に中国の脅威を取り上げるだろう。そしてその一部は米国に唆かされ、「鉄砲玉」の役割にいそしむ。しかし陳光誠事件の処理での米国の処理の仕方を学ぶ必要がある。

5月9日
控訴で、政治家小沢を封じ込める日本社会の腐敗
小沢控訴：信じられぬ事態が今日本で起こっている。本日八木啓代様の話を聞く機会があったので、それを踏まえ書く。（１）小沢事件は先ず、検察が起訴出来ない問題として、起訴しなかった問題である（つまり、裁判を実施しても有罪にはならないという判断）、（２）ここで検察審査会なるものが起訴をした。この検察審査会なるものの構成など様々な疑惑があるが、もっとも重要な点は検察が起訴へ誘導したことである。（３）本来で検察審査会は検察決定に疑問を持ち、これの検討である．当然検察の任務は検察審査会に対して何故不起訴にしたかを説明する義務がある。しかし、検察の説明は全く逆に有罪にするために、意識的に説明したことにある、（４）直近、ロシアのサイトから出てきた文書は鄕原氏等が本物と認定している。それを前提にして述べれば、秘書の発言とは全く違う検察が作成した、こうした捏造といえる物を基礎に検察は小沢氏が有罪の印象を検察が意識的に作り上げた。基本的には検察審査会のメンバーは素人である。この素人（つまり専門家である検察の説明に対して充分に反論する能力がないとみられる集団）に対し意識的に有罪の印象を持たせる動きを検察が行ったことは由々しきことである、（５）そもそも小沢問題は民主党政権の有様と大きく関係する。（６）戦後の歴史をみれば、芦田均、岸信介、田中角栄、細川、鳩山由起夫等、米軍縮小や中国との関係改善に動いた首相はことごとく潰されている（7月刊行予定『戦後史の正体』で言及）。そしてその追い落としには、芦田均、田中角栄の時には検察の異常関与がある　（７）今回小沢起訴を工作の中心は佐久間特捜部長。Wikiによれば佐久間氏は在米大使館一等書記官を経験。現検察中、最も米国と関係ノ深い人物。（８）この問題は単に小沢氏一個人の問題でない。米国の指示と異なる方向を目指した鳩山・小沢路線を潰すことに一番大きい意義。それに特捜部部長深く関与。鳩山・小沢の路線が潰された後の日本の政治は？。安全保障面での属米強化、TPP参加,増税、米国望む政策ひたすら追求（９）露骨な介入。新資料で絶対有罪に出来ない性質のものを控訴し、小沢という政治家の動きを封じ込めるこの日本社会の腐敗は極めて深刻

イランが石油代金の人民元での受け取りを了承
国際金融（第一級専門家からの連絡）：既にお気付きの事とは存じますが、The Financial Times のプリント版の各版（アジア版から米国版まで）共通に第１面で取り上げている事ですが、イランが、中国向けの石油代金の人民元での受け取りを了承したという報道は、国際金融、国際政治　経済バランス上の最大のニュースと存じます。世界最大の輸出大国中国は、イランに提供できる財貨があるという事です。イランはインド向けの石油代金は、既にインド・ルピーで受理。米国のワシントンの机上の戦略プランナーの現状認識の当否が問われる時でしょう

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1942:120515〕