あらためて脱原発社会の意思を強め広げて行こう！

＜9条改憲阻止の会＞

2012年5月15日　連帯・共同ニュース第255号

■  5月5日前に原発再稼働をして原発ゼロ状態《全原発の停止状態》を避けたかった政府や官僚（経産省や原子力ムラ）、経済界《電力会社や大企業》の構想はとりあえず阻止された。これは脱原発社会の実現にとつては重要な一歩である。また、それだけ、脱原発運動も厳しい局面に対応を要求されることを意味する。まず、引き続き政府や官僚側の再稼働との対決が出てきている。大飯原発3・4号機の地元であるおおい町議会が再稼働に同意したと報道されている。おおい町議会は14日に全員協議会を開き賛成多数で原発再稼働の同意を決め、時岡町長にそれを伝えたとされる。おおい町の同意→福井県の同意というコースで地元の同意を確保したという政府や官僚側の動きの第一歩といえるかもしれない。5月5日を前にしての再稼働は地元の同意というところで躓いたが、その仕切り直しといえる。脱原発側のそれを見極めた対応が必要だ。

■  4月26日におおい町説明会が開かれ、町側の予想に反して「慎重論」「反対意見」が「安全条件つきやむなき賛同」より多かった。発言者のほとんどが反対の表明であったとされる。5月7日におおい町全員協議会を開いたが住民の慎重論などの意見を受け、5分で閉会して今後は秘密会（非公開）にすることを決めた。これは地域住民の意見を排除して町議会が秘密の全員協議会で同意を決めていくシナリオである。このシナリオは9日・10日に全員協議会を開き、再稼働同意の出すことだったが、それが上記での報道である。ここにあるのは4月26日の住民説明会での予想超えた慎重論や反対意見の浮上であり、地元住民の発言などが出てきたことである。

原発の立地する地域では原発についての意見（反対等）を上げることは困難とみられていたが、これは変わりつつあり、政府や官僚側はこれが広がらないうちに同意を急ぐという動きに出てきたのである。これは福井県に広げてもいえることだ。福井県議会や知事の判断をなるべく早く、地域住民の意見を排除して進めようということだ。この背後で関西全域の地域住民には「電力不足キャンペーン」の包囲網が張られている。この動きは連動している。これに対しておおい町で住民側からの説明会などで対話を進め再稼働同意に歯止めをかけることが準備されている。同じように福井県全体でも同様の動きがある。政府や官僚側の地元同意システムに対して住民側からの意見の登場で否定して行く動きがある。関西の住民の動きもある。具体的行動（現地の行動に参加からＦＡＸやメール作戦等）で連帯したい。テントを保持し地元と連携を。　　（文責　三上治）