「東電の利益、家庭から91％」に愕然

＜池田龍夫（いけだたつお）：毎日新聞ＯＢ＞

電気料金値上げ圧力が強まっているが、果たして納得できるだろうか。電力各社の値上げ申請の妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中大法科大学院教授）は5月23日、全国10電力会社の収益構造を明らかにしたが、企業より一般家庭からの料金徴収が多すぎる実態に驚かされた。

電力消費の多い企業を優遇、庶民にシワ寄せ

2006～10年度の販売電力量と利益の比率をまとめたものだ。全国平均では、企業向け販売量は62％、家庭向け38％だったのに対し、利益は家庭向けが69％を占め、企業向けは31％にとどまった。

その中でも、東電管内のアンバランスはひどすぎないか。東電の企業向け年度平均電力量は1801億㌔㍗時で全体の62％。残り38％の1095億㌔㍗時が家庭向け。ところが、利益は家庭向けが1394億円と全体の91％も占め、企業向けは143億円とわずか9％。ビックリする〝差別的料金〟ではないか。

「総括原価方式」で自由自在の料金設定

公表された数字によると、企業向け電気料金は１㌔㍗時平均1１円80銭、家庭向けは23円34銭で、大口の企業への優遇措置が明らかだ。家庭向けは、発電費用を上乗せする「総括原価方式」を操って、安定的利益を得るという〝殿様商売〟のような商法。まさに「電力独占」の弊害を物語るものである。

企業からの収益減少につき東電の責任者は、「中越沖地震で柏崎刈羽原発の全機停止や燃料価格高騰で、燃料費の比率が相対的に高い（企業向け）自由化部門の収支が悪化したため」と弁明するが、一般家庭の納得、協力は得られまい。

「原発再稼動」前提の試算にも疑問＾

東電の発表によると2013年度からの原発再稼動を前提に、現在家庭向け1㌔㍗時の料金23円34銭から25円74銭と10・28％の値上げを求めている。さらに東電は、管内の原発が今後も再稼動しなかった場合、家庭向け料金の値上げ幅が15・87％になるとの見通しまで発表している。

電力会社の構造的変革こそ肝要

野田佳彦政権は、「大飯原発再稼動」を模索しているようだが、福井県の一部を除き〝拙速稼動〟への反対が強まっている。「大飯」打開の道も示せないのに、刈羽原発再稼動を前提にした数字を示されても空しい。電気料金値上げの前に「電力会社の構造的変革」を打ち出さなければ、社会的混乱がさらに強まることが予想される。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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