孫崎享氏のTwitterより“集団的自衛権で自衛隊が米国の犬になる/石原は似非愛国主義/森本防衛相は『外務省北米局の人間』”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

7月8日
オスプレー、米側資料でもう危険は明白
オスプレー：８日読売「玄葉外相、オスプレイ墜落、米長官に十分な情報提供要請」。ということは「配備止めろ」とは言っていないと言うことです。オスピレーの情報は琉球新報がとくダネをとっています。これまでオスピレー事故については星条旗新聞も最も重いカテゴリーしか報道しなかったが、 それ以下の情報を入手し報道。オスプレーの危険性更に表へ。８日琉球新報「オスプレイ事故３０件　０６～１１年海兵隊集計。米側はオスプレイ事故率を、２００万ドル以上の損害や死者が発生した「クラスＡ」で算出。損害２００万ドル未満やけが人発生などのクラスＢ、Ｃの事故数は含めていない。この中、２００６年１１月～１１年１２月のクラスＡ～Ｃの事故が、計３０件が米海兵隊まとめで判明。クラスＢ（５０万ドル以上、一部永久的な障害残るけが発生）の事故は６件。クラスＣ（５万ドル以上）２２件。着陸帯以外で墜落する形で着陸する事故など。」米側資料でもう危険は明白。「配備止めろ」と言いますか。森本防衛相をオスプレーに乗せる猿芝居をやりますか。外務・防衛もういい加減「普天間は危険軽減が日米合意の原点。今以上に危険な措置はとれない」とピシッと言ってみて。

7月7日
日本自立の道を考えて欲しい
日米安保：防衛省３月２２日日米同盟シンポジウム、米新防衛戦略と在沖米海兵隊の意義を開催し、今報告書送付してきた。長島補佐官基調講演、米側はグレグソン元国防次官補、クローニン、日本側は私と森本敏。私は勿論普天間米軍基地不要論展開した。昔は防衛省の人々は普天間基地県外移転を主張する私の見解は怖くて触れなかった。少なくとも今は「防衛省主催」シンポジウムに出た人間だから「何処が間違っているかを勉強してます」位は言える。シンポジウム参加は私の論に触れる免罪符の役割をはたす。防衛省へは、何も米軍の犬になるために入省した訳でない。自立の道を考えて欲しい。

集団的自衛権で自衛隊が米国の犬になる
集団的自衛権：自衛隊が米国の犬になる、それが集団的自衛権です。７日東京新聞「集団的自衛権容認盛る　政府　戦略会議分科会が提言」、集団的自衛権というと、あたかも日本の安全のためのように思う。違う。日米安保条約は「第五条　各締約国は、日本国施政下で、いずれか一方に武力攻撃あるた時、自国の憲法に従い共通の危険に対処する」としてる。日本領域内に米軍が攻撃されたら共に動く、集団的自衛権は存在している。今「集団的自衛権」で何をしようとしているか。それは日本の領域を超えて日本が米軍と一体になって行動すること。つまり「自衛隊が米国の犬になる」こと。
１９６０年安保条約作成時は外務官僚や政治家は日本の領域外で「自衛隊が米国の犬になる」ことを避けるに必死で条文を作った。米国の犬になることを本分とする人間が今日本で跋扈する。これらが「安保村」を作り従米。「原子力村」と同じ構図。

森本防衛相は『外務省北米局の人間』
森本防衛相：ある評論家が防衛省幹部に「よかったね。防衛省の人間が来て」と言ったら「違う。外務省北米局の人間だ」と答えたという。つまり米国追随だけ。それがオスピレーの扱いに露骨に出ている。防衛省の役人、彼らなりに沖縄で努力しているが、こう従米が表に出ちゃー努力が水泡に帰す。

オスプレー問題で米に物言えない。
オスプレー：米に物言えない。こりゃ駄目だ。６日「オスプレイ事故”設計上のミスでない”森本防衛相」、（１）事実として事故比率充分高い（２）何より沖縄県民全県で反対。後者を踏まえ米と折衝するのが筋というもの。防衛省、オスプレー処理間違うと沖縄全県を敵に回す。米国と真剣に交渉すべし

ぼうごなつこ
ぼうごなつこ/宣伝：ぼうごなつこ、知ってますか。小沢判決で「ぼうごなつこのページ 判決前夜」（googleで検索）で素晴らしい漫画。彼女が『転ばぬ先のツイ』の漫画。私は素晴らしいと思ってます。この本が売れるか否かは､実はぼうごなつこの漫画がどれ位評価されるかにもかかっています。
「twitterはただで見れる」「是非孫崎さんのtwitter見たらよい」と言うのだが反応ははかばかしくない。「私、twitterやらないの」、「難しいよ」。それで打開策を考えた。「孫崎さんのtwitterに解説加えたらいいのでない」、「漫画を入れれば解るんじゃない」ということで本を作り始めた。全く新しい形態の本が出来る。Twitterやblog基礎の本はある。発信者が選択。今度の本は違う。受取手が、「役に立った」と思った物を拾い集め。発信者と別の世界。受取手が勝手に作った。画期的な本と言える。

金欲しい政策止められない
原発：福井県、金欲しいんですね。県民金欲しい政策止められないのですね。事故が起こったら住めなくなるのに。今他県より贅沢したいですか７日東京新聞「福井県、原発維持を要望　交付金充実も国に求める」。知事さん「エネルギー政策に貢献し、日本経済を支えてきた立地地域の活力」なんて台詞止めて

『転ばぬ先のツイ』･宣伝
今月24日『戦後史の正体』、続いて25日『転ばぬ先のツイ』と二冊発売という異例の事態。二冊とも自分が書いたらこんなことは絶対起こらない。これは『転ばぬ先のツイ』の方は私のツイッターを一般の人にも読めるようにと、フォロアーが自主的に編集し､自主的に解説加え自主的に「ぼうごなつこ」の漫画を加えたから。「ぼうごなつこ」の時事漫画は鋭い切れ味。第１章「原発」「星条旗新聞“福島の現在悪化しつつある事態がメルトダウンに進むなら前例のない原子力災害に”」「自衛隊が日本の危機を救ったかも知れない．炉内の温度が高まりメルトダウンし大量の放射線と併せ、使用済み核燃料が反応し大量の放射線が出ることが予想された」「自らの生命を犠牲にしても社会国家のために働くという思想が自衛隊の中に存在していた」第2章TPP[菅首相の“第3の開国”発言。本人は理解しているだろうが（？） 極めて意味深。”第1の開国後に“不平等条約”、今まさに行われようとしているのは日本経済社会の根幹に関わる“不平等条約”、「山田議員：米国の最大の狙いは保険と金融。郵便貯金資産１９８兆円を米国のものとすること意図、日本医師会がTPP反対立場を鮮明に。 混合診療、高額医療が対象になった場合、支払い可能な資金は一定であるのに対してコストはどんどん拡大。公的医療制度の崩壊へ。一番の問題はISD条項、カナダで､米国企業が添加物混入がカナダで規制をうけたがために販売できなかったとして被害を訴え、ISD裁判で米国企業が勝った等。」ツイッター、今振り返ると、原発、TPP等が過去１年間半位の展開、私の訴え、何故フロアーが今日約３万８千名になったか改めて認識。少なくとも店頭で漫画の出来映え見て下さい。Twitterで解らなくとも漫画では解る。一般の人に見て欲しい

米軍基地と犯罪
6日琉球新報「在沖海兵隊、基地内性的暴行６７件。地元住民の被害事例有無取材に応じていない」。ちなみに平成１８年犯罪白書強姦認知件数は約二千。狼をかってるようなものだ。繰り返すが海兵隊は日本の防衛にほとんど関係ない。

オスプレー、我が物顔で日本各地で演習
オスプレー：米海兵隊は日本の安全と無関係。その危険なオスプレー何故我が物顔で日本各地で演習しようとし、これに政府が許可しようとするか。何でも従米でいいはずない。7日朝日「配備後の訓練（１５０ｍの低空含む）飛行ルート（九州、四国、関西、北陸、東北等）が本州や九州などでも明らか」

石原は似非愛国主義
石原批判：尖閣購入をぶち上げることによって、石原知事は英雄的扱いを受けている。待って欲しい。尖閣諸島は本来東京都と何の関係もない。彼は東京都と関係ある所でどうしているのか。そこで「愛国的」に振る舞っているか。豊下楢彦氏は世界8月号で〈「尖閣購入」問題の陥穽〉を発表。尖閣の考察は素晴らしいがここでは石原氏に絞りたい。「東京都の米軍横田基地の存在である。『東京新聞』は「横田基地は必要なのか」と題する長文の社説（5月13日付）において、現在の同基地が、輸送機とヘリがわずかに発着するだけの「過疎」の状況である一方で、1都8県の上空を覆う横田空域が「米軍の聖域」になっている現状を指摘し、「首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか」と問いかけた。まさに石原流の表現を借りるならば、「独立から60年も経って首都圏の広大な空域が外国軍の管制下にあるような国なんか世界のどこにあるんだ」ということであろう。しかし、この威勢のよい啖呵の矛先は、13年前に「横田返還」を公約に掲げて都知事に就任した石原氏当人に向かうことになる。石原氏は横田基地の即時返還を米国に正面から突きつければ良いのではないか」「1972年の沖縄返還に際し米国は“沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題に関しては立場を表明しない”との方針を決定。日中間で領土紛争が存在すれば、沖縄の本土への返還以降も“米軍の沖縄駐留は、より正当化される”という思惑。尖閣諸島の帰属に関するニクソン政権の“あいまい”戦略は日中間に紛争の火種を残し、米軍のプレゼンスを確保する狙い。この構図は北方領土と同じ。日本とソ連が領土問題で紛争状態の永続化することが米国のメリットと判断。尖閣諸島の帰属問題で米国が「あいまい」戦略をとり、日本と中国が争う状況は米国に両国が弄ばれている姿。石原氏は講演で渡米する前に“「向こうで物議を醸してくる”と述べた。それなら、1970年代以来の尖閣問題の核心にある米国の“中立の立場”について、なぜ“物議を醸す”」ことをしなかったか。」東京都管轄の横田の返還を米国からとれず、尖閣に火をつけ政治的利益を計る石原は似非愛国主義者

7月6日
反原発・官邸前デモ
回を重ねる毎に増加。日本変わる契機になって欲しい。6日朝日「官邸前”再稼働反対”の波。参加者は主催者発表で約１５万人（警視庁調べで約２万１千人）。官邸前抗議行動は３月開始。当初参加者は約３００人。ツイッターなどの呼びかけで回を重ねるごとに増」

オスプレイ：米国と政府・防衛省は沖縄を甘く見過ぎ。
配備を早く軌道修正しないと沖縄基地全体に波及。6日共同「８月５日にオスプレイ配備に反対県民大会。米軍は、オを７月下旬岩国基地に搬送し１０月から普天間飛行場での本格運用を始める方針、県議会議長は過去最大規模の県民大会を目指す」

中国･台湾が尖閣で共闘
尖閣諸島：以前、中国･台湾が尖閣で共闘し協力のシンボルとする動きをtwitter。その流れ。6日人民網「外交部：領土保全は両岸同胞共通の責任、中国は必要な措置を講じ釣魚島に対する主権を守る。台湾の活動家の行動を支持するかは祖国の領土保全と主権維持は両岸同胞共通の願いで、共通の責任

7月5日
『戦後史の正体』・宣伝
岩上安身氏も積極的に推薦に参加。「孫崎享氏の『「戦後史の正体』必読。「この国の戦後史は、国を売り、米国にへつらって出世を遂げるものと、自立を唱え敗れる者との戦いの歴史だった。」
長谷川幸洋氏（東京新聞・論説副主幹。『日本国の正体』で山本七平賞）「この本はパイロット版を著者から献本していただきました。とても面白い本です。いま読書中。小沢問題など、私の問題意識と重なります」
沖縄のフォロアーより：「孫崎先生、僕の知人友人でもtwitterやFBやっているのは少数なので、昨日一斉メールで100人位に宣伝しました。Amazonのランキングや天木さんの応援ブログのお陰もあって、”予約注文したよ”の返事を既に数件貰いました」感謝

アラファトが殺害されたとしたら誰が殺したか？
アラファト死亡：４日CSM「アラファトがポロニウムで殺害されたとしたら誰が殺したか？．最初に疑われるのはイスラエル。オルメルト〈首相経験）は２００３年９月シャロン内閣の一員時、”テロの首脳は殺す予定。アラファトはテロの首脳。殺害も選択の一つ”と述べている。」

『戦後史の正体』　植草一秀氏が推奨
『戦後史の正体』宣伝：天木直人氏に続いて植草一秀が推奨。「新著『戦後史の正体』のパイロット版を出版社からご恵送賜った。著者の前書『不愉快な現実』では、いま日本で喧しい尖閣諸島の問題に、もっとも正確で精密な現状分析。『戦後史の正体』は孫崎氏が「はじめに」に書いた様に本書は「これまでほとんど語られることのなかった「米国からの圧力」を軸に、日本の戦後史を読み解いたもの」。「米国の意向」を論じることは日本の言論界ではタブー」である。ここに正面から切り込んだ著書であり、すべての国民必読の書。編集担当の矢部氏が記述のように、文字通り「まさに数十年に一度、書かれるか書かれないかという本」と私も思う。全ての国民が本書を精読し、この国の形を正確に捉えることが必要不可欠だ。本書の主題は日本の外交政策の変遷である。その変遷とは、「対米追随」と「自主独立」との間でのせめぎ合いを指す。自主独立の道を模索した数少ない日本の代表者に対し、米国はことごとく厳しい圧力をかけ、その存在を排斥。孫崎氏はこの現実を鮮明に、そして精緻に浮かび上がらせている。私は２０１０年に『日本の独立』を上梓した。『日本の独立』のタイトルに込めた判断と思いは、孫崎氏と共通するものであると考える。私は戦後日本政治の支配者を「米・官・業・政・電」の五者であると捉えた。そしてこの構造の頂点にあるもの、すなわち日本を実効支配し続けてきたものを米国であると判断。天木直人氏は「小沢一郎氏に最強の味方が現れた！」と論評、小沢問題を正しく理解するには、戦後日米関係を冷徹に洞察する視点が不可欠。西郷南洲翁遺訓にある「始末に困る者」にある。「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり、この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」自己の利得だけを追求する者が跋扈するのが、残念ながら日本の現実である。このなかで、日本の世直しを実現できるのは「始末に困る者」だけである。」残念ながら私は未だ植草氏に会ったことがない。多分どこかで一緒になるだろう。共通の物を持っているのだから。

「尖閣は固有の領土」はメドベージェフと同レベル
領土問題：読売社説「メドベージェフ首相、国後島訪問。”我々古来の土地だ。一寸たりとも渡さない”と談話」。馬鹿な奴だ､粗野な奴だと思うだろう。その通り。でも尖閣諸島での日本政府が歴史的配慮をせずに「尖閣は固有の領土。領土問題は存在せず」と述べているのはメと同レベル。馬鹿な奴です。

とても自衛官の部屋には掲げられない、森本防衛相の写真
オスプレー：今、２日付「沖縄タイムス」を受理。一面、仲井真知事からオスプレー配備の見直し要望書を受け取る森本防衛相の写真。直立する知事。両手で受け取り深々礼の防衛相。仰天。とても自衛官の部屋には掲げられない写真。「見えなきゃ知事だろうが米国だろうが深々と頭をさげます」が防衛大臣。

星条旗新聞「オスプレーが安全か否かは統計次第」
オスプレー：「2日星条旗新聞「オスプレーが安全か否かは統計次第」とtwitter。記事はIs Osprey safe? Depends on which stats are used。産経などオ安全という中、この記事重要。今記事検索出来ない。知恵ある人見る方法教えて下さい。

7月4日
米欧の違い
7月4日PEW。「困窮者のない社会」と「国家の干渉無しに個人の目的を追求できる社会」「欧州は前者を選択。米国は後者。米（３５％対５８％）、独（６２％対３６％）、仏（６４％対３６％）、英（５５％対５８％）」、生活困窮者がいても自分がどこまでも富めばいいのが米国社会

五輪陸上で初の義足選手
「五輪陸上で初の義足選手　南アのピストリウスが２種目代表」私はこんな動き反対だな。疑似人道主義だろう。走ってみれば解る。筋肉が疲労する。義足の鉄は走って疲労はない。条件が異なる。でも疑似人道主義に対して異論は言いにくい世の風潮。

オスプレー：猿芝居はやめてくれ。
貴方が乗ったからといって危険性に何の変化もない。3日時事「森本防衛相は訪米時、墜落事故が相次いだオスプレイの配備に対し、安全性を問題視する沖縄など地元の意向を踏まえ、米国でオスプレイに試乗することも検討」

何故「理念なき見切り発車」になるのか
小沢問題：4日毎日「小沢新党:理念なき見切り発車　なりふり構わぬ数合わせ」、そりゃないでしょう､毎日新聞。理念の妥当性の是非は別としてマニフェストに戻る、増税反対と中心となる理念は明確。何故「理念なき見切り発車」になるのか。事実に基づかないプロパガンダは毎日新聞には似合わない。

オスプレー配備しない方向に動かないと深手を負う
オスプレー：防衛省、オスプレー配備しない方向に動かないと深手を負う。沖縄新報「県議会、県民大会開催で一致　オスプレイ配備岩国市や渉外知事会も含め、沖縄を中心に全国民に問い掛ける運動を展開したい」沖縄米軍基地の基本的合意は沖縄県民の負担軽減。危険を増す措置を唯々諾々米追随止めるべし

尖閣、有利な状況をどう永久化するかの知恵必要
尖閣諸島：4日読売「台湾活動家の船、尖閣周辺領海内に入る」、尖閣諸島の扱い本当に深刻。「日本固有の領土で領土問題なし」の政府方針は間違っている。中国台湾各々ある程度の言い分を持つ係争地。米国ですら領有問題では中立。係争地でかつ日本管轄という有利な状況をどう永久化するかの知恵必要

7月3日
アラファト暗殺だったか
3日USATODAY「2004年アは西岸ラマーラ自宅で急病、搬入された仏病院で死亡。検死なかった。最近アルジャジーラ主導で、死亡時の服、歯磨き等の調査を実施し、大量のポロニウム２１０が発見された。ポロニウムは元ロシア諜報員リトブネンコが暗殺された時使用

7月2日
高田昌幸氏から激励
『戦後史の正体』、高田昌幸氏（北海道警察の裏金追求。出版社献本）から激励「一気読みでした。知っている事実も知らなかった事実も。体系だって説明されると本当によく分かります。目から鱗です。何よりも文章が平易で分かりやすく、間違いなく、多くの人に読まれるでしょう。感服しました」。

読売社説、原発事故の危険をどう評価するかの視点はみじんもない
3日読売社説批判・原発：大飯原発再稼働の社説が出た。何を主張しているか。「計画停電への備えを怠るな」。そしてただ「”原発ゼロ状態”に終止符を打ったことは高く評価できる」。配慮は電力需給のみ。福島原発を考慮にして、原発事故の危険をどう評価するかの視点はみじんもない。

統計によってはオスプレーの方がより危険
オスプレー：2日星条旗新聞「オスプレーが安全か否かはどの統計を使うかによって変わる」。つまり、統計の取りようによってはオスプレーの方がより危険とも言えると星条旗新聞（米軍関係紙）が述べている。米側「米軍は安全」という中の記事だから相当危険。詳細知りたい人は直接英文記事見て下さい

忠臣蔵で、落ちこぼれの人の話を必死に捜す
離党問題：今日の9時ＮＨＫ報道に疑問。階猛議員何故離党しなかったかに焦点。本来なら第一に離党した人々の見解、第2に影響をうける政権側、これで構成すべし。階猛議員の動向は全体の流れから枝葉末節。あくまでも最重要点を抑え、その後枝葉末節。今回は最重要点の報道が不十分。
脱党と報道：9時ＮＨＫ報道が階猛議員何故離党しなかったを特別インタビューし、読売が「えっ、私離党なの？」「なんで事前通知ない？」と辻議員を報じているのをみると両者の報道は偶然ではないだろう。忠臣蔵で決起しようと動いている中で、落ちこぼれの人の話を必死に捜すという類。

裏工作、歴史を勉強していない人は陰謀論と否定
戦後史：italianoizumi「伊も戦後史は謎に包まれた国家機密事件が多く似てます。」と連絡。本でこの部分にも言及。「ＣＩＡ元長官コルビーが著書で、第二次大戦後、ＣＩＡが伊で行なった裏工作に記述“「秘密チャネルによる直接的な政治的での『干渉』は、数世紀にわたって国家関係の特徴　各国は自衛に武力を行使する道徳的権利をもち、その目的に必要な程度の武力行使を許されている。同じ状況下でそれ以下の形での干渉は正当化されよう」。戦後伊は、いつ共産主義政権ができるかわからない状況。それを防ぐため伊に資金を渡すのは「道徳的活動」とコルビー発言。そして「この種の工作の成功には、資金源は米国政府という事実を秘匿する必要あった」。だからＣＩＡが「資金をこっそりと直接渡す」という方法を採用と記述。冷戦期に米（ＣＩＡ）ソ（ＫＧＢ）が伊で行なっていた裏工作は、同じく日本でも実施と考えるのが常識。事実一九五〇年代から六〇年代ＣＩＡが自民党や民社党の政治家に資金提供。歴史を勉強していない人だけがそれを陰謀論と安易に否定。「これらの活動で重要なことは秘密保持。米国政府の支援の証拠がでては絶対にいけない。そのため援助はＣＩＡと何の関係もなく、米国大使館とも関係のない第三者を通じて渡された」　これが原則。基本は、証拠は絶対に表に出ない。現実には裏工作存在。「証拠がないからそれは陰謀論だ」などといっていては、話にならない。更に米国の対日工作は1990年代、米国が日本の経済力を最大の脅威と位置づけたことにより飛躍的に増大。ちなみに、コルビーは後、水死。

星条旗新聞「離党は、野田首相には打撃」
民主党：２日星条旗新聞（米軍関連）はＡＰを引用して報道「支配政党（民主党）の強力メンバーと約５０名は離党を決意。野田首相には打撃。小沢は民主党の政権獲得に貢献。消費税増税に反対」。「野田首相には打撃」が当然一番の影響。ＡＰは当然そう報道。

右翼も次第に対米従属から解き放されてきた
オスプレー：右翼も次第に対米従属から解き放されてきた．一水会レコンキスタ「オスプレー強行配備を日本は追認するな！配備は占領体制継続の証明、墜落時の責任は誰が取るか、何故保守派は沈黙を続けるか、これでは御用聞きだ、Ｖ２２構造に墜落の原因がある、今こそ対米自立による戦後体制の打破を！

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1991:120709〕