毎週金の首相官邸前行動の持続で脱原発の視界をさらに広げよ

＜9条改憲阻止の会＞

2012年7月30日　連帯・共同ニュース第277号

■  一口に20万人といったところでどれくらいか想像がつかない。毎週金曜日の首相官邸前行動が少し変則になった7月29日（日）の国会包囲行動は文字通り人の波で国会は埋まった。なるべくこれを小さく見せようとする警察はデモ等の分断規制や参加者発表に狂奔する。滑稽な振舞いだが彼らのこうした所業が崩れる日も遠くではない。人々に持続的で衰える事のない意志と声はそれを凌駕して行く。さらに多くの人々の参加で柔らかい強固な力が実現するからだ。

■  この国民の異議申し立て行動は無視したい民主党首脳部やそれを隠れ蓑に原発推進をひそかに進める自民党や公明党の幹部連中とは別に国会議員には届いている。地元に帰り、国民に接した議員たちはなおさらのことだ。多分、国会や霞ガ関で交わされている言葉はその住民内部では通用しても、国民からは乖離したものであることを嫌が応でも知ることになろう。「原発いらない福島の女たち」の提唱する一票一揆は強い力となって広がり、議員たちも無視できなくなる。

■  経団連は政府の提示しているエネルギー政策の枠組みに反対し、原発推進の立場を鮮明にしはじめている。民主党の再稼働推進グループである（野田・仙谷・細野等）の背後には経団連などがいることはよく知られている。彼らは国民の脱原発や反原発の動きに危機を感じて動き出してきている。経済成長で電力が不足する。これが彼らの言い分であるがどこに経済成長の基盤があるというのか（？）　彼らのビジョンは1990年代までのものであり、経済成長の時代から成熟社会に入った現在とはかけ離れているのだ。今、そしてこれから必要な電力は経済成長期の大型電力ではなく地産地消型の電力であり、原発はそれと矛盾するのだ。電力不足のキャンペーンにもかかわらず電力はむしろ過剰傾向にあるのはそれを示している。原発は電力のみならず産業の構造転換の妨害物に転化しているのである。彼らが原発を推進したいのはその膨大な既得権益を守りたいためである。経済界と官僚たちの中の既得権益墨守派がそれにしがみついている。

■  経産省前テントの保持と毎週金曜日の首相官邸前行動を大きな軸としながら、脱原発運動を推進しよう。暑い夏を闘いの中で乗り切ろう。7月31日（火）脱原発議員との会などいろいろの催し者もあるが、さしあたっては8月3日（金）首相官邸前行動（18時～）、8月5日（日）「10万人沖縄県民集会に呼応する8・5首都圏集会」（13時～日本教育会館、集会後デモ）に参加しよう。テントは日常的に存続している、こういう時期だから支えを！　　　　　　（文責　三上治）