IPPNWドイツ支部から： 福島の人々の健康が最優先である

＜SUMI.LICHTNER：ドイツ在住＞

http://www.ippnw.de/startseite/artikel/6fd92cf685/gesundheit-der-menschen-in-fukushima.html

IPPNWの医師達は、福島の原子力事故による健康影響が増加しているので、その為の医学研究を支援するよう、国連科学委員会（UNSCEAR)と世界保健機関（WHO）ドイツ連邦政府に要請した。
国連科学委員会（UNSCEAR）の研究は、高く評価され、彼等は放射線による健康への影響を理論的に先導している。
色々な情報から、福島原発事故が原因で、多くの人達が放射線1ミリシーベルト以上被曝したと思われる。

独立した疫学研究の早期確立と全ての人々の医学的なﾃﾞーﾀ－が必要である
これらの研究は、子どもの甲状腺スクリーニングだけではなく、チェルノブイリ事故後に調査されたように放射線による他の疾病の広範な調査データ－が必要である、とIPPNWの Angelika Claußen博士 とDörte Siedentopf博士が述べている。
2012年8月28日、ドイツの医師Angelika Claußen 博士とDörte Siedentopf博士と共にIPPNWの国際専門家、医師達30人のメンバーが福島県を訪問した。
日本の公的機関とは無関係の、自立した専門家達と話し合った結果、避難した母親達のグループと個人的な話し合いが行われた。

日本政府だけでなく、一部の医師たちは拡大している放射能の危険性を軽視している
例えば広地域での除染後（１０ﾒーﾄﾙを測定したら）年間規定量1ミリシーベルトを超える高い放射線量を検出したが、それでも危険はないと報告されている。
「この汚染された地域で、親は自分の子供を、どこで遊ばせるのか？」と Siedentopf博士は当局に質問した。
2012年夏に、日本政府は、福島県の11市町村で、放射能汚染された土壌の除染を開始した。
避難地域20キロ内、北西に隣接した避難地域外など、8県の104市町村は、年間1ミリシーベルトを超える放射線量である（国際放射線防護委員会は、国民に対して年間放射線規定量は１ミリｓｖと定めている）。
日本政府と地元の自治体は、高汚染にもかかわらず、避難した住民や子供達に、福島県に戻るよう要請している。
高度に汚染された飯舘村で、クラウセン博士は土壌を測定し、１時間1.9マイクロSVから43.85マイクロSVまでの放射線量を検出した。
津波の地域から数千人が飯舘村に避難した。
市長は飯舘村を維持するために、長い期間住民の避難に反対した。そのため、飯舘村の住民は余りにも遅すぎる避難になった。
原発を批判している科学者が4月上旬に放射線量を測定し、高い放射線量で危険であると報告した結果、2012年4月１２日に日本政府は飯舘村を避難させなければならなかった。
発電所から約60キロ離れた飯舘村では、ヨウ素錠剤はまだ配布されていなかった。

多くの人達が避難した，汚染地域の放射線量は，毎時0.25マイクロSVから2マイクロSVである．これは年間2.25ミリシーベルトから18ミリシーベルトの放射線量である
福島県内の病院はホットスポットにある。
クラウセン博士は 「なぜ、病院を閉鎖しないのか？」と福島県の当局に尋ねたが、当局から何も回答がなされなかった。
チェルノブイリ事故後、南ドイツのバイエルン州は年間1ミリシーベルトの放射線に汚染された。
汚染度が少なかったバイエルン州北部に比べ、バイエルン州中南部では、先天性欠損症や乳児の死産の数が大幅に増加した。
福島医科大学の山下俊一教授は、福島県の放射能のアドバイザ－であり、放射線量100ミリシーベルトは健康に安全であると住民に伝えている。
福島の子供達の甲状線検査の結果、３５％の子供達に甲状腺結節と甲状腺嚢胞が見つかったが、彼は健康に影響が無いと発表している。
山下 教授は2年半後に子供達の甲状線の再検査をするように述べている。
福島県の母親や他の地域の医師達は、セカンドオピニオンを求めるよう要求したが、山下教授は一貫して拒否した。
良いニュースは、原発の即時撤退を要求して、日本の各地で反原発グループが作られたことである。
フリーのジャーナリストやインターネットのメディアが日本国民を支援している。
毎週金曜日にデモをしている 「素人の乱」（素人の決起）は全ての原発の廃止を要求している。

＊今年の５月にWHOの、福島についての健康調査報告に対してIppNWドイツ支部の Alex Rosen 博士がWHOに対して批判した論文が下記に掲載されています。
http://www.fukushima-disaster.de/fileadmin/user_upload/pdf/deutsch/ippnw_analyse_who_report_fukushima_140912.pdf